藤田幸久

その埋立業者というのはどこですか。

資料二枚目を御覧いただきたいと思いますが、この安和桟橋の使用に当たっては、作業開始前に琉球セメントより沖縄県国土交通省所管公用財産管理規則、資料の下の方ですけれども、に基づいて、この第十一条の工事に着手するとき、工事を完了し、又は廃止したときに知事に速やかな工事届を提出しなければいけないとありますが、この十一条の二つの項目について提出されていないこと、それから完了届が提出されていないことについて、防衛省はどのように考えておりますか。

防衛省は、だけど、さっき直接いわゆる琉球セメントと関係ないと言いながら、琉球セメントが提出したということによって防衛省が仕事を再開しているということは、防衛省が直接言わば元請を通さずに琉球セメントとやり取りをしているということ、その証明なんじゃないですか。

したがって、防衛省は指示をしているわけですよね、琉球セメントに対して。 　それで、つまり違法行為ですよね。つまり、沖縄県との関係において、それをしていた琉球セメントに対して指示をしたということは、その琉球セメントが沖縄県との間で違反があったということについては、それは放っておくわけですか、防衛省として、それはたださないんですか。

ちょっと同じような関係で、沖縄県の赤土等流出防止条例に違反するということも明らかになったと。この防止条例に違反したということに関して言えば、この県の条例、規則に違反して工事を強行したわけですが、この責任の所在は防衛省にあるんですか、琉球セメントにあるんですか、どちらにあるんですか。

見守りといっても、工事の主体は沖縄防衛局でしょう。すると、沖縄防衛局で、具体的に間に元請が入ったにしたって、琉球セメントというところの桟橋を使ってやっているわけですね。ということは、そこが県との関係において違反等があっても、それは看過して防衛局はその工事を進めるということですか。 　ということは、結果的に、知事の権限も無視をして、あるいは知事の権限に対して、法令に対して違反をした業者を使いながら防衛省が進めているということは、まさに知事の権限そのものを否定しているということになるわけですよ。国と民間業者が知事の権限を否定しているということですから、これは大変なことですよ、日本の民主主義にとって。

あのセメント会社はただ届けていたと言っただけで、県の方はそれに対して立入りをすると言っているわけですよ。その間に何で進めなきゃいけないんですか、防衛省は。ひどい話ですよ、それ。

二か月間、だから違法の工事をしていたということ、昨日、野党合同ヒアリングで認めたわけですよね。認めたわけですね。それ、確認してください。 　辰巳さん、それ駄目だよ、そんな後ろの方で。認めたということは認めなきゃ駄目だよ、それ。（発言する者あり）

答えていません。 　漁業法も、今回もそうですけど、知事の権限というのは非常に大きなもので、それを政治的な意図あるいは様々な手段でもって奪うということは、これ漁業法も、私も、一番重要な共同漁業権を守ってきた知事、そして漁村を守ってきたわけですね。これを奪うということは大変な大きなことであるし、同じこと以上に、ある意味では非常に手段を選ばない形で知事の権限を奪おうとしている。こういうやり方を変えていかなければ大変なことになってしまう。それは自民党の皆さんもお分かりだろうと思いますけれども、それは非常に重要なことですから、その点を政府として本当にしっかり対応していただきたい。 　そのことを申し上げまして、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の藤田幸久です。 　私は、会派を代表して、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件について、関係大臣に質問いたします。 　まず、河野外務大臣、あなたは日本の国益を守る外務大臣であるのか伺います。 　次に、吉川農林水産大臣、茂木経済再生担当大臣にも同じ質問にお答えいただきたいと思います。 　以下、国益を守る大臣であるという答弁を各大臣から期待しつつ、質問いたします。 　まず、九月に日米首脳会談で合意された日米貿易協定を、日本政府が日米物品貿易協定、ＴＡＧという勝手な造

国民民主党の藤田幸久でございます。 　私も衆議院と参議院、それなりに長くおるんですが、初めて農林水産委員会に参加をさせていただきました。もっと早く入っておくべきだとつくづく感じる次第でございます。それは、この委員会においては牛乳が出てくるということでございます。私は、実は晩年加藤シヅエ先生という方、大変親しく御指導をいただきましたが、百歳まで生きる秘訣三つおっしゃっておりまして、その一つが一日に牛乳三本を飲む。それは足腰、骨のためにいいということでございました。これは三杯目の牛乳でございます。 　そこで、牛乳についてまず質問をさせていただきたいと思いますが、吉川大臣、初顔合わせでございますので、最初の質問でございますが、吉川大臣

後でまた質問いたしますが。 　そこで、牛乳の関係から質問したいと思いますが、ＥＵでは独占的な加工、小売資本が圧倒的に有利に立っているという状況を是正するために、二〇一一年にミルクパッケージ政策が打ち出され、牛乳生産者団体の取引交渉力の強化が進められたと聞いております。ところが、日本では全く逆で、昨年六月に改正畜安法、畜産経営の安定に関する法律が成立して、酪農協が全委託を義務付けてはいけないと規定したと。で、酪農協が弱体化することになったわけですが、牛乳で二股出荷を拒否できなくしたのは日本だけだと聞いておりますけれども、大変この異常な弊害を農水大臣はどう認識をしているのか、お答えをいただきたいと思います。

何か歯切れが悪くて、要は弱体化している流れというものを改正できるように、是非いろんな方法を取っていただきたいというふうに思います。 　ところで、次に日米貿易協定についてお伺いしたいと思います。 　最近の日米貿易協定、日本政府がＴＡＧという、日米物品貿易協定という言葉を勝手に作成したということは、安倍総理自身が認められたわけでございますけれども、今後は、いろいろなこの委員会等におきましても、いわゆる物品貿易協定、ＴＡＧではなくて、日米貿易協定という表現にこれから統一していくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

当事者能力がないということを宣言したというふうに受け止めました。 　そこで、この日本経済新聞の「中外時評」というのを御覧いただきたいと思います。 　これは、米国のウィルバー・ロス商務長官が、いわゆるポイズンビル、毒薬条項ということを言っているわけでございますが、アメリカとかカナダ、メキシコの間で締結したＮＡＦＴＡに代わる新しい条約、ＵＳＭＣＡに盛り込まれているということであります。これ、カナダなどが中国などのいわゆる非市場経済国と自由貿易協定を締結すればアメリカがＵＳＭＣＡから脱退するというものであります。ロス商務長官は日本との貿易協定にも毒薬条項を盛り込みたいと伝えられておりますが、アメリカ側からの提案はなかったのか、またそう

私は外務省には、必要ない。 　つまり、当事者能力がないということを先ほど宣言されて、またしても当事者能力がないというふうにおっしゃっているわけですが、要は、冒頭で日本の農業を守ると農水大臣はおっしゃったわけですから、仮にもこういう報道がなされたならばすぐにも飛んでいって、あるいはアメリカの大使、あるいは農水省の関係者がワシントンにいるわけですから、こんなゆゆしいことを言われては困るということを抗議するぐらいのことをすべきじゃないかということを申し上げるんですが、いかがでしょうか。それを、だから農水大臣に聞いているわけです。

つもりがないということを聞いているんじゃなくて、日本の国益を守るためには、やっぱり今から先制攻撃が必要じゃないかということを、まして農水大臣ですから申し上げているわけでございまして、これによりまして、もし盛り込まれれば、現在日本が交渉を進めているＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携には中国が含まれているわけですから、アメリカに日本の対中貿易を支配されることになるわけですね。つまり、貿易協定の交渉において毒薬条項を盛り込もうとするアメリカの要求をやっぱり拒否をするということを今から言っていかなければ、後になって取り返しの付かないことになると困ると。 　だから、それはコメントを控えるという、そんな悠長な場合じゃなくて、今から言っていか

その関係で、九月二十六日の日米共同声明では、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限としています。ただ、これは、産品ごとに見て、日本にとって最も厳しかった内容と同水準で合意することも可能であると言っているわけですから、全体では過去の協定の水準を上回ることになるということになるわけですが、大臣、そうですね。 　次の質問で通告してある質問です。

ないようにとか手のうちをというんじゃなくて、これは、今、いろんな国、それぞれの国でこういう意見があるということを伝えながら相手に伝えていくというのが交渉の手でもありますから、それをそういうことがないようにという希望的な観測では駄目だろうと思っております。 　ところで、今回の貿易協定というのは、まさに二国間交渉と実態的になっているだろうと思います。アメリカからの強い要求に何か抵抗できないんじゃないかという感じがするわけですが、大臣は、農林水産分野について、アメリカに譲歩せずにＴＰＰ11協定の水準を上回らないようにやっぱり交渉をする茂木大臣に言うと同時に、やっぱり譲歩しないということを大臣自身がもっとはっきり言っていくべきだろうと思い

もう少し気合を入れてやっていただきたいと思いますが、次に、資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　これは日本農業新聞の最近の記事でございます。内容は、国連総会第三委員会が小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言、いわゆる小農の権利宣言を採択したという記事でございます。家族経営などの小規模農家の価値と権利を明記し、加盟国に対して、小農の評価や財源確保、投資などを促すとともに、食料の安定生産に向けた種子の確保や協同組合の支援を呼びかけています。 　日本はこれ棄権したと言われておりますが、その理由は、大臣、何ですか。

今の答弁ですと、要するに人権としての定義がもっと確定をすれば、中身的に言えばこの内容については大賛成だというふうに聞こえましたが、それでよろしいですか。