嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練について質問をいたします。 このＳＡＣＯの最終報告で、補助飛行場で、読谷の、行われたパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転することが確認されたわけですが、これが平成十九年の日米合同委員会で例外的な場合に限りということが合意されたわけです。 この例外的な場合というのはどういう場合でしょうか。
ありがとうございます。 これが、今の答弁が資料の五でございますけれども、これは要は、例外的な場合を拡大解釈することは許されないという意味というふうにこの新聞記事も書いてありますが、それで、今のお話ですと、それに基づいてアメリカ側と調整を行っているということでよろしいですね。
次の質問ですが、北谷町における事件についてでございますけれども、この事件が発生して以来、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームが開催されていません。こういった事件があったときこそ、外務省が中心になってこのワーキングチームで事件、事故の防止策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
あと数分でございますが、普天間飛行場の運用停止について質問いたします。 本年二月末日で普天間飛行場の五年以内運用停止の期限が過ぎてしまいました。いまだ実現をしておりません。私も国会で何回か政府に質問いたしましたが、五年以内運用停止を日本政府が具体的な言葉で明示的にアメリカに要請したという答弁は聞いたことがございませんが、そのとおりですね。
説明を聞いているんじゃなくて、五年以内の運用停止という名詞で要請したというのは、国会答弁じゃ今まで聞いたことありません。そういうことがあったというのならば、言ってください。 明示的に、つまり、負担軽減については言ったとか、沖縄県が要望しているということは聞いたということはあったけれども、日本の大臣が明示的に五年以内の運用停止を要請したという答弁は今までないはずですが、その確認をしているんで、あなた、防衛省の事務方が出てきてそういうことを言うからには、確認しましたか、今までの答弁書、国会における。明示的に、日本の大臣が主語で、五年以内の運用停止という名詞でアメリカ側に言ったという答弁はないはずです。あったなら言ってください。説明を
それは沖縄県側が言っているわけで、日本政府として明示的に五年以内の運用停止を要請したという、いつどの大臣がそういう答弁しましたか、言ってください。
それはどの大臣の答弁で、について説明したというんじゃなくて、運用停止という要請を日本側がアメリカ側に言ったという答弁じゃないでしょう、それは。
だから、日本の大臣が要請していないんですよ。仲井眞知事の言葉を引用しただけなんですよ。それしか今までの国会答弁にないんですよ。それを私聞いているわけで、日本の大臣が主語でもってアメリカ側に要請したという答弁は国会史上ないはずですよ。今だって、仲井眞知事のあれを引用しただけでしょう。今まで日本の大臣が要請したということについて答弁ありますか。
済みません、ちょっと止めていただきたいと思います。私の質問に答えていないんです。 日本の閣僚が五年以内の運用停止ということを要望したという答弁はないでしょうと聞いたのに対して、説明したと言っている答弁しかないんで、私の質問通告した質問に答えていないんで、ちょっと調整してください。
はい。 今までの国会上も、つまり、同じですけれども、運用、以内、停止を含む負担軽減についての仲井眞知事の考えを伝えただけにとどまっています。 したがいまして、日本の大臣が日本の政府としてアメリカ側に要請をした、沖縄県じゃなくて日本の政府が要請をしたという事実関係についての資料なりあれば、それを提出していただきたい。あるいは、そういったものがないならないと答えていただきたいということを委員長に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
おはようございます。 今、平野委員が質問されたこと、本当に同感でございまして、私もいろいろ準備したことが幾つかございますが、少しはしょってその部分は行きたいと思っております。 まず、農地中間管理機構というのは受け手の見込まれない農地を引き受けないというふうにされておりますが、その理由及び実態からまずお答えをいただきたいと思います。
次、移ります。 今年三月に、全国農業会議所が政府に意見書を提出をいたしました。相続により農地の存在する市町村以外に居住する人が農地の権利を取得する場合に、農地の相続を放棄したい、あるいは農地を市町村に寄附したいといった申出や相談が増えていると、そこで必要な措置を検討してほしいと要望がされておりますが、これについては昨年の骨太の方針においても、所有者不明の土地の発生を抑止する方策について議論がなされておりますが、その状況について法務省から答弁をいただきたいと思います。
農地の集積、集約化についていろいろ質問したいと思っておりましたが、これは平野先生の先ほどの質問で非常にいい指摘をしていただきましたので、一点、この点に関しまして資料でお配りしておりますけれども、立憲会派の方で、衆議院の農林水産委員会において、現段階に設置されている機構を廃止したり、あるいは戸別所得補償制度の復活に努めるといった内容の修正案を提出しております。新聞記事出しておりますけれども、この修正案に対する大臣の見解をお伺いしたいと思います。
この農地集積について、地域によっても違いまして、私の茨城県というのは、全国第三位の農業生産額、四千九百六十七億円を誇っておりますけれども、実は担い手への農地集積率は三二・八％でございまして、全国平均の五五・二％を下回っております。 元々、今回の集積というのは、貸し手と借り手の間にあった賃借契約を集積バンクを通して貸し借りに変えるというのが実情ではないかという指摘がありますけれども、なぜ地域差があるのか、それから、機構が新たな案件を取りまとめるのに時間が掛かり過ぎているという指摘がありますが、その改善策についてお伺いをしたいと思います。
その茨城の関係で、今、ブランド和牛の常陸牛とか梨、メロン、イチゴ等の輸出を増やしております。平成二十九年度の輸出総額は三億二千七百万円なんですが、そこでこの知的財産権の保護が重要になってきております。 和牛の受精卵とか精液を中国に持ち出そうとする事件が起きました。それから、日本から流出したイチゴが韓国で品種改良されてアジア市場に輸出をされたと。それから、日本のシャインマスカットが中国で栽培され、別の名前で流通していると。 大臣は、この和牛遺伝資源の適正な流通管理ということをおっしゃって、法改正も視野に入っていると答弁をされておりますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
先ほどＧ20新潟農業大臣会合について質問がございましたが、その関係で、今とも関連するんですが、日本は近隣諸国との間で農林水産に関するいろんな問題を抱えております。具体的には、韓国との間では、今、茨城県など八県産の農林水産物等の輸入規制、中国との間では、アフリカ豚コレラウイルスの日本への侵入防止対策なんかがございます。 このＧ20の農業大臣会合で、韓国や中国との農水大臣との会談で、これらの課題に向けた解決について議論をされたのか、どんな進展があったのか、有効な対策があったのかについてお答えをいただきたいと思います。
では、農林中金の問題についてお伺いをしたいと思っております。 今日、皆さん、お配りされております出席要求者名簿、一番下のところに農林中金理事長と書いてあるんですが、これに線がずばっと入っていまして、いらっしゃれないと。何か、与党の方で認めないということでございますけれども、上月筆頭と私は同じ選挙区で夏、参議院選挙やりますので、是非御配慮いただきたいというふうに思っております。それはさておきまして、いや、非常に重要な、理事長お出になることが非常に重要だろうと思っておりますので、申し上げておきたいと思っております。 それで、大臣、通告しておりませんが、お答えいただきたいんですが、農水大臣はこの農林中央金庫に関する主務大臣でござい
金融庁との違いについてお答えいただきたいんですが、農水大臣は、農民の皆さんと農林中金のどちらの味方でしょうか。
それを数字でお聞きしたいと思います。 農業の担い手確保に向けた農林中金の融資実績について数字をお答えいただきたいと思います。
