たいへん長時間、時間をいただきましたので、私はこれで終わりたいと思います。委員長はじめ各党の代表の方に、長時間いただきましたことをお礼申し上げたいと思います。ただ、質疑応答の中でも御理解いただけましたように、質問者側としてはもちろん納得しがたいこともありますし、かたがた質疑を続けていきたいという、そういう問題点もまだたくさんあります。それと、私なお一つ、地元の問題にも関連いたしまして、愛媛県宇摩郡新宮ダムの建設にかかわる問題をぜひ質問させてもらいたいと思っておりましたが、その問題は時間の関係でできませんので、そのことを含めて後日の委員会で質問をさせていただく、その点は留保させていただく、こういうことできょうの質問を終わりたいと思いま
私はそのものずばりで、大きく分けまして三点質問したいと思います。 その一つは、予算委員会でも問題になったことでありますが、財政法上の関係と今回発行しておる国債の問題であります。二つ目の問題は、国債消化に関する見通しの問題。第三点は、税収減、なかんずく地方税の減収に伴う国の財政補てんないしは財政措置の問題、この三つについてお尋ねいたしたいと思います。 その前段としてまずお伺いをいたしますが、今回の税制改正にも見られますように、また四十六年度の予算補正の予算案の内容を見ましても、租税及び印紙収入による減収は四千七百五十七億円、雑収入六百九十六億円、これが約五千四百五十億円程度になろうと思いますが、これはもちろん千六百五十億の減税
これは主税局もさることながら、主計局自身の問題でもあろうと思いますし、政府全体の責任の問題にもなろうかと思うのですが、そういう意味において、これはなかなか予想しがたい条件もあることですから、確定的なことはいえぬにしても、いま私ども一番心配しますことは、非常に大きな経済界のいわゆる不景気の要因というものが、第二の歳入欠陥として国債発行を再び年度内で——これは実質論としてですよ、実質論として、第二の国債発行をやらなければ財政上のつじつまが合わんというような事態が起こるのではなかろうかという心配をするわけであります。そういう点については、もちろん見通しの問題ですけれども、次官のほうから、いまの主税局長の答弁のようなものであるのかどうか、今
私は、この問題は一応見通しについて見解を聞く程度にとどめまして本論に入りたいと思います。 予算委員会における論議を見ましても、財政上の歳入欠陥と称するものは、先ほども指摘されましたが、厳密にいえば税収減によるそのものずばりの数字としては約三千百億、これが歳入欠陥と称するものではないかと思うのです。予算委員会の論議を通じてやりました経過は、いわゆる財政法上のたてまえからいけば、四十年に国債発行したときのように特例措置によってやるべきではないかということが論議の焦点であったと思います。それに対して政府は、私、ここに持っておるわけですが、いわゆる予算委員会に提出した資料として、「本年度の補正予算における公債発行の追加について特例法によ
わかりました。私は続いてそのこともお尋ねしようと思ったわけですが、合わせて答弁がありましたが、いわゆる雑収入の減額を含めて約三千八百億円の歳入の欠陥が生じたということは数字の上で明らかであります。それはこの四十六年度の補正予算の説明書にも盛られているところでございますが、この性格論からいけば、昭和四十年度に国債を発行したときと同じ性格の赤字ではないか。四十年度はたしか二千五百九十億円であったと思いますが、いわゆるその歳入欠陥に見合う性格の赤字国債ではないかと思うわけですけれども、その点についての公債そのものの性格論はどうでしょうか。
これは私はあとで、四十年の衆議院、参議院の議事録で、当時の大蔵大臣が答弁をしておりますことを引き合いにして明確にしたいと思いますが、いま政府委員のほうから答弁があったように、いわゆるそういう性格のものであるから特例措置によらなかったのだ、こういうふうに理解してよろしいですね。
四十年に初めて国債発行がなされたときに、私も当時大蔵委員をしておりまして、本会議においてもこの討論に参加した一人ですが、当時の福田大蔵大臣の答弁は実に明確なのです。社会党の参議院の木村福八郎先生の例をとらしてもらえれば、その当時も公共事業と称するものは約六千億ぐらいあったんですね。ですから、ある学説、ある考え方によれば、今回政府がとっておるようなこういう便法的な措置によって、特例法による国債発行をやらなくてもいいじゃないかという考え方に対して、当時の福田大蔵大臣はわざわざ念を押されて、財政法四条にいうところの公債と、今回のような歳入欠陥、税の減収によって、いわばその穴埋めに使う公債とはおのずから性格が違うのだということを、政府答弁と
この際はっきりしておきたいと思いますが、私たちの考え方というのは、大蔵省の考え方ですか、それとも政府の統一見解ですか、その点をひとつ答弁の中で明らかにしてもらいたい。 それと、二つ目の問題としては、戦後初めてやるから特例法によったのだ。戦後初めてやろうと、二回目やろうと、三回目やろうと、法律構成として、法律の根拠法として解釈する場合に、同じ性格のものに対して同じ法律的根拠を用いずして、回数によって取り扱いを変えるなんということは、そんなことはできますか。そんなことで国民を説得する理由になると思いますか。その点どうですか。
それは答弁になりませんね。これは私は前段委員長にも断わっておきますが、大蔵大臣が予算委員会でも答弁しておることと関連いたしまして、大臣に総括質問の中で若干時間をいただいてこれは詰めたいと思いますけれども、私は先ほどの質問に対して一応大臣の補佐役としての次官の見解も承りたいと思いますが、時間を効率的に使う意味において、私は四十年の国債発行、この問題のときに福田大蔵大臣がどう言っておるかということを、この昭和四十年十二月二十九日参議院の議事録の十四ページ、この議事録の抜粋を読んでみましょう。 福田大蔵大臣はわが党の木村議員の質問に対して、特例措置によった理由は、なぜ政府はこういうふうに——いわゆる今回政府がこのたびとっておるようなこ
私は全くいまの答弁を聞いて、不勉強というのか、知らぬで答弁するのであれば、失礼だけれどもきわめて不勉強であると思う。少なくとも大蔵委員会というのは、社会党の先輩議員もおられますけれども、いわゆる論理的に、しかも道理にかなった論議をする委員会として、他の委員会よりも非常にその点が特徴のある委員会だというふうに私は指導もされてきましたし、そのように理解もしてきましたし、ある意味においては大蔵委員の一人としてそのことを私自身率直に言って誇りとしてきました。しかし、いまのような答弁を聞いておると、これは委員会どころか、どこか井戸ばた会議で論議するような説得力のない答弁だということを率直に言って私は遺憾に思うのです。 財政法上の解釈という
現在、大臣としては所管が違うかもわかりませんけれども、先ほど言ったように佐藤内閣の有力な閣僚ですから、私は場合によれば福田外務大臣もこの大蔵委員会に出席を願って、そうして水田大蔵大臣も出席を願って、そこで政府の統一見解をただしたいと思います。これが一つですね。これはひとつあとで理事会にもできればおはかりいただいて、そのような御処置をとられることを委員長にも要望しておきたいと思います。 それと、これは私自身の考えですが、政府自身は、福田前大蔵大臣のことばをかりていえば、そういう今回のような措置をやることはこじつけ論とまできめつけておるのですね。そういうこじつけによって今回の問題を糊塗しようとするのであれば、私は場合によったら裁判に
私は、くどいようですけれども、実に便宜的な解釈だと思うのです。これはあとでも申し上げますが、そういう解釈をとるところにいわゆる国債発行に対する歯どめというものがなくなって、法律的行為によって禁止されておるものでも大蔵官僚諸君のかって気ままな解釈によって、そして財政法四条の趣旨というものは、あれだけの戦前の歴史的な経過の中で生まれてきた、この国債発行歯どめの法律的条項さえ、かって気ままな解釈によってずるずるにはずしていくということになると私は思うのです。私は重ねて言っておきますが、建設国債を発行するという前提で四十六年度の予算が組まれていた。四十年度はそういう性格の予算編成ではなかった。しかし税の減収に伴う歳入欠陥を穴埋めする公債とし
いまそういう答弁をされると、予算総則の中にそういう国債発行を前提とするような予算措置を考えておったのかどうか、こういうことになると私は思うのですよ。ますますもって予算編成のいわゆる総合予算主義のたてまえからいって、これはほんとにでたらめもはなはだしいということにならざるを得ぬのじゃないか。早い話が、この予算委員会に出した大蔵省の資料によっても、国債発行の対象額が一兆六千八百億円の範囲内に入っておるというのですが、四十年の場合だって公共事業の範囲内に——公共事業費は当時六千億あったわけですよ。ですから、先ほども議事録を紹介したように、この種の性格のものについては、法律構成の問題として当時の大蔵大臣が、これは性格が違うのです、税収減によ
どういう検討のしかたをされるかお尋ねしたいのですが、その予算委員会の大蔵大臣の答弁によれば、財政制度審議会にひとつはかってみようということですが、これも私は実に不見識なやり方だと思うのですよ。もし財政制度審議会にはかるのであれば、もう事前にこの予算措置、このような措置を政府がとられる前に財政制度審議会の意見を聞かれたらよろしいのじゃないでしょうか。きょうも私は実はあ然としておるのですけれども、「当面の税制改正に関する答申」が税制調査会の答申としてきょうの委員会の私どもの机の上に出ております。これなんかも実に税制調査会というのは何をやっておるのだろうか。失礼な言い分だけれども、全くアクセサリー的な調査会になっておるのじゃなかろうか。こ
事前に財政制度審議会の議を経て——ほんとうにまじめな意味において税制調査会なり財政制度審議会を権威あらしめるものとして、その諮問機関は諮問機関としての権威あらしめるものとして活用するとすれば、四十年のときと今回の場合とは同じ性格のものでありながら別の取り扱いをするわけですから、この種の大事なことをやる場合には、事前に専門家の意見を聞いて出すことのほうが妥当ではなかったかということを聞いているのですが、そのことについてはどうですか。
これは答弁になっていませんから、あとでこれは次官の見解も聞かしてもらいたいし、あらためて大蔵大臣の見解も聞かしてもらいます。 そこで、私は一つの提案があります。と申しますのは、きょうのこの税制調査会のなにではありませんが、なるほど十月十一日にそれは結論は出ておりますね。出てはおりますけれども、形式上の取り扱いとしては、今日われわれの手元へこういったものが出るというようなことですから、私は財政制度審議会の二十五名の委員のなにを見てみますと、これはたいへん失礼な言い分ですけれども、会社の社長、相談役、顧問、会長、頭取、総裁、社長というような形で、学者あるいは新聞社等そういう専門家は、ゆるく見て二十五名のうち七名しかいませんね。私は、
非常に私の質問も建設的であったと思いますけれども……（「初めていい答弁したたな」と呼び、その他発言する者あり）やじのほうが強くてちょっと私の質問が消されましたけれども、やはり佐藤内閣の中にも次官クラスの中にはきわめて真摯な、まじめな次官の存在することを発見しました。私のこの提案に御賛成いただきましたので、これは具体的な問題としてはおそらく私ども野党側にも御相談があるかと思いますが、この財政制度審議会とは別に、権威ある学者を集めて、大事な国の財政の根幹をなす問題でありますから、あまり立場にこだわらないので、わが国将来の財政のあり方、なかんずく国債発行のあり方についてどうあるべきかという観点から、ぜひひとつ私の提案を生かしていただくこと
前段発行した四千三百億の消化状態は一応理解できましたが、今回の七千九百億の消化の見通しについては、なるほど一般的には現在の時点では、答弁にもありましたとおり、市中金融が緩和基調だということでその消化の可能性は明るい、こういうことでありますが、このいわゆる円・ドル問題で円の切り上げが年内にも行なわれるであろうと、現在多国間調整によって円の切り上げ問題が論議をされておりますけれども、日銀総裁あたりがああいう談話を発表するような情勢から判断をいたしますと、円の切り上げ問題は年度内に一定の決着を見るのではなかろうか、そういうことになりますと、ここで予測されます．ことは、いわゆる投機的外資といいますか、非常に流動性の強い投機的外資がかなり多額
いま前段お答えされたなにによりますと、多額の投機的な性格を持つ外貨が出ていく心配はないだろう、これはまあ見通しの問題ですから決定的なことは言えないと思いますが、私は一つのある意味における確率の高い推定といいますか想定として、これは想定は幾つかやるでしょう、政策当局としては。しかし八月十六日の例のニクソン声明があって、そして八月二十八日、変動相場制を採用する約半月ほどの間にあれだけ大きな外貨が入ってきたわけでしょう。そして、その当時たしか七十億ドル程度だといわれておったのが現在時点では百四十億ドルですか、約倍になっておるわけですね。そうしますと、この間に動いたものが全部が全部とは言いませんけれども、いわゆる八月十六日からあの半月ほどの
なるほど諸外国との相違点を中心にして、この流動する外貨のワクというものは私がいま心配しておるようなものではなかろうという、これは一つの見方でありますが、私は前段指摘したように、やはりここ二カ月来外貨の動きぐあいから見て、それは相当流動性の激しい、しかもワクとしても先ほど指摘したようなものが動くのではなかろうか。そういうことになれば、勢いこの国債発行、国債の消化能力自身にこれは直接的な影響が生まれてこざるを得ない、こう思うわけです。 そこで、もう時間がありませんから結論を急ぎますが、ここで事務当局にお尋ねをしたいわけですが、私は前段、見通し論としては、かなり動くだろうということをここで警告しておきます。ぜひそういう場合にいまから指
