先ほどちょっと触れましたが、国際協力事業団の行っております仕事の第一は、もちろん当然のことながら技術協力でございます。技術協力の内容としてさらに三つのものが分けられるかと思います。 第一は、わが国の専門家を現地国に派遣して指導するということ。それから第二が、先方からの研修生を受け入れて日本で教育するということ。それから第三は、これはその専門家派遣ないし研修員が研修を終えて帰りますときに、研修ないしその技術の習得に必要であった機材というものが、専門家ないしは研修生の帰る際についていく、機材を供与すると申しますか。この三つの金額的に申しますと、カテゴリーに分かれるかと思います。 そのうちの専門家の派遣につきましては、先ほど申し上
そのとおりでございます。
第一の専門家派遣という分野に入りまして、この中には調査団の派遣ないし調査というのが非常に大きな分野を占めておりますが、調査という観点からの専門家派遣、そういう形でとらえますと、専門家派遣でカバーするものというのが一番大きいかと思われます。
まず開発途上国からのわが国の援助と申しますか、経済協力に対する要請は、主として調査をしてくれないかという要請から始まる場合が多うございます。もちろん、中には調査が自分の国ないしはアジア開発銀行ですとか世界銀行等の技術協力ですでに済んでいるもの、ないしは第三国ないし日本のコンサルタント等を使いまして調査は済んでいると、その調査結果に基づいて日本に資金協力を要請してくる、ないしは技術協力を要請してくるという場合もございますが、大宗はやはりまず調査から始めまして、そのプロジェクトの技術的及び経済的な可能性、実現性というものをわが国の専門家によって調査をしてもらって、その結果を現地国に提出いたしまして、その調査結果に基づいて現地国が果たして
これは調査要請が参りまして、これをわが国としてはわが国なりにその案件の性格、それからその国とわが国との相互依存関係、それから当然のことながら、わが国の予算の規模等々を勘案いたしまして、関係省庁等とお諮りしながら毎年その候補案件のうちどの案件の調査をその年度内に手がけるかということを決定いたしまして、 〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕 その決定後、まず非常に予備的な調査団と申しますか、おおよそのそのプロジェクトの輪郭を知るという調査団を派遣いたしまして、そのプロジェクト自体が果たして真剣に調査を、本格的に調査を行うに値するものかどうかというものをまず調査いたします。で、その後その結果が良好であるという結果が出ましたものにつき
いま委員御指摘のとおり、当初の要請は現地にあります日本の出先――在外公館でございますが、在外公館に対しまして現地国政府の、通常は経済企画省でございますとか、外務省等々、その国の援助要請を一元的に行う機関から優先度を付した要請がなされます。すなわち、その国としてはまずこの順序で調査をやってもらいたいという、その国なりの優先度を付した要請が出てまいります。それを部内で検討するとともに、たとえば農業関係の案件でございますと、農林水産省と御協議いたしまして可能性があると、これは調査に値するという結論が出ましたものにつきましては、これが国際協力事業団に参りまして、この案件の調査を行うということを国際協力事業団に指示いたしまして、この国際協力事
当然のことながら国際協力事業団が委託といいますか、お願いをして行いますので、協力事業団の職員がその調査団には必ず入っておりますけれども、それは一応その監督と申しますか、そういう立場でもってその調査団の中に入っているということでございまして、事業団が全メンバーを構成して行うということはございません。
これは民間コンサルタントに委託いたします場合も、これは調査を行いますのはあくまでも国際協力事業団が行うということでございますので、国際協力事業団がその民間コンサルタントと契約をいたしまして、民間コンサルタントが調査結果を国際協力事業団に持ってまいります。国際協力事業団としてそれを評価、検討いたしまして調査の結果自体、結果は相手国政府にもちろん提出するわけでございますが、あくまでもその名前は国際協力事業団としての調査結果ということで相手国政府に提出されるわけでございます。その際にもちろん実際に調査を行ったのはこういうコンサルタントであったということは付記されますけれども、責任はあくまでも国際協力事業団にございます。
そのとおりでございます。
五十九件というのは五十六年度の実績として申し上げたわけでございますが、農林水産業関係の調査と申しますのはもう年々きわめて早い伸びで伸びてきておりまして、その前年五十五年度におきましては本格調査を行いましたのが四十一件、四十一件が約六十件になっているということでございます。その前の年が三十八件、五十三年度が二十六件ということで、最も高い伸びを示している分野ということが言えるかと思います。こういう趨勢は、先ほども申し上げましたように、今後ともわが国として農業分野というものを非常に重点分野として考えていくということでございますので、ますます件数としても多くなることが予想されますし、最近の傾向としましては、それに加えまして各案件がきわめて大
これは通常民間コンサルタントに委託いたします場合にもその案件の性格等々によりまして、まず通常行います委託の仕方は、各コンサルタントからプロポーザルと申しますか、技術提案書というのを提出させまして、それを複数提出させたものを、事業団の中に委員会及び審査委員会という二つの次元の審査する機関がございまして、それによって審査をして委託をするということになっております。しかしながら、きわめて特別な知識経験を必要とする案件というものにつきましてはそういう通常の手続をとりませんで、特定のコンサルタントに委託するという手続もとっております。 今般の公団法の改正によりまして、公団が公団として調査に従事していただけるということになりました際には、ど
調査の委託をお願いいたしまして、その結果、調査報告書が出てまいります。その調査報告書を国際協力事業団から相手国政府に提出いたしまして、その後、その相手国の政府、現地の政府がそれにつきましてどういう形で日本の技術協力ないしは資金協力を得てそのプロジェクトを進めていくかという段階に至りました場合には、これは国際協力事業団の手を離れまして相手国政府と、たとえば現在の例ですと公団との関係ということになります。したがいまして、国際協力事業団はその段階におきましては関与してまいりません。
先ほど山田委員の御質問のうち、数字を後刻調べてお答え申し上げると申し上げましたが、第一点、技術協力のうちの機材供与の数字でございます。機材供与のうちに占めます農林関係の割合は四〇％を占めております。 それから第二点で、事業団の行っております投融資事業中に占めます農林業の割合につきましては、五割以上約六割程度と先ほど申し上げましたが、正確な数字は五二％でございます。補足さしていただきます。
ただいま構造改善局長からお答えになったことに尽きているかと存じますが、最近の経済協力問題につきましての世界的な考え方と申しますものも、やはり第一には食糧不足、世界で四億数千万人の人が栄養不良に悩んでいると言われておりますが、この飢餓ないし食糧問題の解決と申します点一つとりましても、単に食糧を供与するということは全く短期的な解決にしかならないわけでございまして、やはり基本的には開発途上国自体の農業生産の改善、そのために先進国としては開発途上国の自助努力を技術面、資金両で助けていくという分野での協力がやはり長期的、本格的な協力の姿勢かと考えられます。 それからもう一つ、最近の考え方といたしましては、開発途上国と一口に申しましてもやは
お尋ねの五十年から五十六年度までの開発調査、まず総件数でございますが、五十年は八十件、五十一年百十二件、五十二年が百四十五件、五十三年が二百十三件、五十四年二百五十八件、五十五年二百八十件、五十六年が二百七十七件と、こういうことになっております。このうち農林水産業関連の調査実施件数は、再度繰り返しますが、五十年四件、五十一年十七件、五十二年二十二件、五十三年三十三件、五十四年四十八件、五十五年が五十二件、五十六年が七十件、こういうことになっております。 それから第二番目のお尋ねの円借款との結びつきの件でございますが、委員御案内のとおり、この件数は、たとえば一つの調査案件が三年にわたります場合には、単年度主義でございますので毎年一
お尋ねは、各案件につきましてその案件がどの程度の借款が出ているのか、出てないのか、ないしは借款要請中でいま検討中なのか、こういうお尋ねかと思いますが、これは外務省が把握いたしております。
各案件についてでございますか。
当然外務省でも掌握いたしてはおりますが、現実には非常に詳細な具体的なファクツということになりますと、政府ベースでは御承知のように関係省庁協議合意の結果、相手国政府と約束を取り交わしまして交換公文を署名いたしますが、その交換公文署名後、円借款につきましては海外経済協力基金が相手国との間に交換公文に基づきました貸付契約を締結いたしまして、その貸付契約に基づいて工事が始まるわけでございます。したがいまして、各案件のどの程度の進捗度でどのくらいわが方からの円借款がディスバースされているかということは、基金がより詳細な事実を把握しております。
昨年一月省内に評価委員会というものを設立いたしまして、経済協力局長を委員長にいたしまして、関係課長等をメンバーにし、各国、各プロジェクトについての評価検討作業を集中的に行う体制を整えた次第でございます。
国際協力事業団は当然のことながら、その職務の対象としております技術協力関係を対象としてその評価作業を行っております。外務省の評価作業は技術協力も含みますので、その点から申しますと、国際協力事業団のやられている評価もある程度参考にしながら技術協力の部門の評価を行っておりますが、そのほかに、いま委員御指摘の円借款による各プロジェクトの評価、それから無償資金協力という資金協力により建設しておりますプロジェクトについての評価、わが国の政府開発援助すべてについての評価を外務省では行っているという状況でございます。
