私は進藤先生と違ってため池の素人でございますが、まず法案から質問させていただきたいと思います。 本法案で、市町村は、所有者不明の特定農業用のため池について施設管理権を取得することができると、特定農業用ため池に関し必要な防災工事等の実施が期待されているとありますけれども、つまり、市町村は実施主体として農業用ため池に関わる情報を正確にあるいは迅速に把握することが求められているということですが、では、その情報把握を促進する対策をどういうふうに考えているのか、農水大臣にお伺いしたいと思います。
茨城県では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊したわけでございまして、周辺に大きな被害が発生いたしました。このため茨城県では、総合治水計画を策定するために平成二十九年度予算に総合治水計画策定事業を計上いたしました。この事業では、ため池等を活用したためる対策として、流域にため池が多い水戸市の西田川をモデル河川としてシミュレーションを行ったわけです。 そこで、農業用ため池の有する洪水防止機能についてどう認識されておられるのか、また、農業用ため池の洪水防止機能を発揮するためにはどのような政府としての支援ができるのか、お伺いしたいと思います。
次に、韓国による日本産の水産物等の輸入規制について質問いたします。 東京電力の福島第一原発の事故に伴って、韓国は、福島県を始め私の地元茨城県を含む八県からの全ての水産物について全面的に輸入を禁止するなどの輸入規制を行っています。 第一審のパネルでは、こうした韓国による規制を不当との判断を下したわけですが、先日、これを取り消す判断が上級委員会によって行われたわけです。これは大変なことであります。 日本の主張が、根幹が認められなかったということは、実質的に日本の敗訴と言わざるを得ないんではないですか。これは事実を素直に認め、なぜこういう事態に至ったのか、原因を分析し、検証し、今後の対応に生かしてもらわなければいけないと思って
そういうふうに説明しているわけですけれども、実際、韓国側は、規制措置は恒久的に続くというふうに言っているわけでして、事実上お墨付きが与えられたような状況にあるんです。 問題は、被災地ばかりではなくて、国内外で日本の農林水産物・食品に対する風評被害が拡大しているわけです。海外において風評被害が拡大しますと、韓国だけではなくて、二十三の国・地域で輸入規制が残っているわけです。この撤廃、緩和にも支障が出るわけでございますが、こうした風評被害、これに対して、要するに、どっちが正しい、間違っているという以上に、どうやって風評被害を止めていくか、この打開策についてお伺いをしたいと思います。
つまり、伝えたいとか働きかけたいじゃ済まない話なので、それをどうするかということを聞いているわけですから、事実関係云々じゃなくて、実際広がっているわけですから、これを伝えたい、あるいは申し入れたい以上の対策をしていただきたい。これは、恐らく今答えできないかもしれませんけれども、強く要望しておきたいと思います。 そこで、資料をお配りしておりますが、農林中金のこれ大変な問題について質問したいと思っております。 本委員会で、これ重要な問題ですから、農林中金の理事長を出席を求めたところ、農林中金側から、国会で答弁できるレベルの人が出席できないという理由で出席されていないんです。 これは、委員長、やはり非常に重要なことですから、是
そこで、農林中金ですけれども、農協あるいは漁協などが農民や漁民から預かった現在六十六兆円とも言われる資金を預かって、その運用益をこのＪＡとかＪＦに還元するという役割であります。しかし、マイナス金利の下で、農林中金の経常利益は二〇一四年度の五千百四十五億円をピークに減少が続いて、二〇一七年度は千七百十億円と減ってきております。二〇一八年度は第三・四半期で前年同期比で五割まで落ちております。これが資料の一番目でございます。右側のグラフ御覧いただきたいと思いますが、この五千百四十五億円が千七百十億円、二〇一七年度。昨年は、これは第三・四半期で前年度比五割に落ち込んでいるというこの数字でございます。 それから、二〇一八年九月末の時点にお
そこで、主務大臣であります吉川大臣にお聞きしますけれども、農林中金の減益が続いている要因と、このいわゆるローン担保証券を含む対外投資の運用状況についてお答えをいただきたいと思います。
そのＣＬＯのお話が出ましたので、一つ飛ばして次の質問ですけれども、質問通告しておりますが、実は二〇〇八年のリーマン・ショックの際には多くの欧米の銀行が今おっしゃったＣＬＯの購入を縮小したんです。ところが、農林中金はこのＣＬＯ市場にとどまって投資を続け、影響力を拡大しているんです。 現在、農林中金の投資先はＣＬＯの中でもトリプルＡという格付の高いもので、これはまあ今のところはよろしいわけですが、ただ、これは市場をめぐる状況が一たび変われば損失が出かねない。この三枚目の資料を御覧いただければ、三枚目の資料、大臣、一番右のところにリスク・リターンとありますが、低、高、要するに、景気が悪化すれば不良債権化する。だから、リターンも高いけれ
そうしますと、ポートフォリオの変更というのは今までできてきているんですか。例えば年金運用基金はポートフォリオを変えましたけれども、そういうふうに変えてきているんですか、ポートフォリオを。
では、その、ここ五年ぐらいでもいいですけれども、ポートフォリオ、年二回にどういうふうに変わってきたかという資料を出していただきたいんですが、よろしいですか。
では、ただ、公開が可能かどうか検討して、できれば提出をしていただきたいと思います。 それから、運用方法についてＪＡやＪＦに対して事前説明や事後報告を行っているのか。そうすると、例えばポートフォリオ変更についてもＪＡやＪＦについて事前説明しているのか、あるいは事後報告、変更したことによってこれだけ損失が出ている、事後報告をやっているのかについてお答えいただきたい。
ということは、農林中金は仮に民間機関としても、ＪＡやＪＦについての説明資料については農水省としてアクセスが出て、あるいはそれについて出していただくことは可能ですね。
その二〇〇八年、リーマン・ショック後も、先ほど申しましたけれども、欧米の銀行がＣＬＯから撤退した、縮小した後も、この農林中金はとどまって拡大をしていった理由は何でしょうか。
では、そういう理由を述べた上で、何で昨年、ＣＬＯへの投資を急増させたんでしょうか。
仮に損失が出た場合、ＪＡやＪＦに対して農林中金はどういう責任を取るんでしょうか。
農林中金が損失を出すと、ＪＡとかＪＦの系統組織全体、とりわけ多くの農家にとって被害は甚大であるわけですが、最近の資産運用状況について改善などを求める必要がないのか、これを農水大臣に伺いたいと思います。
管理体制の整備等を求めているわけですけれども、もしその適正な運営を確保するためには改善命令等を出すことができるということがありますが、今の段階で改善命令は必要ないと考えているのか、どういう段階になったら改善命令が必要になるのか、お答えいただきたいと思います。
金融庁は、三月ですか、これＣＬＯ全体に関する調査をしたと聞いておりますけれども、その調査の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
その米国企業向けのローンの債権の三分の一が日本の銀行が保有しているというふうに言われておりますし、日本のメガバンク等のＣＬＯの購入が残高が十兆円というふうに言われておりますけれども、このＣＬＯに関しては、イギリスのイングランド銀行のカーニー総裁が、世界金融危機の原因となったアメリカのサブプライムローンとＣＬＯとの類似性を挙げて警鐘を鳴らしておられます。それから、イエレン前アメリカのＦＲＢ議長も懸念を表明していると。 こういう状況について、金融庁はこれはどういうふうに認識していますか、こういう方々の見解に関して。
と言いながら、去年、金融庁は十二月にこの規制を強化したんで、ぐっとＣＬＯ下げましたよね。大丈夫だと言っていながら十二月に下げさせた理由は何ですか。
