お答え申し上げます。 ビルビル空港というものを旧サンタクルス空港にかわりましてつくるという大統領令というものが一九七六年、昭和五十一年でございますが、その十二月十七日に出まして、翌一九七七年一月にボリビア政府より我が国に対しまして資金協力及び技術協力の要請が参りました。
ただいま先生が御指摘のように、一九七八年二月二十四日ボリビア政府より借款要請が、ボリビアの外務省よりございました。これも事実でございます。これは再度の要請でございまして、先ほど申し上げましたように、一九七七年一月、今ちょっと日時は確かめておりますが、一月に資金協力及び技術協力を要請越しまして、翌二月我が方がまずこの技術協力の要請にこたえまして、国際協力事業団による事前調査及び本格調査を実施し、この事前調査が二月から、本格調査が五月から行われまして、七七年十一月に、ドラフトレポートと称しておりますが、報告書草案というものをボリビア政府側に提出したわけでございます。これを踏まえまして一九七八年二月、再度ボリビア政府から我が方に対して借款
ただいま先生御指摘のように、外務省といたしましては、レフチェンコ証言の内容につきまして、可能であればさらに関連情報の提供を得たいということを、今年の一月末、一月の二十五日でございますが、在米のわが方の大使館を通じまして、アメリカの国務省に対して申し入れを行った次第でございます。いま先生が引用なさいました外務省の説明員の答弁というのは、そのことを指しているものと思います。 その後、その申し入れに対します回答といたしまして、三月の十五日に、アメリカの国務省から在米わが方大使館に対しまして、米国政府としては本件情報を外交チャンネルを通じて伝達することは適当でないとの結論を得たという旨の回答を申しよこした次第でございます。したがいまして
先ほど申し述べました外務省からの正式の調査依頼と申しますか、その前の段階はいま委員がおっしゃいましたように、昨年の七月のレフチェンコの米下院におきます証言記録が十二月に公表されましたので、その資料が一つと、それから、アメリカ側から三月の中旬に外交ルートを通じては回答できないと言ってまいりましたことにかんがみまして、それをも踏まえまして、警察の方で捜査の方をアメリカに派遣されまして、レフチェンコと会っていろいろ話を聞いておられるという資料が一つございます。これはもちろん捜査の方の資料でございますけれど。それからその他はもう委員も御承知かと思いますが、レフチェンコ自身が語ったところに基づきまして、リーダーズ・ダイジェストの編集委員でござ
これはアメリカ側からその理由について詳細な説明があるわけでもございませんので、全くの推測でございますけれども、本来の物事の性格上、外交チャンネルという国と国との間の正式のルートを通じまして渡すには適さないものであるとアメリカ側が判断したかということかと想像いたしております。 ちなみに先ほど若干付言いたしましたように、捜査当局同士という関係ではいろいろと協力を得ているわけでございますので、いわゆる正式のレートで堂々と渡すということには適当でないと、ほかのルートでいろいろ協力しましょうということもあるのかと思っております。
特に私どもとしてこういうふうに解釈しているという確定的な解釈というものは特にございません。ただいま申し上げた程度のことを想像しているにとどまっている次第でございます。
私ども、特にアメリカ側がわが方の協力依頼に対して全く協力しないと、こういう態度であるというふうには解しておりませんで、公式のチャンネルでの申し入れに対しては、外交チャンネルで回答するのには適当でないという回答を得たわけでございますが、別途捜査当局に対する便宜供与というのは得ているわけでございますので、やはりその捜査の秘密等々という考え方から、そういう判断をアメリカ政府としてしたものというふうに判断いたしている次第でございます。
どうも説明の仕方がまずかったかと思いますが、私どもとしましては、アメリカ側が御承知のようにレフチェンコを尋問等をしております当局というのは、日本で言えば捜査当局でございますので、捜査の秘密というようなことがあるものかというふうに想像して、外交チャンネルでの照会というものに対するアメリカ側の回答はそういうふうに受け取って、別途捜査当局によるレフチェンコ本人とのインタビュー等々の結果を伺っているという、こういう状況でございます。
捜査当局と私が申し上げましたのが正しくなかったかもしれませんが、私の念頭にございましたのは、ＣＩＡというような機関を念頭に置きつつ申し上げた次第でございます。 私ども外務省が資料の要請をいたします相手は、当然のことながらアメリカの国務省でございますので、国務省に対して、レフチェンコ氏のアメリカ議会における証言等々にかんがみて、その他の何か関連情報で、わが国について特に関心のあるものがあれば提供を得たいということを、いわゆる正式のチャンネルと申しますか、公式のチャンネルと申しますか、それで申し入れたわけでございます。 それに対しましてアメリカ側としましては、ＣＩＡという、アメリカに亡命をした人を尋問と申しますか、いろいろ話を聞
外務省員ナザールに関連する部分でございますけれども、これは先生御指摘のリーダーズ・ダイジェストの記事にも明らかでございますように、レフチェンコ自身が扱っていたケースということではむしろなくて、レフチェンコが前にこういうことがあったんだと、ないしはほかの人がやっていたということで記述をしているものでございます。いわば伝聞と申しますか、レフチュンコの伝聞として書かれている部分に属しております。それで、若干その結果もございましてか、記述自体もかなり漠然としたものでございまして、それだけで十分な参考資料になるというものではないわけでございますけれども、仮にこれが事実であるということになりますと、きわめて重大な問題でもございますので、ただいま
現在まだ調査継続中ということでございますので、その点も含めて現在お答え申し上げる段階にないという状況でございます。
ただいま先生おっしゃいましたように、まずだれかという問題が一つ、それからその問題とももちろん関連いたしますが、どういう秘密が電報等々漏れていた形跡があったかどうかという二つのアングルというものがあるかと思いますが、双方を調査しているわけでございまして、第一点の人物を特定したかという御質問に対しましては調査中ということでございますので、まだ特定するには至っていないということでございます。 それから、文書が漏れたか否かといういわゆる物の方からの調査でございますけれども、それについてもいまなお調査を続けているという状況でございまして、それ以上のお答えはちょっといまのところできかねる状況にございます。
これはもう先生もおっしゃいましたように、外務省にとりましてもきわめて重要な問題でございますので、本当に誠心誠意実は調査の努力を続けているということは事実でございまして、単に引き延ばすために調査中調査中ということを申し上げているということは全くございません。全力を挙げて調査を行っているというのは私が申し上げたとおりでございます。ただ、冒頭に申し上げましたように、レフチェンコの記述していること自体が余りに漠然としておりますので、限られた人数の中から割り出すのはそんなむずかしいことではないんではないかという御指摘ではございますけれども、外務省の調査と申しますのも、別に何と申しますか強制力を持って云々ということではございませんし、私どもとし
ただいまの御質問のうち、経済協力調査団の件についてだけとりあえず御説明申し上げます。 バングラデシュとの間には、他のわが国と経済協力関係が密接でございますＡＳＥＡＮ、ビルマ等々とともに並びまして経済協力に関する年次協議というのを行っておりまして、毎年事務レベルで先方に参りまして過去一年間の両国の経済協力関係をレビューし、改善策を討議し、かつ、その次の一年間に先方から協力を要請してくる予定のプロジェクトについての説明を受けるという会合を持っているわけでございます。先生御質問の五月から六月初めにかけましてバングラデシュに参りました調査団は、そういう意味での事務レベルの年次協議ということを第一の目的にいたしておりまして、昨年及び本年の
先ほど大臣から御答弁ございましたように商品借款と延べ払い輸出というのは目的においては非常に違っている、ただし実際上、委員がただいま御指摘のような作用があるという御説明がございました。この米の延べ払い輸出で韓国側が輸入いたしました米を韓国国内で売却いたします代金は韓国側の糧穀管理基金、まあわが国の食管に当たるかと思いますが、糧穀管理基金と申します特別会計に繰り入れられまして、ここで食糧の安定確保という目的に沿って運用される。したがいまして、支出、すなわち、たとえば現金で輸入する場合、国内から買い上げる場合にもそこから支出され、収入もそこに入るということで運用されているというふうに理解いたしております。
お答え申し上げます。 中南米諸国は一般論として申しますと、先生御指摘のように従来までの関係から申しますと、ＯＤＡ全体で申しますとわが国のＯＤＡの一〇％を切るくらい、まあ八％、六％、年によって違いますが、そういう姿になっております。主として中進国ないし高所得国が多いという理由によりまして技術協力がかなりの程度進んでおります。また一般論として申しますと、民間ベースでの協力というものが中南米諸国はたしか二〇％以上全世界でとっているかと思いましたけれども、全体としてはそういう姿になっております。
若干技術的でございますので説明させていただきます。 土井委員御指摘の他の国の状況等も勘案しという一文は、国際開発金融機関の増資のうちで一番大口でございました俗に第二世銀と申しております国際開発協会に対する増資の払い込みということについてのものなのでございますが、その国際開発協会、すなわち第二世銀の増資につきましては、そもそも予定されておりました発効の時期というのが一年おくれてしまいまして、本来八〇年の中葉には発効すべきだったのが実際に発効いたしましたのは翌年、八一年、すなわち昭和五十六年八月発効ということになりました。したがいまして、わが国は当初五十五年度予算及び五十六年度予算の両方の予算で増資決議に決められておりますわが国のシ
ただいま御質問の経済協力の一般的な考え方ということでございますが、これは累次総理の施政方針演説及び外務大臣の外交演説等々で明らかにしておられますように、わが国としましては南北問題の根底にございます相互依存それから人道的な考慮という二つの理念に基づいて経済協力を積極的に推進していくということが基本的な考え方かと思われます。特に委員御高承のとおり、わが国は平和国家でありかつ経済大国として非常に開発途上国との相互依存性が強い、他の先進国に比べましても強いという特徴を有しております。また資源小国ということでこれも開発途上国を含めます世界の各国との相互依存性が非常に強いという特色を備えているかと思います。こういうわが国の平和国家、経済大国、資
農業分野につきましては、昨年一月鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されまして、各国におきましてわが国の援助方針を表明された次第でございますが、その際鈴木総理よりわが国の今後の経済協力の重点分野としては四つの分野が挙げられるということで、第一に農業及び農村開発、第二がエネルギー、第三として人づくり、第四点として中小企業の育成という方針を掲げられました。この農業及び農村開発という分野を最も痛い優先度を与えておられるわけでございますが、これはわが国のみでなく、たとえば国際開発金融機関たる世銀でございますとか、アジア開発銀行等の最近の傾向といたしましても、農業及び農村開発というものが結局はその人づくりと並んで国づくりの基礎であるという認識が非常
五十七年度予算につきましては、御承知のとおり、予算の御承認をいただいた直後でございまして、今後各プロジェクトにつきましての詰めを行ってまいりますので、正確に何パーセントが農業分野に向けられるかということは現在のところ数字としてはございません。しかしながら、農業以外には使われないものというのはもちろんございまして、先ほどちょっと申し上げました二国間贈与のうちの食糧増産等援助と申しますのは、これはもうもっぱら食糧ないし食糧関連の農業援助ということでございますので、これは四百九十六億円というのは全額が農業関連に向けられます。それから技術協力及び経済開発等援助及び借款、そのうちどの程度が農業関係に向けられていくかと申しますのは、現在先ほど申
