藤田幸久

そのシステミックリスクまでは至らないにしても、それから、先ほど来お話出ておりますように、トリプルＡだから今大丈夫だとおっしゃっていますけれども、これでも状況が変われば損失になるわけですね。その点、どうお考えですか。

損失が出てシステミックリスクに至らないという部分は、これ金融庁で対応できるんですか。

つまり、トリプルＡというのは格付ですけれども、一方で、金融庁がこの三月にですか、留意事項の中で、格付をうのみにせず、客観的な資料に基づいて原資産の質や元々の債権者の債権回収能力を個別に検証するよう金融機関に求めたということですね。ということは、トリプルＡだから大丈夫だという話じゃないということですね。

農林中金というのは名うての機関投資家という、大変技術あるいはノウハウがあると言われているわけだが、ここに至ってしまった。私は、原因、元凶は、農林中金の問題もさることながら、マイナス金利だろうと思っているんですね。要は利回り追いをしているわけですね、水は低い方に、金利は高い方に。このやっぱりマイナス金利の問題だろうと思うんですけれども、結局海外に融資先を求めざるを得ないと、マイナス金利の結果ですけれども。このマイナス金利政策そのものが、あなた日銀じゃないから自由に言えると思うんですけれども、これが間違っているんじゃ、あるいはそのマイナス金利の弊害がやっぱりこういう影響になっているということは少なくとも言えるんじゃないですか。

一方で、日銀がこういうマイナス金利政策の結果、アメリカに莫大な巨額のジャパン・マネーが供給されておりまして、今、アメリカだけではなくて、日本の金融機関がアメリカ、ヨーロッパの財政赤字の尻拭いをしていると。もし日本がこの金融緩和政策、マイナス金利政策をやめたらば、アメリカにお金が行かなくなってしまうわけですから、第二の世界金融危機が発生することが懸念されると。 　これは昨年なんかも、欧米の新聞、これはファイナンシャル・タイムズの去年の八月ですけれども、日本が、金融機関が海外向けドル建て融資を止めてしまうと、これ金融市場安定性にとって予期せぬ脅威となってしまうと。ですから、マイナス金利で今、日本の銀行困っているわけですが、これ止めたら

一言質問します。 　つまり、マイナス金利じゃなくて、地方銀行等が自分たちの経営が芳しくないので自分たちで勝手にしろということですか、金融庁としては。

先ほどは、農水省の答弁が……

聞き取りばかりでございましたので、是非、聞き取りではなく、農林中金の理事長の出席を改めて求めまして、質問を終わらせていただきます。

立憲民主党の藤田幸久でございます。 　まず冒頭で、質問通告していないんですが、今朝のニュースで絶滅危惧のジュゴンが一頭死んだ状態で見付かったとございます。これは絶滅危惧種でございまして、私も辺野古の新基地建設現場、海も何回か行っておりますけれども、藻場が荒らされたことによってこのジュゴンの死につながったという可能性はないか、あるいはそういった可能性はまるでないという見解をお持ちなのか。 　これは沖縄防衛局もジュゴンの調査をしたことがあるというふうに聞いておりますので、藻場が荒らされたというのは、私も何回かそういう状況を見ておりますので、そのことについて、質問通告しておりませんけれども、原田副大臣、お答えいただきたいと思います。

至急いろいろと調査をしていただきたいと思います。 　まず、地位協定について質問させていただきたいと思います。 　お配りをいたしました資料一でございますけれども、この記事によりますと、日本とオーストラリアが訪問部隊地位協定の早期妥結を目指していると、これは初めての双方向の地位協定であると。これまで日本政府は、一般国際法上特別の取決めがない限り受入れ国の国内法は駐留軍に適用されないと説明しておりますけれども、この今回の訪問部隊地位協定に当たって三つ質問したいと思っております。 　ちょっと時間がありませんので最初の一問目ははしょりまして、二番目の、オーストラリア軍が日本で活動する際に日本の国内法は適用されないのか、これについてどちら

ということは、一番目の質問に戻りますけれども、つまり、一般国際法上、受入れ国の国内法は駐留軍に適用されないという認識はオーストラリアと共有しているということですね。

尊重ということと適用されないということの違いをお答えください。

要するに、つじつま合わせで、ケース・バイ・ケースで逃げようとしていると。いずれにしても、今日言っても答えないということですから、時間の無駄ですから質問いたしませんが。 　では、辺野古の新基地建設問題に移りたいと思います。 　政府が軟弱地盤の存在を認めました。そして、設計概要の変更が必要だと認めたということは、そもそも沖縄防衛局が沖縄県に提出した埋立承認願書の設計変更のままでは工事ができないことを認めたということですね、原田副大臣。

答えていないんですが、要するに、埋立願書の概要のままでは工事ができないということですね。そこだけ答えて、余計なことは、読み上げは結構です。

必要があるということですね。 　では、沖縄県は、この軟弱地盤の存在によって埋立承認願書の設計概要のままでは護岸の安全性が保てないということで埋立申請を撤回したわけですが、ということは、この撤回理由は妥当であるということですね、今のお答えからすると。そこだけ答えてください。

差し控えた理由を言ってください。

はい。 　じゃ、その差し控える理由を言ってください。

理由を言ってください。 　つまり、安全性が保てない理由で撤回したわけですね、沖縄県は。そうすると、その安全性が保てないという部分についてのその撤回理由というのは妥当かどうかというのを聞いているわけです。それを差し控えるのは、まず評価の問題ですから、差し控えるという行動は別にして、撤回理由は当たっているということですよね、前の質問との整合性からいって。

じゃ、ちょっと一旦先行きます。 　じゃ、ちょっと先に行きますけれども、軟弱地盤に関してでございますけれども、大浦湾側の軟弱地盤をいつ認識しましたか。

いや、私は、軟弱地盤をいつ認識したのかと聞いているんですが、昨年十二月にボーリング調査とおっしゃっていますが、平成二十八年三月に大浦湾側の地質調査報告書を受けているはずですね。これ、受けていませんか、平成二十八年三月。