藤田幸久

済みません、四百五十一億円というのは何％でしょうか。

まあちょっと数字のごまかしというか、言い方ありますが、非常に少ないんですね。六十兆円以上の預金残高を有している農林中金とすれば極めて少ないわけですね。 　先日私がリスクを指摘したＣＬＯなど、投資するのではなくて、農林中金の設置目的に照らせば、農水業の振興に資金を融通すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、この担い手確保以外も含めて、農林水産業の振興のために農林中金は総額で幾らの資金を貸し出しているんでしょうか。また、その貸出金に占める割合はどのくらいでしょうか。

この前、農水省からいただいた資料で、投資損失引当金というのがございます。これは二〇一三年の三月の時点で五十一億二千万円であったわけですが、その後大幅に減少が続いて、昨年の三月では十億三千二百万円まで下がりました、五十一億から十億に。ところが、昨年の後半になると六億円も増加しています。昨年の十二月の時点では十六億八千三百万円となっています。 　昨年後半に再び増加したのはなぜなのか、それから、農林中金というのは投資におけるリスクの高まりを認識しているので増加したのか、その二点についてお答えいただきたいと思います。質問通告してあります。

ということは、その関連会社のそういう状況というのが理由であって、リスクの高まりというのは認識していないということですか。

済みません、通告の主語は農水大臣ではなくて農林中金であります。今の答弁は農水省としての考え方でございました。私の質問通告は農林中金に宛てた質問でございますので、農林中金に代わってお答えを、この主語でお答えをいただきたいと思います。

簡潔に、つまりリスクの高まりは認識されているんでしょうかというのが質問でございますが、それだけにお答えいただきたい。それがポイントでございます。

ちょっと答えになっていないんですが、ちょっと先に行きます。 　農林中金はダイレクトレンディングへの投資を増幅させているというようでございますけれども、これは、銀行が貸出しできないような無格付の中小企業に対してファンド、事業法人が貸付けを行う商品と言われております。銀行が与信管理できないような貸付先に対して、ファンドを通せば銀行が与信を持つという、ある意味では矛盾したものでありますけれども、これはＣＬＯ以上に危険性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今の答弁は、リスクに見合ったいろんな運用の経験者がいるから大丈夫だという話ですけれども、そもそも銀行を介さずに直接投資をするということがＣＬＯよりもはるかに危険ではないかというのが、これは世界的にそういう認識でございますが、その部分は大丈夫なんですか。 　つまり、ファンドマネジャーがしっかりしているからと、これは金融庁に対するいつもの逃げの答弁なんですが、そういう問題で済まない状況に今来ているんじゃないかと。これ農民の皆さんが出しているお金ですけれども、これも、こういうやり方で大丈夫なのかというのがほかの金融関係者の定説でございますが、大丈夫ですかということを聞いているんです。

いや、そういう理由の問題じゃないと思いますが、ちょっと先に行きます。 　先日の私の質問に対して、農林中金と称して、国際分散投資という運用方針でやっていると。その結果、ＣＬＯへの投資が増加したと答弁をしましたけれども、実際には国際分散投資が失敗したためにＣＬＯへの偏った運用に切り替えざるを得なかったんじゃないでしょうか。国際分散投資の原則をむしろ無視して、株式のエクスポージャーをヘッジしたわけですね。それから、リスク管理が甘いので、その代替投資を急速に売却する状況に追い込まれたと。ですから、その逆相関関係が成り立たないポートフォリオの運用に切り替えてしまった。 　だから、この前の答弁は、国際分散投資の結果こうなったと。だけど逆で、

別の質問に行きます。 　今後数年間の財務シミュレーション、農林中金においては、資金収支、含み益、経常利益をどのように見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

今、小川理事がいいことを言っていただいて、チェックする側とされる側を同じ方が答弁しているということで、非常にまずいわけでございますけれども。 　今の答弁ですと、そうすると、資金収支、含み益、経常利益、あるいはその運用益、収支展望のシナリオですね、これは農水省は把握しているんですね。把握しているけれどもここでは言えない、それとも、その数字自体を農林中金から農水省はちゃんと取り寄せているんでしょうか。

ということは、かなり、何といいますか、危ういということであるならば、農水省が知っていて答弁しているということでよろしいですね。

私はシステミックリスクって一言も言っていないんですが、何回も大臣がおっしゃっているということ自体が何かを表しているのかなと思っておりますけれども。 　その状況の中で、次の質問でございますが、資料の最後のページに日経新聞の記事がございます。これは、農林中金は農協に五月までに信用事業を分離するかどうかの方針を示すよう求めていると。ＪＡは、金融事業強化との目的で農協の合併を考えるとの報道がありますが、これは事実でしょうか。

この新聞によれば、ワーキンググループで農林中金などが明らかにしたとあります。明らかにしたわけですね、その確認を、ここにそう出ていますが。

農林中金は、世界金融危機の際に有価証券で一兆円以上の含み損を抱えてＪＡからの資本増強を要請したという前科があるんです。その世界金融危機のときには三十九・五兆円でしたが、今五十三・五兆円の有価証券を保有しています。ということは、巨額の含み損を抱える事態が再び起きる危険性はないのか、まずそこについてお答えいただきたいと思います。

クレジット等への投資に関しては、昨年の三月が四百十八億円の含み益がありました。それが、昨年十二月の段階では含み損千三百十四億円に陥っています。 　こうした中で、去年の三月、含み益四百十八、十二月、含み損千三百十四億円、こういう中で農林中金に信用事業を集中させるというのは大丈夫なんですか、危険ではないですか。

こういう状況の中で信用事業を集中させることがあっていいんですかという質問であります。

済みません、運用のことをお聞きしているんじゃなくて集中させることの是非について伺っているわけでございます。 　こういう形で、この間ですが、日経新聞にあるこの農林中金が明らかにしたということはそのとおりだとお認めになったわけですが、では農林中金は、これだけ農協を合併してこうやって集中していくということ、今の段階で、むしろそれはそういう方向に進むのは非常に危険ではないかと。だから、運用の問題じゃなくて集中させること自体が今の段階で危険じゃないんですか。それはむしろ、主務大臣として農民を守る立場からそれはむしろ抑制的に慎重な配慮というものを大所高所から指導すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

はい。 　農水大臣と農林中金の利益相反の部分が今出てきた部分だろうと思っておりますし、規制改革会議の言いなりになるということは恐らく農水省あるいは多くの農民の皆さんにとっても決して芳しくないという観点からも、次回はやはり、いわゆる引用ではないということと利益相反の関係から、農林中金のしかるべき方を当委員会にお呼びいただくことを与党に申し上げて、質問を終わります。