藤田高敏

非常に明確になりました。これは自動車と所得税との二つだけの税金の観点からいけば、せっかくの所得税のミニ減税程度のものも吹き飛んでしまって、むしろ増税になるということが明らかになったわけであります。そういうことであればこの税制改正というものは、自動車新税が提案されるということはもう当初からわかっておったわけだから、所得税の改正のときにも、そういう要素を入れればこれはもう減税にはなりませんということでないと、一般のサラリーマンはこの自動車新税が出るまでは、ああ、わしのところは夫婦だけで年間百万くらいな所得だったら四千七百円くらいな減税になったわいと、こういうふうに理解しておったところが、追っかけ自動車新税がやってくると、平年度では逆に増

把握のしかたはどういうことになるか、いろいろ違いがあろうかと思いますけれども、そういう自動車新税と所得税との関係、いわゆる自動車を持っておる者については、私が指摘しておるようなその部分については逆に増税になるということが明確になれば、私はそれでよろしいと思います。よろしいというのは、いわばそういう増税案を押しつけるような新税であるということが明確になれば、それは私はその点で質問の中身が明らかになりましたから了承します。 　次に私は、若干前後しますが、第六次の道路整備五カ年計画の中に、有料道路分としては二兆五千億が組まれておると思うのですが、この二兆五千億の中に盛られておる国費の負担額はどれくらいになっておるか、聞かしてもらいたい。

同じくこの有料道路の事業費の中に占める道路公債のワクというのは、全然考えていないのかどうか。

いまの説明によりますと、有料道路の中に占める一般財源の額が四千二百億程度ということでありますが、こういうたとえば財源に見合う程度のものを道路公債の発行によって処置をするという考え方は財政当局としては持っていないわけでしょうか。もしそういう考え方を持たないとすれば、その理由を説明してください。

公共事業全般の中で公債の発行額あるいは処理について考えているということですが、たとえば有料道路のような場合は、いわゆる建設資金は料金収入によってまかなうことができますから、いわば長期的な償還の面においてはもう絶対、有料道路に関する限りは安定した形で確実に償還することができる。そういう性格のものについては、同じ公債を発行するのであれば、そういうところに重点的に配分をしていく必要があるのじゃないかと思いますが、それについての考え方はどうでしょう。

次に、私は通産省関係にお尋ねをしたいわけであります。 　今回の自動車新税の創設については、休憩前にも指摘をしたところですが、自動車関係の諸団体からこの新税に対して非常に強い反対の意思表明がなされています。もちろん、国の行なう施策の中で、それぞれの関係団体が反対をしたからそれでどうこうするということではありませんけれども、しかし、この自動車新税については、自動車税の性格、あるいは現在の全体的な税体系の問題、あるいはそのねらいというような点からも非常な問題点があるわけであります。こういう問題の多い新税を、関係団体の意向を無視して——通産行政の中では、自動車の地位というのは私はいわば全産業の中でも一種の戦略産業的な地位を占めてきたと思う

ごく抽象的に答弁があったわけですけれども、私どもの手元に「道路利用者新税創設に関する意見」という形で関係団体から出されております陳情書の内容を見ても、この新税ができれば自動車の需要が約一八％程度減少するということが指摘をされています。そして自動車企業それ自体の操業短縮が必至だということを指摘しています。三つ目の条件としては、自動車の素材関係の供給産業にかなり深刻な不況が招来すると指摘をしています。その他自動車販売及び部品の下請企業の中には、私はこのことだけでそのものずばり倒産状態が起こるかどうかということは十分理解できないわけでありますけれども、これら関係団体の主張によりますと、下請企業にはこの自動車新税ができることによって非常に深

その数字は何ですか。

私は自動車関係団体の意向というものを全面的にうのみにするという気持ちはありません。うのみにする気持ちはありませんけれども、少なくとも私どもの手元に自動車新税の創設に関する意見として陳情書が出てきておる。この陳情書を見ると、日本自動車工業会会長の川又さんほか、日本自動車販売協会連合会あるいは全国軽自動車協会連合会、日本自動車部品工業会といった、いわば自動車に関する業界筋としては名の通った人たちの連名によってこういう意見書が出ていますね。そういう人たちによって代表される主張というものに、いまの重工業局次長の説明ではたいした影響がないということを言っておるのですが、そういうことを言っても業界には何ら影響はないですか。業界は具体的に、たとえ

それでは、私たちもこういった団体とはもちろん接触もあるわけですから、少しこれから先、国会審議の中で明らかになった通産当局の見解はこうだということを、私どもの立場から材料提供をする意味においてもぜひ聞いておきたいわけでありますが、そうしますと、こういった陳情書や私どものところに出されておる資料によれば、この自動車新税が創設されることによって自動車の需要は一八％程度大幅に需要減が予想されるということはほとんどない、こういうふうに確認をしていいかどうか、これが一つ。それと、私が指摘したように、そのことによって自動車企業それ自体に操業短縮が起こるようなことがないかどうか。——いいですか、いま項目的に言うのですから項目的に答えてくださいよ。三

たいした影響が起こらない、具体的に指摘をした面についてもさして心配はない、そのとおりであれば私は非常にけっこうだと思いますが、そういう見解なり見通しに立っておるとすれば、通産省当局としては今回の新税に対してはいわば賛成だ。自動車関係にはその影響がない、関連産業にも影響がない、通産行政の立場から考えてもこの新税についてはいわば賛成だ、こういう立場だというふうに理解してよろしいですか。

正直いって答弁がなかなかしんどいところだと思うのです。これはわかるような気もするわけであります。それはその程度にしておきましょう。しかし私は、自動車の関係諸団体からこれだけ具体的な反対の意思表明があるわけですから、通産当局がいま答弁されたほどなまやさしいものではないんじゃなかろうか、こういうふうに考えます。 　そこで、私はいまの次長の答弁を聞いておりますと、この程度の新税であればという言い方でありますが、これは仮定の論議ですけれども、いわゆるいまここに出されておる新税の内容を見てみますと、これまた先般来この委員会でも再三触れておりますように、自動車から取り立てた税金、財源を、ある場合には国鉄に、ある場合には地下鉄、そういった方面に

どうも私も、こちらで少しやじが出ておるように、勘が狂うわけですよね。道路局長は運輸局長かどこか、所管違いの責任者ではないかというふうにわが耳を疑いたくなるわけですけれども、端的にいうと、そこまで財政当局に気がねをしなければならないのでしょうか。また、私は休憩前にも指摘しましたが、もう少し建設省は建設省独自の政策立案についての定見というものを持つべきではなかろうか。端的にいえば、道路を整備するということで自動車から今度の税金を取るのですよ、つくるのですよ。これは間違いないですね。いわゆる口がすっぱくなるように言っているとおり、とにかく社会資本としての道路整備をやるために、わざわざこれだけ悪評を買っておる新税を創設しようとしておるのです

建設省の道路局長の答弁は、総合交通体系を整備するという観点から、ごく抽象的な論議としては私は肯定できるわけです。それは道路を整備しただけで交通関係が改善されるとは思いません。しかしながら、今回のこの自動車新税の性格から見て、大体道路を走るものから税金を取るというのでしょう。道路を走るものから税金を取るわけですから、非常に目的なり対象物がはっきりしておるわけですよ。国鉄の軌条の上を走ったり地下の軌条を走るものとは違うのですね。そういうふうに限定された対象物から税金を取ったものを地下鉄や国鉄に回すような構想は、少なくとも建設省なりあるいは通産省といったような、そういう立場から考えたときには賛成できないというのがすなおな立場じゃないでしょ

道路局長にはあとで答弁を願いたいと思いますが、私は大蔵委員としてこういう質問をしておること自身、いま非常に矛盾を感じているのです。というのは、この自動車新税によって一定の財源を調達する。この金がどこへ使われるのかというと、道路、地下鉄、新幹線を中心とするたとえば国鉄あるいは空港、こういう方面に使われるだろうということを前提にしてやっておるわけですね。しかしこれはもう実際、私は今回のこの新税については多くの矛盾を感じているわけですけれども、実際問題としてこういう審議のあり方というものは、ベターな国政審議のあり方としてあっていいのかどうかということですね。まず総合政策というものが前に出てきて、そして六次の道路整備五カ年計画はこれです。新

この新税それ自体もそうですけれども、これは大蔵大臣が金曜日の佐藤君の質問に対して、税の種類がすでに八種類にも及んでおる、非常に複雑怪奇な内容になっておるので、この税自身の体系を再検討する必要があるだろう、こういうことを言われております。これは確かに大臣らしく、専門家らしく率直に肯定された面だろうと思うのです。このことは今度の法律案を出す以前にわかっておることなんですね。この自動車関係の税が非常に複雑になっておる、できることならばこれを体系的に整理する必要があるだろうということは、四十五年度の予算編成前にも、福田大蔵大臣は金曜日の委員会答弁に類する答弁をしておるわけです。そういう一つの問題点があります。いま言った、ように総合交通システ

私は、次官のまじめな人柄というものがすなおにいまの答弁の中に出てきたような気がするのです。これはおせじではなくて。しかし私はそれだけに、お互い政治家として政策論議をする観点から考えると、次官のように洗練された人がまじめに答弁しても、いま言われたように、いま出てきておるものが理想的というか、まともなものじゃない。そうだとすれば、これはやっぱり素朴な一般国民から見たら、いまの佐藤内閣というのは、失礼な言い方だけれども、いろいろな面で外も内も頭をぶつけておるけれども、自動車新税の問題の処理のしかたも率直にいってまともじゃないという見方をしますよ。私はそういうやり方が、少しオーバーな言い方かもわかりませんけれども、やっぱり政治不信につながる

私はこれ以上いまの問題について対立した見解のやりとりをやることは差し控えたいと思います。しかし、私の考え方はイージーゴーイングなようでありますけれども、やはりものの進め方として、新税については相当無理がある。財源の調達のしかたとその計画策定との関係がいわばさか立ちをしておる。こういう現状を見たときに、そういう立場から考えてもこの新税というものについては率直にいって賛成することはできない、その立場を明確にしておきたいと思う。われわれの主張がいま指摘したようなものであるということも政府当局は十分これは理解をしてもらいたい。 　そこで私、きょうは私的なことを申し上げて恐縮でありますが、そばにお医者さんもおるわけですけれども、少し熱があり

私はこの問題については、いずれまだこの審議が続くわけですから、場合によれば関係者に来てもらってその間の立場というものを明確にしてもらいたいと思うんですよ。今日こういう無責任なことが許されるところに、私はわが国の政治の乱れが生まれてくると思うんです。いま次官が言われましたけれども、私の手元にあるのは昭和四十六年の一月ですからね、この陳情書は。お見せしましょうか。これ、委員長も見ておいてもらいたい。これはまじめな話です。 　　〔藤田（高）委員、書類を示す〕 　　〔発言する者あり〕 　いま確認を願ったように、少なくとも私の手元にあるこの陳情書は四十六年の一月なんです。なるほど、あちらのほうからも——まあ、やじは気にする必要はないと思

私はこの問題についての処理のしかたについては保留します。これは理事会で処理をなさるか、ここへその関係者を呼んでどうするか、そういう点については、そういうことを含めて私は保留します。そういう保留を含めて、私の質問を一応きょうはこれで終わります。