先ほどから農水省の方から御答弁あったと思いますが、公団法の改正によりまして公団の蓄積されている技術力、技術人員、専門の方々によってわが国の大規模かつ複雑な農業関係の調査というものをやっていただくということになっているわけでございますが、その調査をやりました後、相手国側がその調査結果を踏まえまして、どのような形の協力をわが方に要請してくるか、ないしはわが国でなく第三国、ないしは国際金融機関の資金協力というものを求めてくることもあるかと思いますが、そういういろんな方途によりまして調査を行った案件の実施聖現地国政府が行っていくかと思います。その結果、完成しましたプロジェクトの評価ということにつきましては、もしそれがまあ技術協力ということで
調査ということに限りましたらそのとおりだと思います。
まず冒頭委員がお述べになりました、レーガン政権になってからアメリカのＯＤＡ予算が減っているのではないかという御指摘でございます。 レーガン大統領及び政府がＯＤＡに対して非常に厳しい見方をしているというのはもう御指摘のとおりだと思います。特に多数国間援助というものについては一層厳しい見方をしております。それから民間の活動をより重視していかなきゃいけないんじゃないかという立場をとっているのも同様でございまして、これはレーガン政府の責任ある方々のいろいろな場での発言等によくあらわれているところでございます。しかしながらこの予算の実額という点で申しますと、確かに先生御指摘のようにカーター大統領のつくりました予算案を削減したということは事
ただいま委員が御引用になりました昨年五月八日の日米共同声明から引用されましたが、引用文は全くそのとおりだと存じます。 それから、世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化をしていくという日本政府の決意表明でございますが、この前段にも述べておりますように、「世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠である」と、こういう点から「総理大臣は、日本政府が新中期目標の下で政府開発援助」を拡充していく、そうして「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」という決意表明でございまして、これはいままでわが国が申しておりましたように、平和国家、経済大国、資源小国という
ただいまちょっと事実関係のみお答えさしていただきますが、ただいま委員の御質問の相互依存関係、西側の一員ということは政治的な選択ではないのかという御質問かと思いますが、本件につきましては、当時の伊東外務大臣がやはり国会におきまして答弁されておられる中で、日本の考えております相互依存関係というのは、当然のことながら政治的、経済的、社会的なすべての関係を含む相互依存関係である。その中で西側の一員と申しますのは、経済問題あるいは政治上の考え方、こういうものにつきまして自由主義、民主主義というような考えを一つにしている、そういう考え方をともにする国家のことを考えているのであるという御答弁がございます。
これは外務省の行いました評価についての御質問と思いますが、円借款につきましては現在まで実行の完了しておりますプロジェクトが二百五件ございます。そのうち評価を済ませました一これは実は昨年の一月から発足してやっておりますが、評価を済ませましたのが十三件ということでございます。 それから無償資金協力につきましては、実行の完了いたしましたプロジェクトが二百六十六件ございます。そのうち評価を済ませましたものが二十四件ということでございます。 それからプロジェクト方式技術協力につきましては、協力の終了いたしましたものが百九件、それから協力中のものが百十四件ございますが、これはともに終了したもの、それから協力中のものをあわせて評価しており
まず初めにお断り申し上げましたように、ただいまの御質問にお答えしましたのは、外務省の経済協力局で昨年一月から始めました総合的な評価という数字を申し上げました。そのほかに国際協力事業団は国際協力事業団で独自にプロジェクト方式の技術協力の評価をやっておられまして、これにつきましては昨年度で十九件のプロジェクト方式技術協力評価を行っております。そのほか外務省では民間第三者に対する委託を通じまして評価も行っております。これは学者の方などを、世界経営協議会というところでやっておられるわけですが、これは昨年三カ国やっております。
試験的事業につきましては、金額三億円以下が、これは一〇〇％が融資率、一〇〇％融資の対象になりまして、金利が〇・七五％、償還期限が二十年以内、据え置きが五年以内ということになっております。同じく試験的事業で十五億円以下のもの、金額の大きいものでございますが、融資率は七五％、金利が二・五から三・五％の間、それから償還期限が三十年以内、据え置き期間は十年以内、こういうことになっております。 それから、関連施設整備事業につきましては、若干細かくなりますが簡単に申し上げますと、四億円以下のもの、これが一〇〇％が融資対象で、金利は〇・七五％、二十年以内の償還で五年以内の据え置き。それから四億円超二十億円までのものが七〇％の融資率でございまし
企業のすべての名称、名前でございますか。
技術協力の主たる柱の一つとしてわが国に招聘いたしまして技術修得を行わせております研修生は年間三千名余り来ておりますが、そういう方々が日本において研修される目的は、まさに先生の言われた前段のみずからの修得した知識、技術を帰国後自国民に伝える、教育するということが主たる目的であることはおっしゃるとおりでございます。それから、わが国から海外へ専門家を派遣する目的も、現地における先生の先生という形で、直接教えるということではなくて、現地の方を教える教師を養成することを基本として進めておるわけでございます。 その際、わが国の技術協力で移転した技術が、その移転された先生格の人から果たして本当に一般の民衆まで伝播することになっているかどうかと
ただいま先生御指摘のように賠償以後の経済協力ということをとりましても、わが国はインドネシアにとりまして現在最大の援助供与国でございますし、わが国にとりましても援助供与国中の最大の地位を占めているのが現状でございます。この理由いかんという御質問かと思いますが、先ほど大臣からの御答弁にございましたように、わが国の経済協力の基本的な理念と申しますのがわが国との相互依存関係それから人道的な考慮、この二つに基づいて行われております。インドネシアはもう御高承のとおりＡＳＥＡＮの最有力の一国としてわが国との政治、経済、文化各般にわたる相互依存の関係というものが非常に密接なものがございます。したがいまして、そういう観点からインドネシアがわが国の経済
先生御承知のように、毎年インドネシア援助国会議というのが開かれまして、そこでインドネシアに対する援助国が集まって世銀の計算によるインドネシアの援助必要量を聴取し、インドネシア側の見解を聞き、そこで各主要援助国が自国の援助予定量を意図表明をするという形になっております。インドネシア側から毎年自国の開発計画に基づきまして非常に多くの援助要請案件が提示されます。わが国としましては、その中からわが国の援助政策に合っている案件、かつその案件が十分に技術的、経済的に可能性と申しますか、採算性のあるものを調査、検討しまして、そういうプロジェクトに対して援助の意図表明を行うという形にしているわけでございます。 いま御質問の五十七年度ということに
第一の先方の要請プロジェクトの総額を合計いたしますと、ほぼ先生の御指摘のごとき金額になるかと思われます。 それから第二点、五月に行われると申しますのは、先ほど私御説明申し上げましたインドネシアに対する援助国会議が五月に予定されておりますので、その会議を目途に、目下関係各省間で検討作業を進めているという状況でございます。 ちなみに一言付言いたしますと、要請金額というもの自体は各国ともどちらかと申しますと、各援助国が援助が可能である量の倍に近い金額等を提示しまして、その中から援助供与国の政策に見合ったものを選んでもらうという傾きがございますので、援助要請の金額がどのくらいであるかというのは特にわが国の援助供与を行う際に大きな影響
ただいま御指摘のように、七十六億円までの円借款の供与の交換公文を一昨年の九月に交わしたわけでございますが、現在日本側のコンサルタント、これは日本港湾コンサルタントと申しますが、この手によりまして入札書類の作成を行っておりまして、間もなく入札が行われるという状況になっております。 恐らく先生御心配なのは、若干おくれているのではないかということかと思います。本来の予定ですと、本年の七月ぐらいには着工するような計画で進めていたわけでございますが、若干先方との話し合い等々で手間取りまして、これから入札書類が完成しまして実際の工事着工に至りますのは本年末、約半年くらいおくれるのじゃないかという感じでおります。ただし、これは工期が一応二年間
このコンテナ専用埠頭は、現在コロンボ港が非常に混雑をいたしておりまして、満杯状態ないし船待ちも必要とされるという状況下におきまして、在来の埠頭をそのままにしまして新しくコンテナ埠頭をつくるということでございますので、いま御指摘の港湾労働者の雇用問題自体は、いままでの在来埠頭がそのまま残りますので、コンテナ埠頭に新しい雇用機会が与えられるという形になります。ただ、機械化をされたものができますので、それほど、この三万五千が倍になるというようなことではないと思いますが、三百人といういま御指摘がございましたが、このコンテナ埠頭の建設によってどのくらいこの雇用が造出されるかというのは、実は日本の場合には、先生御承知のように非常に機械化が進んで
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、昭和四十九年より六年間、わが国からこの高等水産講習所に対する技術協力を行いました。そのために専門家が延べ人数で五十七人、受け入れ研修員数二十八名。それから、いま先生御指摘の機材に加えまして、一億五千万円相当の練習船も寄贈いたしておりますので、合計にしますと約四億円程度の規模の機材が供与されていることになります。 この六年間の供与期間が終わるに際しまして、種々スリランカ側と話し合いを行いました結果、もうあと一年協力期間を延長してもらいたいという非常に強い要望が先方からございましたので、結局一年延長いたしまして、昨年の四月、スリランカ側に引き渡しを行いました。 先岳御心配にな
第一の点でございますが、この高等水産講習所、本来の目的は、スリランカに複数ございます国立地方漁業センターの機能を強化していこうということも非常に大きな目的だったわけでございますが、この点ではかなりの成果を挙げている。すなわち、この高等水産講習所の先生以外に、そういう地方漁業センターの中堅技術者として活躍をしているという状況がございます。 それから第二番目の、現地の水産会社には余り就職していないということでございますが、私いま申し上げました四月の評価ミッションのメンバーが特にこの就職状況については重点的に評価をしてまいりまして、いままでの卒業生が七十二名、昨年の四月までで七十二名の卒業生が出ておりますけれども、この大部分が合弁企業
ただいま先生おっしゃいましたように、食糧援助規約の第一条の「目的」のところで、世界食糧会議の決議にございました一千万トン目標というのを本規約の目的として掲げております。しかるに、第三条で規定されております各国の最小拠出量というのを合計いたしますと、いまおっしゃいましたように七百六十一万二千トンということで差があるという御質問だと思いますが、第一にここに規定しております七百六十一万二千トンという量は、各国の最小義務量ということでございまして、当然のことながら各加盟国はこれ以上の拠出を行うということが希望されております。 それから第二番目に、いま先生が御指摘になりましたように、この「目的」のところに、この一千万トンの目標は「国際社会
第一にまずＯＰＥＣ諸国につきましては、いま先生御指摘のように、これら諸国自体が輸入国でございますので、日本同様資金的な拠出ということになるかと思われます。この八〇年の新規約ができました過程で、一部の国々を通じましてこのような食糧援助規約加盟国の意向というものをＯＰＥＣ諸国に伝達し、いろいろ働きかけを非公式に行った次第でございますけれども、この食糧援助規約に加盟するという形にはなっておりません。それから、社会主義圏についても同様でございます。現在までのところ加盟するという形にはなっておりません。ただちょっと付言させていただきますと、その一千万トン目標との差でございますが、ＦＡＯが食糧援助の統計を非常に早くとりまして発表いたしております
ただいま第一点、先生のおっしゃいました、商社がいろいろ要望を聞いているという実態はございませんで、各国の要請自体は、政府レベルを通じましてわが国の政府に参ります。その要請が常にわが国の拠出能力を超えた非常に大幅な大量の要請が参るわけでございますが、その際、人道的な観点、わが国と当該国との関係等々を考慮いたしまして、わが国としての能力の範囲内でどの程度の配分ができるかということを決定いたしまして、その決定を政府ベースで相手国政府との間で交換公文によって取り決めます。取り決めました後、たとえば日本の余剰米を使用いたします場合ですと、食糧庁と相手国政府との間で業務取り決めというのが結ばれまして、品質それからいろいろな詳細な内容でございます
