世界銀行がアフリカ関係の特別基金を設けようということで、一月三十一日と二月一日の両日にわたりまして、パリにおきまして関係国の会合が開催されました。その際、フランス及び北欧諸国はその基金自体に拠出を行う、それから我が国、西独等のその他の国は、世界銀行の基金のみということではなく、世界銀行との間の協調融資を行うという形で協力をするという二つの方式での協力を行うということに合意を見まして、その会合の最後に発出されました新聞発表では、両者をあわせて、当初世界銀行側が計画しておりました十億ドルを超す十一億ドルぐらいの約束といいますか、意図表明が行われた、この会合は成功であったという新聞発表が行われております。したがいまして、我が国は西独等とと
おっしゃるとおりでございます。
事実関係のみ。
ただいま先生御指摘のように、我が国の場合には技術協力はＯＤＡの約一割、先進国の平均の半分程度ということでございますが、この立ちおくれの原因、いろいろなことが考えられるかと思いますけれども、我が国の場合には、植民地を持っておりました旧宗主国のように、英語とかフランス語の母国語がそのまま通用する地域に行って技術協力を行うということに比べますと、まず技術とともに外国語を少なくとも知っていなければいけない、そういう大きなハンディキャップがあるということが一つ申せるのではないかと思います。それから、その他いろいろ指摘されております点では、我が国の社会の職業を変更します自由といいますか、移動性が割と制約されているという理由、それがなかなか専門家
恐らくこれは各省庁同じかと思いますけれども、外務省の場合には外務省設置法第三条、第四条及び第五条の関連規定を法的根拠といたしましてＯＤＡ事業を実施いたしております。
ただいま委員の御指摘のとおり、欧米の国はむしろＮＧＯの活動が先行、数百年の歴史を持って、政府開発援助というのは後追いだったという歴史を持っております。日本の場合はそういう点では歴史は非常に浅うございますけれども、今御指摘のとおり、約二百ぐらいのＮＧＯの団体が援助の面で活動してくだすっております。 政府といたしまして、このＮＧＯとの関係密接化は一応三つぐらいの方途で現在考えているということが申せるかと思います。一つは補助金という姿で行っております。それからもう一つは、ＮＧＯの活動と政府開発援助の連係プレーと申しますか、政府の開発援助で例えば建物をつくりまして、ＮＧＯの方が先生を送られて訓練センターを動かす、殊にこれはバングラデシュ
ただいま委員御指摘のとおり、我が国におきましても、経済協力に携わっておられるＮＧＯ団体が約二百、活動しておられます。ただ、数百年の歴史を持っております欧米諸国に比べますと、まだ、資金的な規模におきましても政府の支援という面におきましても、我が国ははるかに及ばないというのが現状かと思います。 現在、ＮＧＯの進めておられる援助活動を積極的に支援していこうということで政府で考えておりますのは、三つ挙げられると思います。 一つは、補助金という形でございまして、これは先ほども委員御指摘のとおり、ＮＧＯの団体の自主性を尊重しながら、政府の補助金を受けつつ活動することを足とされる団体というものを対象にして行っております。規模から申しますと
御質問は全部、累計でございましょうか。――新しい順に申し上げますと、八四年四百二十五億、八三年が五百五十五億、八二年十次円借款五百億、八一年四百二十億、七九年三百六十億、七八年が三百二十五億、それから七七年が二百七十五億、七六年が二百三十三億、七四年二百二十三億、それから七三年が二百二十六億、七二年が百二十三億、七一年二百三十四億円。その前に日比友好道路借款、円借款が六七年に出ておりまして、これが百八億円ということになっております。 今までに供与した全部の累計、これは交換公文ベースでございますけれども、四千百七十二億になっております。
ただいま御指摘ございましたように、五十七年及び五十八年の年末に、それぞれ前年度に行いました経済協力の評価報告書を発表いたしております。ちなみに、こういう評価報告書を公表しているという国は、実は日本が数少ない例でございますが、五十九年度分の評価報告書につきましては、現在最終印刷中でございまして、御指摘のように年末発刊予定でございましたが、相手国との調整ですとか、いろいろなことに若干手間取りまして、三、四カ月ばかりおくれておるというのが現状でございます。
お答え申し上げます。 今先生からいただきましたこの数字でございますが、まず、戦略重点国という言葉は政府としては使っておりません。恐らく外交青書の中で……
失礼いたしました。 外交青書で重点的に国名を挙げておりますのは、このほかに中国が入っております。 それからＬＬＤＣにつきましては、一つ申し上げられるのは、バングラデシュに対します援助が円借の関係で八三年非常に減りまして、それが恐らく影響したのではないかと思われます。私も今いただいたものでございますから、とっさにお答えするとりあえずのコメントはそういうことでございます。 アフリカ飢餓国については、年によって支出の状況が違うことがございますので、これがどういう原因でこういう形になっているのかということは、調べてみまして、原因として思い当たるところを後ほど御報告申し上げることにしたいと思います。
ただいまの御質問のセントラルガルフラインズの押し船及び押し船の用途でございますけれども、これはばら積みにかわりますコンテナ的なはしけにいろいろな物資を積裁いたしまして、それをプッシュボートというもので押すという種類のものであるというふうに私どもは理解しております。
その部分はミスプリントでございまして、後ほど修正を申し上げたかと思いますけれども、セントラルガルフラインズ、ＵＳＡで、セントラルガルフラインズといものがミスプリで抜けてしまいまして、それでＵＳＡということだけが残った次第でございます。
まず、ミスプリントをきちんと精査いたしませんで提出いたしましたことについてはおわび申し上げます。ただ、この資料自体は、一言御説明させていただきますと、現在フィリピンで活動しておりますフィルセコ造船所の受注状況を、合弁企業の一方の当事者でございます会社から資料をいただきまして、それをそのまま提出いたしましたものでございますから、その点私どもの手落ちがありましたことをおわび申し上げます。
原資料とおっしゃいましたのが、今お手元にお持ちのものでございますならばそれが原資料で、若干日本語で説明をつけ加えてございますけれども、それ自体を入手して提出いたした次第でございます。
私どもの方でつけ加えましたのは、番号、それからタイプということで船の種類を記してあるかと思いますけれども、そういう点をつけ加えました。
もともと抜けておりました。
当初抜けておりましたものと、それから、その後もう一度確かめまして正確なところがこういうものであったという二種類を後ほど提出さしていただきます。
第一点の総合的な評価でございますけれども、我が国の経済協力は、総合的に見ますと、所期の目的に沿いましてそれぞれ適正かつ効果的、効率的に活用され、相手国国民から高い評価を受けていると考えております。 ただし、先生御承知のとおり、私ども、適正な援助の実施のために詳細な評価活動を続けておりますが、その際に、問題点として挙げます場合には一応三点挙げられるかと思います。一つは、事前に十分な調査を行うことが非常に必要だ。十分な調査を行わなかった場合には問題例が起こるということと、第二番目は、相手国側の政府の予算の手当てと申しますか、そういう相手側の対応ぶりというのは十分踏まえて対応していかなければいけないということと、三番目は、資金協力と技
ただいま御質問の海外協力隊員の海外派遣中の健康管理でございますけれども、まず、出発される前にそういう面でのガイダンスといいますか、健康記録簿というものを作成いたしまして、国内訓練中に海外における健康の状況を常時記入できるようにした上で、出発していただくことにしております。 海外に到着しましてからの健康管理、これが大事なわけですが、現地におきまして嘱託医というのを指定いたしまして、一年に二回健康診断を実施するということを行っております。それに加えて、特に医療状況に問題があるという国につきましては、婦人の、協力隊としてやっておられました特に看護婦さんを、ＯＢではなくてＯＧと申しておりますが、その方々を調整員という形で派遣いたしまして
