藤田高敏

いま質問したことに対して通産省のほうから答弁があると思いますが、その点はひとつ後ほど答弁をしてもらいたいと思うのです。私、時間もあと四、五分程度ですから、質問の要点をしぼって申し上げたいと思います。 　先般板川委員のほうからも、この種の——この種というのは、小型棒鋼に代表される住宅関係の鋼材は買い占め売り惜しみ法の対象にすべきではないだろうか、むしろ重点は塩ビにあったような気もするわけでございますが、関連としてそういう意味の質問があったと思います。ところが、塩ビ自身はその対象にはなり得ないという見解であったわけです。私、内閣法制局あたりの見解を聞いてみましても、生活関連物資に対する買い占め売り惜しみの規制の性格、衣食住に関連する生

いま住宅問題との関連から指摘をしたわけですが、これは決して私、小棒だけを指摘しておるわけじゃないのですね。それは最近の住宅を見てもらえばわかるように、小型、中型の形鋼をずいぶん使用しておるわけですから、そういう点で使用トン数がかれこれ六百万トンということになれば、普通鋼材の一割弱の材料が住宅用に使われておるということになれば、これは衣食住の観点からいって、このごろ食うほうや着るほうはあまり問題ないのですよ。これは私らからいえば一般的にはぜいたくし過ぎておるくらいなんで、一番国民が困っておるのは私は住宅だと思う。そういう住宅の生活物資に対しては、大豆も大事だし、着たりする綿花や羊毛、そういうものも大事ですけれども、住宅問題に対して私は

時間がありませんから終わります。

私は、先日起こりました出光石油化学徳山工場のガス爆発に伴う火災問題についてお尋ねをしたいと思います。 　この問題については、通産省当局におきましても、すでにその原因究明に当たっておるようでありますが、新聞記事による通産当局の対処のしかたとしては、防災専門家を含む調査委員会を設置して、その原因究明に当たっていく、そうして今週末には全国の石油化学コンビナートに対して総点検を開始する。いま一つは、この出光石油化学に関する事故調査の結果は、九月末までにその報告を取りまとめる、こういうことが出されておるわけでありますが、その後、具体的な調査も進んでおると思うわけでありますけれども、大体この方針は今日ただいまにおいても変わりがないかどうか、こ

私が、あえて通産当局のいま取り組もうとしておる二、三点についてお尋ねをしたのは、なるほど調査それ自体は慎重を期して点検をしなければならない分野というものはあろうかと思います。しかしながら、この種の石油化学関係の今回の事故といえども、二カ月もかからなければ調査結果が出ない、報告できないというようなことでは、私は、この地域の住民に対して——現在この石油化学コンビナートに指定されるものは、厳密な意味でいけば数が多いかと思うわけでありますが、ごく通俗的には全国で十七カ所あるといわれておる、そういう地域の住民は、今度の爆発火災事故によって、これに類するような事故が発生するのじゃないかということで、たいへん不安におののいておると思うのです。そう

総点検の問題について九月末までというわけですが、私は、この問題についても、この際、他の十六工場になるのか十八工場になるのか、総点検の期間を設定して、——あとでも申し上げたいと思うのですが、私の調べたところによれば、十七の石油化学工場のうち、実質的に償却の終わっておるのが十一カ所ないし十二カ所あるわけですね。これはもうこまかくは申しませんが、税法上から見てあるわけです。ですから、この際、あってはならないことですが、今回のような事故が起こったと思って、全国の事業所に、たとえばこの十五日だったら十五日から、どことどことどこの会社は一週間以内に総点検をやる、そうして二十日からはどことどこの会社をやるという形で、出光石油化学の今回の事故原因の

この点は強く要望しておきますが、それぞれの専門家、技術屋の能力の問題もありましょうけれども、もう極力短期間にやる。コンビナートといいますか、石油化学工場のある周辺の住民からいえば、一たん操業を停止して、もう直ちに操業を停止してでも、この出光石油のような事故が起こらないかどうかという点検をやってもらいたいというのが地域住民の意向だと思うのですよ。その意向に沿って、できるものであれば、私は技術屋、専門家を総動員して、何班に分けるかわかりませんけれども、この一カ月以内ぐらいに完了できるように努力を払ってもらいたい。その見通しについてもう一度お尋ねすると同時に、今回の調査は、いまお話がありましたように東大教授ですか、疋田さんを中心に編成され

私が質問した方向に沿ってそういった専門委員の委嘱調査を積極的にやる、こういうことでひとつ取り組んでもらいたいと思います。 　もう一つの点は、先ほどの答弁でありますが、この企業秘密なき調査という性格、これは先ほど外国の問題も出ましたけれども、この間の工場立地法のときにも問題にしたわけですが、そういうことで、この種の問題はなるほど外国との技術競争の関係その他あるかもわかりませんが、これもきのうの新聞だったですか、あの工場内の焼けあとの調査に報道陣を全然入れないというふうな記事が載っていましたが、これは企業の意思としてそういうことをやったのか、あるいは行政機関としては、このきのうの新聞発表は誤謬であるか、実態と違っておるのかどうか私もわ

以上、調査の性格なりあり方については、私の指摘した点を十二分に尊重して実態調査の中で生かしてもらいたい。このことを強く要請しておきます。 　第二点の問題は、今度の事故が起こっていろいろな新しい問題を提起したと思うわけでありますが、その一つは消防体制が全くなっていないといいますか、企業内の自衛消防隊の問題あるいは自治体としての消防機能の問題であります。この種の高圧ガスの火災に伴う消防能力の問題については、全くぼう然として火災の現場を見過ごす以外にない。燃えるだけ燃えて、何日たとうとも火が消えるまで待たざるを得ない、こういう問題点を一つ私は提起したように思うわけであります。あってはならぬことですけれども、出光の場合なんかは、世間でいわ

私も、こういったガス爆発火災は、空中から散布するヘリコプター方式による消火体制が最良であるというようなことはしろうとですからなんですけれども、しかし、今回のように火災が起こって、三日、四日連続で、燃え終わるまでしかたがないのだということになれば、こういった石油化学あたりの工場内にある自衛消防隊というのは何のために置いておるのか、こういうことにならざるを得ないと私は思うのです。ですから、その会社にそれだけのものを置くということになれば、アクセサリーとして置いておるのじゃないでしょう。こういう事故が起こったときに消火するだけの能力と機能を発揮するということでこの企業内に消防隊を置いておるわけですから、その任務が果たされないので三日三晩燃

私の持ち時間はもう終わりましたので、結論の質問をいたしますが、私は、時間があれば、いまの答弁自身についてもかなり問題にしなければいかぬ問題点があります。というのは、今度の結果が現実をもって示しているように、ガス爆発に伴う火災については、消防の能力というものは、企業内にある消防隊も自治体の消防隊も無力であったということが証明されておるわけですよ。ですから、私が先ほどから強調しておるのは、この際、こういった化学工場を設置さすことをきめる以上は、今回のような事故が発生した場合には、ガス火災に対する消防体制、消防の機能、こういう新しいものをつくっていく必要があるのじゃないかということを提起しておるわけです。その一つとして、私はしろうとではあ

私は、日本社会党を代表して、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行ないます。 　本法案に対する私たち社会党の基本的な立場と見解は、すでに質疑の中で明らかにしてきたところでありますが、以下、その反対理由を簡単に説明いたします。 　その第一の理由は、工場を立地するにあたって最も重要なことは、憲法二十五条による国民の生活権と生存権を侵害するものであってはならないこと、また、国連人間環境会議における人間環境宣言によってもすでに確認されているごとく、公害の未然防止や環境保全、すなわち地域環境を絶対に破壊しないということが前提条件として保障される工場立地でなければなりません。この基本的な大原則と規制条件といささ

私、実は通産大臣と経済企画庁長官に質問しようと思ったのですが、参議院との関係で急に出られぬようになったようであります。と申しますのは、いま新聞その他でたいへん大きく政治問題として報道されております電力料金の値上げ問題について質問するために、事務当局の答弁では私自身の質問要旨から考えて適当でない、このように考えたわけでありますが、おりませんので、その間、事務的な関係についてまず質問をしておきたいと思います。 　その第一は、四国電力及び関西電力が続いて料金値上げの申請をしたというふうに報道されていますが、その値上げ申請の概括的な内容について説明をしてもらいたい。これが第一点。 　第二点は、この値上げ申請をしてきている二つの会社の経理

その種の資料は大体私も調べておるわけでありまして、実際言うと、この種の質問のやりとりをする時間自身がたいへんもったいない、こういうふうに思うわけでありますが、大臣がいないものですから、しかたありません。 　そこで、いま一つお尋ねしますが、このような値上げは、政策当局としては、ことしじゅうには四国電力なり関西電力から申請がなされるであろう、こういうふうに予測をされていたかどうかということが一つであります。 　二つ目には、これは仮定の論議でありますが、現実の問題になってきたわけですから、これは単なる仮定の論議にはならないと思いますが、もし、この四国電力なり関西電力の料金アップを認めるということになれば、北海道電力が続いてこの値上げの

いまちょっと、私の受けとめ方に間違いがあるかもわかりませんが、この二つの電気料金の値上げについては具体的には想定をしていなかった、こういうふうに聞こえたわけですが、間違いありませんか。

通産当局及び経済企画庁にも関連して質問をいたしますが、それでは四十八年度の物価情勢についての見通し、あるいは四十八年度の予算は国会でもちろん成立をしたわけでありますが、この予算編成に伴うさまざまな経済指標の策定にあたって、この電気料金の値上げということは、具体的には策定の中にそれでは入っていないのかどうか、この点ひとつ明確にしてもらいたいと思います。

料金値上げが入っていない。この二つの電力料金あるいは今日の段階で大阪瓦斯の料金値上げが予想されておるわけですが、こういったものは入ってないということですね。 　それであれば、これは具体的な問題になりますが、それぞれの電力会社の申請によれば、八月の十五日までにこの料金値上げを認めてほしいという、そういう申請内容になっておると思います。政府は、時間的にはこの時間内に結論を出すのかあるいは若干ずれるのか、それはわかりませんが、この値上げを認めるということになれば、この四十八年度の経済計画の中に入ってないわけですから、物価の動向あるいは物価がどの程度上がるかという、策定計画の中に入ってないわけですから、これを値上げするということになれば、

私は、いまの数字を聞いただけで、これはもう政府は、経済企画庁、通産省を含めて、認可当局は、物価の波及効果はきわめて少ない、言えば、コンマのゼロゼロ幾らだ、たいしたことはないんだ、心配するな、いましばらく検討して政府は認めましょう、こういう結論を出したと同じことだと思いますね。私は、いまの数字自身の信憑性についてはきょうは論ずる時間がありません。しかし、この電気料金の値上げは、いま電灯料金というふうにしぼって言われましたが、家庭用の電気製品を使う量、あるいはこれは産業用も入るかもわかりませんが、全体的に物価にはね返る影響の度合いというものはどの程度のものか、これをひとつ説明してもらいたいと思います。

政府が、この電力料金を含めてでありまが、公共料金の策定にあたって今年度はどうするかというようなことについて方針がきまってないというようなことは、今日これだけ物価問題が、きのうの田中総理の記者会見あるいは福田行政管理庁長官のどこかの講演、こういう自民党内閣の今日の首脳陣のこれからの発言を見ても、物価問題が今日、政治問題の最大課題である、このように強調しておるのですね。そういう中で、物価がどのように変動していくか、その中で公共料金の占める役割りというものは非常に大きい。たとえば、かつて、私の記憶に間違いがなければ、昭和三十九年池田内閣当時、この物価抑制策の一つの方策として、公共料金は一切一年間は値上げをしない、こういうことを政府の方針と

きょうは一般質問ですから質問は続けざるを得ないのですが、また、政務次官の答弁ですからというようなことで質問もしますけれども、先ほどのような答弁を予算委員会なんかでやったら、私は、予算委員会はストップだと思うな。それは、あなた、公共料金の値上げをするかしないかについての方針がきまってない、こうあなたはおっしゃったのでしょう。これはたいへんな問題ですよ。少なくとも、先ほど事務当局の見解を聞きましたが、この電力料金の値上げについては、私たちのサイドでも、ことしの初めから料金値上げというものがあっちこっちうわさをされていた。もうことしの予算編成期の段階で、この料金の値上げ問題が論議の対象になっていた。ですから、このこと自身を想定しないで、こ