その点は、結局公務員や何もかも突っ込んでという意味ですね、いまの負担割合は。その点、わかりました。 なお、私が尋ねておりますように、その比率からいきましても、斎藤厚生大臣が打ち出した当時のなにからいきますと相当な開きがあるわけですね。ですから、私は基本的には、これはやはり社会保障のたてまえからいけば、国がもっとこの費用負担をするようなたてまえの費用負担制度のほうが、より社会保障制度としてはベターな費用負担ではないかと思うわけでありますが、その点についての見解をひとつ聞かしてもらいたい。 それと、時間の関係もありますから質問点をできるだけ集約いたしますが、児童福祉法でいうところの児童とはいわゆる三つの区分に分かれておると思いま
前段の答弁については、これは先ほどからお尋ねしておるところですが、私も少しく調査をいたしておりますけれども、同じＩＬＯの常任理事国の国の中でも、インドとたしかアメリカだったと思いますが、児童手当制度がまだできていない。また国連加盟国あるいは児童手当を実施しておる六十何カ国の中でも、いま言われたようにほとんど国費でやっておるところ、フランスのように企業主負担が重点的になっておると一ころ、若干の違いはありますけれども、総じて事業主負担によるこの種の制度というのは数少ないのではないかと思うのです。やはり基本的には私は、国費、公費によるこの児童手当制度の確立が、本来的な社会保障のたてまえとしてはよりベターなものではないかと思うわけですが、そ
私はこの基本的な論争といいますか、考え方については、時間の関係もありますし、本法案それ自体のすべてでないと思いますから、これは将来に向けて留保します。しかし、今日の国情に沿ってこれが妥当であろう、そういう結論については私はきわめて不満である、そういう見解だけを表明しておきます。 次に私はお尋ねしたいことは、今日のわが国の社会保障制度というものが非常におくれている。制度はできても、入れものはできても、その中には中身が入っていないわけですね。その最たるものが私は今回のこの児童手当だと思うわけでありますが、そういうふうに国の政治が非常におくれておるものですから、それぞれの地方自治体では児童手当制度というものをかなり広範に制度化していま
厚生省当局がいま調査をして把握している実態からいけば二百八十九の自治体でやっておるということですが、そのうち、今回の児童手当制度の創設に沿ってこの趣旨と大体合致する、いま答弁がありましたような方向に沿って一元化できる数は大体何割くらいで、そして上のせになるか並行的に行くところはどのくらいあるか。そのあたりはどういうふうに把握されていますか。
私は冒頭に言ったように、はやサインが具体的にきておりますから質問点を次に進めますが、今回の制度の中身を見ますと、支給範囲については、きわめて簡単に言えば十八歳未満で義務教育終了前の児童で、そして五歳未満というところへ、いわば第三子がそういう条件にかなうものであれば五歳未満の第三子に手当を支給する、こうなっておるわけですね。私はせっかくこの種の制度をつくるのであれば、十八歳だったら十八歳未満というのが児童手当の対象になる。本来的なたてまえからいけば、その対象になるべき者は全部この児童手当がもらえるような、そういう充実したものでなければいかぬと思うのです。しかし財政事情その他の事情があって、とりあえずは芽を出すだけだということで百歩譲る
そういった基本的な理念なり考え方、あるいは政策的立場から見た見解の相違についてはきょうは詰める時間がありませんから、それは言いっぱなしの議論になりますが、私はやはり、制度ができても、現在たとえば十八歳だったら十八歳の者は、来年になれば、権利はあっても、せっかくこういう制度ができても、その制度の恩典に浴することができないままずっといわば成人のワクに入れられていく。ということは、入れものはつくるけれども、その入れもののワクの中には入れてくれない、こういうような制度のあり方については基本的に再検討の余地があるであろうということを、私の見解として披瀝しておきたいと思います。 次の点は、この今回の制度を見てみますと、いま指摘しましたように
この点についても私たちの見解を披瀝をし、将来に向けてぜひそういう方向で努力してもらいたいと思います。先ほど言われた六十二カ国のうち、たしかデンマークを中心に四十九カ国までが第一子、第二子、第三子というふうに、全児童を対象に児童手当というものが出ているわけですね。そういう点では今回の児童手当制度の内容というものは、ほんとうに私はきわめて貧弱そのものだと思うのです。そういう制度化というのは、これはもう言いわけ程度に、極端にいったら参議院選挙対策用に、あれだけ四十三年以来総理が公約しておることをやらぬと、これはまた社会党中心に立ち会い演説あたりで責められたら事だということで、半ばそういう意味の選挙用につくったとしか——私は少し口が悪いほう
一応申し合わせの時間も若干過ぎたようでありますから、私はいま少し質問したいこともありますが、大臣のいまの答弁をもって終わりたいと思いますが、ひとり児童手当の問題だけに限定することなく、社会保障全般の問題の中で、もうＧＮＰ論争ではありませんけれども、世界第二位のＧＮＰを誇るわが国において児童手当制度自身が今日までおくれてきた、こういうことは私は国際的に見ても非常に不名誉だと思うのです。そういう立場から、ぜひひとついまの大臣の決意と申しますか、答弁のありましたような方向に沿って、特に児童手当の内容につきましては、もう表面的にかっこうだけつくっておるわけですから、ぜひひとつその内容を飛躍的に充実されることを強く要望して、私の質問を終わりま
自動車新税の問題については本会議提案以来、同僚の佐藤君の質問を通して問題点になるべきところが大体出たように思うわけであります。しかし、政府側の答弁を聞いておりますと、私はどんなにすなおに理解しようとしても、この自動車新税というのはアドバルーンが先に上がって、そのこう薬ばりの理屈をあとからくっつけた、こういう気がしてならないわけであります。これは大蔵大臣の感情問題ではないけれども、私は極力客観的にこの自動車新税の是非について結論を出すという立場から見ても、そういう気がしてなりません。 そこで私はその第一の問題として、ちょっと私が考えておった順序を変更して、佐藤君がせっかくけさ方来、この第六次道路整備五カ年計画の財源見込み、いわゆる
私は解消できません。 それでは具体的に第六次道路整備五カ年計画の財源見込みについて焦点を合わせて歯車がかみ合うようにひとつ質問をしてみたいと思うのです。私は、ちょっと大臣のほうが私の質問自身について少しく総ワク的な形で答弁をされたので、ある意味では勘違いされておるのじゃないかと思うのですが、さっきの佐藤君の質問との関連からいくならば、いわゆる第六次道路整備五カ年計画の中身によりますと、国費の所要財源というのは、一般道路事業費として当初五兆五百億の事業費の計画が、その後閣議決定によって変更を見たというものが五兆二千億と理解しておりますが、この点は間違ないでしょうね。そこから出発しますから…… 〔委員長退席、山下（元）委員長代
一つ一つ押えていきます。事業費が五兆二千億、それに対して国費の負担分が三兆六千六百億、これは先ほども佐藤君が触れたと思います。有料道路の関係ではいわゆる事業費が二兆五千億に対して国費の負担分が四千二百億。そうしますとこの一般道路事業費と有料道路事業費の国費の負担分というのが合わせて四兆八百三十億になります。これがいわゆる一般道路事業費と有料道路事業費を合わせた国費の負担分ですね。これに対して特定財源として幾ら見ているかといえば、いわゆる揮発油税で三兆二千九百億と石油ガス税で八百億、締めて三兆三千七百億。数字はあとで点検してください。事実認識においてもし間違っておりましたらいけませんから……。私はこの過程でもすでに問題があるわけですが
私も数字の面で少しくやかましく言ったたてまえ上、食い違ったようなところ、誤解の向きがあったのではないかというような点は訂正しておきます。それは、第六次道路整備五カ年計画は四十五年から始まっているという点はそのように理解をしております。それと、その五年間で算術的に割ったことだけはちょっと勇み足になったかもわかりませんが、これはマクロの、総ワクで検討するという立場から、約三千億の新税に見合う財源が要る、こういうことにしておきましょう。そこは私もできるだけ正確に論点を合わせながらやらしてもらったほうが理解が深まります。 そこで、まず第一の疑問点は、大蔵大臣は特に特別会計のほうに力点を置いて主張をされておるわけですけれども、そもそも大蔵
やや低目だというふうに少しく肯定されたと思うのです。私は、国の一般財源を全体的な財政需要の観点からどういうふうに重点的に配分するかということは、これは財政計画上問題があると思うのです。しかし新税をつくってまで今回の場合は道路整備に重点を置きたいというわけですから、そういう政策上の立場から論議をするのであれば、少なくとも過去になかったことはない。四十二年にかれこれ二〇％の比率を占めたわけですから、なぜ建設省として大蔵省との予算折衝の中でそういう主張が取り入れられなかったのか。その理由を建設省の見解として聞かしてもらいたい。また大蔵省としてもその見解をぜひ聞かしてもらいたい。 それで私は、時間的な関係を急ぐわけではありませんが、午前
いまの局長の答弁によりますと、通産省自身は、ガソリン税の伸び率を一四％に見たのはこれは高く見過ぎた、こういうことを言っておるというのですが、通産省から来ておると思いますが、そういう見解を持たれているかどうか。 それと第二点目は、これは先ほどの私への答弁で、いわゆる一般財源の投入率がずっとここ数年来減少の一途をたどっておる、一〇％というのは低きに失しておる、ここまではやや低きに失しておるという、そういう表現であったかと思いますが、建設省自身は認めておるわけです。この点は建設省にお尋ねしますが、このようにおくれたわが国の道路の実態というものを先進国並みに追っかけていく、早く先進国並みにしていくためには、この一般財源の投入率を、建設省
休憩前に引き続きまして質問をいたしますが、休憩前、私が特に主張しましたのは、社会資本の充実という立場から道路整備をはかっていくということになりますと、従来の一般道路事業費の中に占める国費の負担割合というものを積極的に増額するという方向で、むしろ道路行政なりあるいは国の施策というものが強化をされて初めて、今回の税制改正の趣旨にうたっているような政策目的というものが達成できるのではないか。ところがここ数年間の経過を見ると、逆にずっと減少をして、この第六次道路整備五カ年計画の財源見込みの中では五年前と比較すれば半分になっているじゃないか。これは仮定の論議としましても、かりに財源がないという場合、そういう場合でも、比率からいいまして二割程度
私は、先ほどからも指摘しましたように、これは道路整備に限らず、こういった一つの年次の計画を立てる場合に、何を基準にすべきかというキーポイントになるべき条件が逆にさか立ちしたような、そういう事業計画のあり方については賛成することはできません。それと同時に、そういうさか立ちした計画策定のもとに新たな税収財源というものを求めるような、そういう形になってきておる今回のこの自動車新税というものは、この具体的な計画から検討しても承服することができません。この点を明確に申し上げて質問点を次に移したいと思います。 私が次にお尋ねしたいことは、これは所得税制の改正の審議の中で私どもの立場からそれぞれ主張したことでありますけれども、ことしの所得税減
なるほど税目別に見れば、片や所得税、片や自動車新税ということで、税金それ自体の性格も違いますが、しかし私だったら私が、一人のサラリーマンとして勤労所得税の対象者である。その対象者がたまたま今度のこの自動車重量税の対象になる自動車を持っておったということになれば、いま主税局長が言ったように、紙の上で絵をかいて、ここからこっちは自動車税で、ここからこっちは所得税だから関係がない、こういうわけにはいかないわけなんですね。これは一人が所得税を払い、またその該当者が自動車の所有者であれば今回のこの税金の対象になるわけですから、そういう画一的というか機械的な分け方をされておるところに、極端にいえば、官僚政治じゃないけれども、そういう事務官僚の悪
いま私が指摘をした年間百万の所得の独身者であれば四千八十円、以下指摘したようなそういう立場の者で自動車を持っておれば逆に増税になる。この自動車新税と所得税との二つのかね合いの中では、額は千円程度であったりあるいは四千円程度であるかもわからないけれども、増税になる。この事実は大蔵当局も認めますね。
計算は認めますと、事実は認めるわけですね。——結局増税になるということじゃないですか。
私は実にけしからぬ議論のすりかえだと思いますよ。それはたいへんけしからぬ議論のすりかえですよ。百万円以下の者が自動車を持ったらそれば非常に所得が多いと、こう言うのですか。私はそういうものの考え方は、財政当局のものの考え方としておかしいと思うのです。これはなるほど最低生活を維持するかどうかというその最低生活費に課税するかどうかという問題と——自動車を借金をしてでも買うという場合もあるでしょうし、独身者であれば世帯持ちよりも独身者のほうが身軽で、いろんなやりくりをして自動車を持つという場合もあると思うのですよ。少なくとも百万だったら百万の年間所得のある層を把握して検討した場合は、これは増税になるのかならぬのかということをはっきり言えばい
