第一に、難民に対する食糧援助規約以外の援助でございますけれども、例示として申し上げますと、後ほど正確な金額を申し上げますが、第一のそれ以外の援助の方法としましては国際機関に対する拠出というものがございます。これは例のユニセフでございますとかＵＮＨＣＲ、難民機関でございますとかに対して拠出を行っている。それから第二のものは、たとえばタイにおきましてカンボジア難民その他のインドシナ難民が多数キャンプを張っておりますところに給水施設をつくりますとか、現在でも派遣しておりますが、日本の医療チームを派遣するという医療協力というような形で難民に対する援助を行っております。 ちなみにどのくらいの規模のものかということを若干例示として五十六年度
ただいま委員御指摘の河本大臣の御見解は先般新聞紙上に大きく報道されましたが、それ以前にも雑誌等にいろいろ御発言になっておられまして、世界の栄養不足の人口が開発途上国におきまして約四億九千万人を数えるその栄養不足の人口を、最低水準の栄養を確保するための食糧援助としては穀物で換算いたしまして約二千五百万トン程度、金額にいたしますと六十億ドル程度が必要である。そのために日本が、他の先進諸国等々に呼びかけまして基金をつくって、それによってアメリカ、カナダ等々食糧増産の余力のある国から食糧を購入して供与すると、こういう趣旨の構想であると承知いたしております。先生も御承知のように現在わが国が行っております、ただいま御審議を願っております食糧援助
お答え申し上げます。 先ほど、ちょっと関連した御質問に対してお答え申し上げましたが、河本大臣がいろいろの場におきましていま委員が御指摘になりましたような構想を明らかにしておられることは御承知のとおりでございます。そのわが国の対応ぶりということにつきましては、また繰り返しになりますけれども、現行の経済協力の予算、財源、仕組み等々からいたしますと、現在アメリカ産の小麦を三万トンないし三万五千トン程度利用して開発途上国の食糧不足に対応している、この程度の規模のアメリカ産小麦の利用を一けたないし二けたぐらい拡大するということは現行の予算規模等々から見ますときわめて困難な点が多いということでございます。
ただいま委員御指摘のように、ブラジルのセラード地域と申します総面積一億八千万ヘクタール、可耕地——今後耕作可能な地域が五千万ヘクタールと言われておりますが、このセラードという荒地みたいなところでございますが、酸性土壌、これを改良してブラジルの経済開発にも資するとともに、長期的にはわが国の食糧安全確保という見地からこの開発に協力しようということで、一九七四年田中総理ブラジル御訪問の際に共同声明にうたわれまして、その後両国の関係者の間で種々詰めを行いました結果、一九七六年のガイゼルブラジル大統領の御訪日の際に、わが国として協力を行っていくという共同声明を発出し、その直前に閣議了解をもちまして、政府としてもいま私申し上げましたような見地か
先生御承知のように、バングラデシュは世界の最も貧困と言われます後発開発途上国という観念がございますが、ＬＬＤＣと称するものでございますが、その中で最大の人口、約九千万の人口を持つ国でございまして、経済一般が非常に社会開発の需要が大きいという上に、食糧問題に非常に悩んでいるということが最大の問題かと思われます。したがいまして、わが国のバングラに対します援助も食糧援助ないし農業開発のための援助というのが、まあ年によって違いますが、ほぼ五〇−六〇％を占めているという状況にございます。
先生おっしゃいましたように、バングラデシュはイスラムの国としてはインドネシアに次ぐ人口を持つ国でございます。そういうことで、先ほど申し上げましたように食糧、農業関係の援助に加えまして二・四％と言われております人口問題というものを間接的な形といいますか、母子の健康というような形でお助けするということで家族計画面に対する協力というものも現在技術協力という形で行っております。 バングラデシュに対します経済協力で一番問題点と考えておりますのは、何と申しましても絶対的貧困という状況にございますので、経済協力は主として現地国のプロジェクトの外貨分と申しますか、外国から輸入する部分について協力を与えるということになっておりますが、バングラデシ
ただいま先生御指摘の理科学用教材という、文化無償と称しておりますが、金額的にはそれほど大きなものではございませんけれども、これに加えまして、先ほどちょっと先生の言われた教育面の援助でございますけれども、教育分野につきましてはたとえばバングラデシュ農業大学校の建設ですとか、その他小中学校増改築計画のための機材協力、これも五億円という程度でそれほど大きなものではございませんが、教育面についてもできるだけの配慮を行っていきたいと、今後とも考えております。
お答え申し上げます。 まず最初にアジア蔬菜研究開発センター設立の経緯でございますが、これは一九六三年にアメリカの開発援助庁、ＡＩＤがアジア人の食生活の改善、でん粉質優先からビタミン等の均衡のとれた栄養をとるようにという考えから呼びかけを行いまして、その後関心のあります国が集まりまして七、八年協議をいたしました結果、一九七一年六月に台湾の台南に設立されました。メンバーは現在までのところ日本、米国、タイ、フィリピン、韓国、台湾及び国際機関としましてアジア開発銀行が入っております。この目的は具体的には蔬菜の研究ということでございますが、主として熱帯地域における野菜の重要性というものに注目いたしまして、熱帯産の野菜の品種改良、病虫害対策
ただいま御質問のアジア・太平洋ということに限って申しますと、郵便分野での協力は主として研修生の受け入れ、それから専門家の派遣を中心とします技術協力でございます。 若干詳細に数字を申し上げますと、昭和二十九年以降五十五年度末までにアジア・太平洋地域から受け入れました郵便関係の研修員の数が三百二十四名、それからこちらから派遣いたしました日本人の専門家が三十一名ということになっております。その一つの典型的な例として、研修生の受け入れの点で申し上げますと、国際協力事業団が実施しております集団研修コースというのがございますが、その一つとして郵政幹部セミナーという郵政関係の幹部を教育するセミナーというのが定員十五名でやっておりますが、これは
御承知のように、わが国の政府開発援助の約七割がアジア、そのうちでもＡＳＥＡＮ諸国が三割という趨勢をずっと維持しておりましたが、一九八〇年におきましてはこの三割を超しまして三五％ぐらいがＡＳＥＡＮに向けられております。昨年の一月鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を御訪問になりました際にも、わが国とＡＳＥＡＮ諸国との間の経済協力関係というのはきわめて円滑に進んでいるということで、名園からきわめて高い評価を得たというふうに承知いたしております。
五ヵ国を図られました際に、経済協力面での総理のお話は、大きく分けると二つに分かれるのではないかと思います。 一つはＡＳＥＡＮ全体を対象にしている協力問題でございまして、第一は特に鈴木総理が強調されましたＡＳＥＡＮの人づくりというプロジェクトを主唱されまして、そのためにわが国としてはＡＳＥＡＮ五カ国にセンターを設ける。それからわが国にもリエゾン的なセンターをこれは沖縄に設けるということでございます。そのためにわが国としては合計で一億ドル程度の無債資金協力及び技術協九を行う、こういう意図表明をなさいまして、ＡＳＥＡＮ諸国からきわめて高い評価を得たわけでございます。このＡＳＥＡＮ人づくりに関しましては、過去二回、同年の三月及び十月の二
お答えいたします。 詳細郵政省の方からもお答えがあるかと思いますが、先ほど木島委員の御質問に対してお答え申し上げたところでございますが、郵便関係についてのわが国に対する開発途上国、特にアジア・太平洋諸国からの要望というのは非常に強いものがございますので、先ほど申し上げましたように郵政幹部の研修——幹部になられる方の、先生の先生と申しますか、そういう研修面でのわが国の協力というのを非常に評価いたしております。これが第一の点かと思います。それからもう一つは先ほどもお話に出ましたバンコクにございますセンター、これの中枢的な役割りを果たす企画面での専門家の派遣という行動を通じまして、アジア・太平洋地域における実際の需要——何を必要として
ただいまの先生の御質問のうち、小麦の価格が下がった場合、それはよかろう、それから上がった場合にはということでございましたが、現に一昨年、昭和五十五年の場合にはそういう事態が起こったわけでございます。その場合にはこの援助規約に規定がございまして、定められた期間、すなわち穀物年度でございますが、その間にいろいろな事情でこの最低義務量を果たすことができなかった国は翌年度にそれを実施することができるということになっております。船積み自体は六カ月の猶予期間がございますが、約束自体はその穀物年度内にできるだけ行うこと、こういう規定になっております。したがいまして、わが国につきましては五十五年の不足分というのは五十六年に果たしたということでござい
おっしゃるとおり、あり得ることでございます。
おっしゃるとおりでございます。
お答え申し上げます。 過去におきまして、インドシナ三国に対する食糧援助としましては、五十三年にラオスに対しまして一億一千万円の食糧援助を行っております。それから、いまアジア局長からベトナムの食糧事情についてはお答えを申し上げましたが、カンボジアの情勢にかんがみまして、カンボジアの中におります被災民に対する食糧援助の必要性というのは国際機関も種々指摘をしている状況でございまして、簡単に過去三年の数字を申し上げますと、昭和五十四年度にはカンボジア国内の罹災民のために、日本米で十八億三千万円、これはトン数にしますと二万トンちょっとになります。それから、五十五年度は日本米三十一億円、三万トン余りになります。それから、昨会計年度、五十六年
ただいまの御指摘のとおりでございます。
ベトナムに対します食糧援助は七五年以降は行っておりません。
お答え申し上げます。 ただいま委員がお尋ねになりましたもののうち、財源的に一般の予算以外の財源から賄っている国の例としましては、ベルギーが宝くじを利用しまして、それを政府開発援助の財源に向けているという例がございます。 それから、開発税という特別の経済協力のための税金を設定しております国は、現在のところはございませんが、過去ノルウェーが十年間ばかり経済協力のための税というのを徴収していた例がございます。 それから、そのほかに予算のうちの一定の枠を政府開発援助のために設けるという例としましては、ドイツが一九七九年に、政府の歳出の伸びの倍政府開発援助の予算は伸ばすという閣議決定をしておりますが、実際の実績では必ずしもそのとお
ただいままでわかっております数字は、一九八〇及び八一穀物年度、すなわち一九八〇年七月一日から一九八一年六月三十日までの実績でございますが、四百六万五千トンの拠出が行われております。しかしながら、これはまだ未報告の国がございますものですから若干不正確な数字かと考えられます。いままで報告がありましたものだけでその程度でございます。
