私経済協力を管轄しておりますものですから、ただいまの先生の御質問のうち経済協力関係の部分についてお答えをさしていただきます。 一般的に先生がおっしゃいましたように、ほかの在外公館、大使以下は、ほかの国については一生懸命応援しているけれども、日本だけが応援をしないということは、少なくとも援助関係ということについてはないと思います。ただ、我が国につきまして、もう先生先刻御承知のことでございますけれども、若干イギリスですとか、フランス、ドイツ等と比べまして違っております点は、特にインドのようにアジアの国でございますと、日本の企業相互間の競争というのが非常に激しいものでございますから、ほかの国につきましては、例えばインドに出てくる一つの
ただいま御指摘のように、本年の四月に交換公文を締結いたしましたフィリピンに対します円借款四百二十五億円のうち三百五十二億円が商品借款でございますが、それと同程度ないしそれ以上という例では、私の記憶では、最近の例では中国に対する商品借款がほぼ同規模になっております。
数字で申し上げますと、新しい順に申し上げます。一九八三年度は百九十一億、八二年度が二百億、八一年二百億、それから七九年は四百億という商品借款が供与されております。
ＩＭＦのフィリピンに対しますスタンドバイクレジットの供与、これはフィリピンの国内の経済再建策というものをＩＭＦが審査をいたしまして、これが納得できるという場合にこれを了承され、スタンドバイクレジットの供与が決定されるわけでございますが、累次にわたりＩＭＦ当局とフィリピン側との折衝の結果、十月十一日にＩＭＦの事務局としてフィリピン側の経済調整計画というものを承認いたしまして、十一月二日にＩＭＦの専務理事がフィリピンに対しますスタンドバイクレジットの供与を承認いたしました。しかしながら、若干形式的ではございますけれども、これが現実のものとして発効いたしますにはＩＭＦの理事会の承認を得なければなりません。ＩＭＦの理事会は、専務理事の了承を
実質的には専務理事の承認ということで内容は固まったわけでございますが、形式的な意味での正式承認というのは理事会の決定ということになります。
はっきり申しますと、これは理事会の承認を得ませんと対外的には発表されないという性格のものでございますが、どのようなものかという御質問でございますので申しますと、二つの点がございます。一つは、フィリピンの承認された経済再建策というものがどういうものかということと、それに基づいてスタンドバイクレジットがどのくらい供与されるかということでございます。 第一の経済調整政策の内容を私どもが承知いたしておりますところで概略申し上げますと、一つは財政政策、財政の面で予算の削減、公共企業体への投資の削減、政府の職員、賃金の抑制、それから公共企業体の財及びサービスの値上げ、このようなことで緊縮財政を実施するということでございます。それから、第二番
ただいま先生の御指摘のとおりで、十一月の七日に日本、米国及び韓国がつなぎ融資を供与するという決定を行ったということでございます。内訳をもし必要でしたら……。アメリカが四千五百万ドル、日本が三千万ドル、韓国が五百万ドル、計八千万ドルということになっております。
その点は実は国際金融の問題で、私どもの所管しておりません、大蔵省所管の問題でございますので、私としてはちょっとお答えする知識を持ち合わせておりません。
第一点の、先ほどフィリピンの発表云々と申し上げましたのは、理事会の正式決定がございませんうちに私どもの口からそれを発表するという立場にはございませんが、たまたまフィリピン側が発表いたしましたので、それを引用する形で申し上げたということでございます。 それから、先ほどのつなぎ融資の件は、外務省と申しますよりも、中央銀行間で話し合いを行って決定をしたものというふうに承知しております。
私どもは、関係ございませんということではございませんで、もちろん御相談を受けておりますけれども、先ほど来の先生のおっしゃったＢＩＳをどうして使わないのか云々ということにつきましては、金融的な問題ですので、私どもとしては知識を持ち合わせておりませんということをお答え申し上げた次第です。
韓国がこのつなぎ融資に参加しているかということでございますか。
つなぎ融資には、先ほど申し上げましたように五百万ドルということで参加しております。
日本は三千万ドルです。
どうも私も余り知識がございませんので、正確なお答えができないのでございますけれども、私の理解しておりますところでは、ＩＭＦのスタンドバイクレジットの承認までに時間がかかる。他方、実質的には専務理事の承認を得たということなので、その間の融資をつなぎ的に行うということだと理解いたしておりまして、それ以上ちょっと知識を持ち合わせておりません。
ただいまの御質問の実績の数字でございますけれども、先生御承知のように、実績は暦年で締めましてＤＡＣに報告を行っているわけでございますが、毎年の慣例から申しますと、大体二、三月ぐらいから各関係機関に対しまして実際の報告を外務省が徴しまして、集計作業を行いまして、四月ないし五月にその集計を終わってＤＡＣに報告し、それで五月の末ぐらいに報告する、こういう形をとっております。国別及び地域別の集計は、先般御要望がございましたが、恐らくあと十日程度で国別の詳細なものができ上がるかと思っております。 それから第二の御質問の、ホンジュラスとニカラグアに対する援助実績はどうなっているかということでございますが、ホンジュラスにつきましては、この実績
特に本年からシリアを援助するということではございませんで、現在までのところシリアに対しましては円借款で百五十六億円、それから輸出信用で二百二億円の供与を行っております。そのほかに種々の専門家の派遣ですとか、研修生の受け入れ、青年協力隊等の技術協力を進めてきております。今後とも我が国の経済協力の基本方針に従ってシリアヘの経済協力を進めていこうと考えておりますけれども、特に本年度から新しく始めるという状況ではございません。 円借款について申し上げますと、先ほど御説明申し上げました百五十六億円の円借款と申しますのがかんがい、メスケネと申しますかんがい計画でございますが、これがいまだに継続をしておりますので、これがその入札等々の面で続い
まず先生の第一の御質問の政府としての行っております努力いかんということにつきましてお答えいたします。 ただいま大臣から御説明いたしましたように、極めて深刻な食糧不足の状況ということにかんがみまして、先生御承知のように、我が国はケネディ・ラウンド関係の食糧援助という形での無償供与、無償援助を毎年行っておりますが、五十六年度以降は我が国の行っておりますケネディ・ラウンド食糧援助の全体の四割から五割、これをアフリカに振り向けております。特に五十八年度におきましては、二国間のケネディ・ラウンド食糧援助に加えまして、いわゆる被災民に対する援助、災害的な援助の利用とか、ＷＦＰ、世界食糧計画を経由しましての援助等を行いまして、金額で申しますと
食糧援助全体の総額ということになりますと、先ほど申し上げましたケネディ・ラウンドに関連します食糧援助の世界の目標、一千万トンということで目標が定められておりまして、そのもとで各国が食糧援助を行っているわけでございますが、ただいま先生御指摘は、最近のアフリカに対する援助はどうだ、各国の援助はどうだという御質問かと言います。 先ほどちょっと触れられました、サミットの機会に各国のアフリカに対して表明されました援助をざっと御説明申し上げますと、米国は六十四万トン、金額にしまして二億六千万ドル程度になりますが、これを既にプレッジ済みでございまして、さらにこれに加えて九千万ドルに当たります二十一・六万トンの追加援助を議会に上程中である
我が国について見ますと、例えば五十五年度のアフリカに対します食糧援助でございますが、円ベースで申しますと八十三億七千万円であったものが、五十六年度には百四十五億六千万円、倍とまではまいりませんがほぼそれに近い増加をいたしております。五十七年度には百五十億円、それから五十八年度には百七十五億一千万円、先ほどちょっと申し上げました数字でございます。本年は御承知のように、まだ完結しておりませんけれども、ただいままで閣議決定を下しましたものが百六十一億五千万円ということで、今後のことは、今年度どのくらいまで伸ばせるか不明でございますけれども、増加の趨勢にあることははっきり申し上げられるかと思います。
ただいまアフリカで特に飢餓面における救援活動に活躍しておられる民間ボランティア団体は、私どもの承知しております限りで五団体ございまして、日本ユニセフ協会、立正佼成会、それから毎日新聞東京社会事業団、ジャパン・ボランティア・センター、それから「二十四時間テレビ」チャリティー委員会、この五つでございます。 ただいま先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、アフリカにおきまして、種々の民間ボランティアが飢餓民の食糧援助ですとか、農村開発等々の面で有意義な活動を行っておられるということにかんがみまして、できる限り支援の姿勢をとってまいりたいと考えております。ちなみに、ただいま申し上げました団体のうちのジャパン・ボランティア・センターは
