藤田公郎

団体生命保険につきましては、業務上、業務外を問いませんで、不幸にして死亡されました場合には、現在のところ三千五百万円が遺族に対して支払われるということになっております。

ただいま先生お話しのように、数字で申しますと、帰国されました協力隊の方が一年間に約九八％ぐらいの方が職についておられますけれども、例えば郷里を離れて東京ないし大阪というような大都会でなければ就職できないとか、必ずしも一〇〇％御満足いただけない状況にあるということは御指摘のとおりでございますので、また現職参加の方が約二割というのが今の状況でございますので、派遣法の適用、それから各都道府県におきます休職条例の制定、それから民間におきます各企業が休職というような形で参加する道を開いていただけるように、今後とも努力を重ねてまいりたいと思います。

経済協力の評価につきましては、今先生御指摘のとおり、経済協力の評価委員会というものを外務省内に設けまして、過去四年来熱心に手法の改善等も含めまして取り組んでおります。その外務省の評価に加えまして、国際協力事業団自体、それから海外経済協力基金におかれても評価の作業を進められておられます。 　外務省及び国際協力事業団におきます評価作業の対象としましては、技術協力も当然含んでおりますし、また、青年海外協力隊の活動もその評価の対象として評価作業を行っております。

ただいま先生御指摘のように、開発途上国から青年協力隊に対する要望というのは非常に大きゅうございまして、大体その半分くらいを満たすという状況にございます。 　それから御指摘のように、四百三十名でございました青年海外協力隊の年間の派遣数を五十八年から三年間で倍増ということで、六十年度の予算案におきましては八百名の定員をいただきました。その後のことをどう考えるかという御質問かと思いますけれども、ただいままだその六十年度の予算を御審議中でございますので、それ以後の計画を具体的に検討しておるという状況ではございません。

数点ただいま先生お述べになりましたけれども、一つは青年海外協力隊、もう終わりまして帰りました者が現在四千名余りおりますけれども、その経験をきちんと体系的に利用すべきじゃないかという御示唆は、全くそのとおりだと思います。 　私どもが今やっておりますのは、青年協力隊の方々が行かれた国別ないし分野別の経験をまとめていただきまして、小冊子にまとめまして、それを後進の利用に供するというような形で利用させていただいております。それから、ＯＢ会という連絡の組織があるというのは御承知のとおりでございます。 　それから、ただいまお述べになりました、例えばアフリカの農業などにその経験を生かすべきだという御示唆につきましては、先般十一月に安倍大臣がア

ただいまの御質問に関連してちょっと御説明を申し上げますと、昭和五十九年、本年度から帰国隊員の進路特別対策という新しい予算をお認めいただきまして、系統的なオリエンテーションですとか帰国後の就職可能といいますか、候補になるような企業に関します情報の提供等を行っておりますが、それに加えまして、ただいま御審議願っております六十年度政府原案におきまして、今後の進路相談のカウンセラーを設けることを盛り込んでいただいております。これによりまして、いろいろ専門的な就職面でのカウンセリングに対応する一助にいたしたいと思っております。 　それから、労働省との間では定期的に連絡会議を開きまして、労働省の持っておられる国内のネットワークを利用させていただ

ただいま御指摘のとおり、求職条例をただいままで制定いただいております都道府県は、全国四十七都道府県のうち三十県ということでございまして、近く三つの県がこの制定を行ってくださるという方向で進んでいるというふうに承知いたしております。 　それからそのほかの、求職条例をお持ちでない県につきましても、職務専従義務免除と申しますか、そういう形での都道府県の職員の青年協力隊員としての活動の道を条例で図ってくださっている県ないしは実効上でそれを打っている県も、若干ございます。 　未制定の県の理由はなぜかというお尋ねでございますけれども、各自治体におかれましても、現在のような行政改革、定員の不足というような状況下で、なかなか人数をお割きいただけ

ただいま御質問の地熱発電所でございますけれども、レイテにおきましてトンゴナンという地熱発電所の計画がございます。 　総事業費は三百七十四億円程度でございますが、このトンゴナン地熱発電所に対しましては、二回にわたりまして円借款の供与を行っております。初めは五十五年に交換公文を締結いたしました第八次円借款の一つとして百八十八億円を供与いたしております。それから二回目は、五十八年に供与いたしました第十一次円借款の一部としまして百六十三・七億円の供与を行っております。 　この効果でございますが、この地熱発電所はレイテ島の工業団地内の製造業及び島内の都市、農村の民生用の電力供給を目的にしたものでございまして、現在第一期のものが運転を開始し

立ち退きは銅精錬所の方の立ち退きでございますが、私どもの承知しておりますところでは、二百戸ないし三百戸の住民が立ち退くこととなりましたが、建設者の方で別途二百戸分の住宅を用意いたしまして、立ち退き住民中の二百戸についてはその住居に入ることになっております。それから、その住居に入りません住民につきましては、相当額の補償が行われているというふうに承知しております。 　それから、この二百戸に対します配電でございますが、一応送電線というものは設けられております。各戸ともその電気を使用し得る状況にはございますが、その引き込み線を引く費用ですとか、それから電力料金の負担の問題ということもございまして、現実に電気を使用している住民は、その二百戸

お答え申し上げます。 　今までの商品借款の消化状況でございますけれども、ただいま御指摘のように昨年の四月二十八日に交換公文を締結いたしまして、五月七日に借款契約の調印を行った次第でございます。一月末までの消化状況を見ますと、全体の供与額が三百五十二億円でございますが、そのうち百五億円、今御指摘のように約三〇％が消化をされているという状況でございます。 　まだ三〇％しか消化されてないじゃないかという御指摘でございますが、この商品借款の使用期限は二年間ということになっておりまして、大体各国の例などを見ましても、最初の一年間で四割ないし六割というものが消化されるという形になっておりますので、非常に速いということは申せませんけれども、非

ただいま御提示の資料のうち、フィリピン側の内部資料と思われますものにつきましては、私どもはそれを承知しておりませんので、ここで今いただきましたものですからコメントさせていただく状況にございません。 　それから、最終的に、この第十二次円借款のうち、商品借款を除きますプロジェクト借款につきまして、メトロ・マニラ排水ポンプ施設、それからバターン輸出加工区、郵便処理、この三件につきましては、今御指摘のとおり、我が方で合意いたしました額は、第一が三十億一千二百万円、バターンの方が二十九億五百万円、郵便処理が十三億八千百万円ということでございます。 　当初の要請額がどうであったかという御質問でございますけれども、当初の要請額はフィリピン側が

お答え申し上げます。 　コンサルタントがどういうようなものが活動しているかという名前まではちょっと今持ち合わせておりませんけれども、一般的に申しますと、先生の御質問の御趣旨はコンサルタントをどういうふうに活用しているかということかと思いますが、日本は御承知のように、ほかの欧米諸国と比べましてコンサルタントは割と発展がおくれているということなんですが、政府の開発、要するにプロジェクトの初期の段階で開発調査というのを行いますが、開発調査ですとか、それから無償資金協力の前の基本設計調査というものには、政府の職員とともにコンサルタントの御協力を得てやっているという状況にございます。

フィリピンに事務所等を置いているコンサルタントの名前、後刻調べましてお届けいたします。

経済協力局長の藤田でございます。 　本日はお時間をいただきまして、経済協力の実務を担当しております者といたしまして常日ごろ考えていることを四点ばかりに分けて御説明を申し上げたいと思います。 　第一点は、我が国の経済協力の現在の姿、どのような状況にあるのかということを簡単に御説明いたします。第二番目が、内容と申しますか、我が国の経済協力の理念ないし政策というものについて御説明を申し上げたいと思います。第三番目に現在抱えております問題点、それから当委員会におきましてもいろいろ提起されました問題点を数点挙げて御説明を申し上げたいと思います。四番目に、総括と申しますか、実務担当者の抱いております感想のようなものを述べさせていただきたいと

第一点の〇・七％でございますが、まさに先生御指摘のとおり八〇年の国連総会でコンセンサスで採択されました。その際に我が国は〇・七％。その際の決議は、先進各国のうちまだ〇・七％を達成していない国については一九八五年までに達成すること、こういう決議だったわけです。我が国は八五年という時期については留保をいたしまして、〇・七という国際目標、目標である、それについてはコンセンサスに参加したというのが実情でございます。 　実際、現実に〇・七％に達しております国は、先ほど申し上げました十七カ国のうち五カ国でございますが、そのうちの一つはフランスで、フランスは若干本当の意味での寄与ということが言えるかどうか怪しいわけでして、海外領土の部分を除きま

ただいま御質問の第一の、ＯＥＣＤにおきます効果的な援助についての努力いかんという御質問でございますが、二点申し上げられるかと思います。 　第一は実質面でございますが、ＤＡＣにおきましては、援助国側としてその援助の効率性、効果性ということは常に議論になっておりまして、その中で特に最近取り上げられておりますのは政策対話の重要性ということでございます。この政策対話は、一つは、先進国というか、援助供与国及び国際機関というものが集まって、特定地域、例えばアフリカにつきましての援助をいかに効率的に進めるべきか、こういう対話が非常に重要である、ないしは二国間とかですね、ということが非常に強調されております。 　それからもう一つは、被援助国と援

二点ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 　一つは、ただいまの和田先生の御発言も、それから先ほど久保田先生もお触れになりましたが、外交というのは極めて総合的なものであるべきだ、縦割り行政とはちょっと違うのじゃないかというお話でしたが、アメリカにおきましても、国務省と、アメリカの場合は国防省ですが、国務省、国防省との間の権限のあり方ということをめぐって、非常に特に五〇年代の末期、六〇年代大きな論争が行われました。そのときに、アチソン元国務長官が証言をされましたときに言われたことですが、国務省といいますか、外交というのは、国内の農務省とかいろいろな省がある、国務省の扱う所掌というのはその縦割りではなくて、むしろ横から横断的に

ただいま御質問の、商品借款の基準、無償援助の基準が変わってきたという御質問の意味が私はよくわからないのですが、基準自体は変わっていないと思います。商品借款につきましては御承知のように、所得ということよりもむしろ国際収支の状況が非常に厳しい国に対して輸入のファイナンスという形から商品借款を供与するということ……

そういう意味での基準はもちろん一応の目途ということで、例えば無償援助の場合でございますと、これは全部世銀の融資基準を採用しておりまして、一応の目途として三年前の一人当たりＧＮＰという形でその年度のものを行っておりますので、無償援助の場合でございますと、八四年度は、八一年の一人当たりＧＮＰが七百九十五ドルでございますか、一応の目途ということで、一番貧困な国というのはそのくらいだろうという感じでやっております。もちろんそれは国に限りませんで、対象プロジェクトでも縛りますけれども、そういう形でございます。それから円借款という形になりますと、千六百ドルちょっとぐらいでございましょうか、世銀の第二のカテゴリーという形になります。 　ただ、こ

対外援助の根拠法とおっしゃいます場合にどのようなことを念頭に置かれての御質問か必ずしもよくわかりませんが、過去昭和五十年に一度そういう案が出たことがございますけれども、その当時の政府側の答弁といたしましては、援助につきましては各省庁のそれぞれの設置法で決められておりますし、それから援助の細目につきましては、各国の例を見ましても、細目まで決めている国、法律で決めている国というのは、アメリカが予算と同じような形でやっておるだけでございまして、余りそういう例もない。むしろ外交上の弾力性というものを失わせるのではないかというのが従来政府側の答弁でお答えしてきたところでございます。