先ほどの問題につきましては、いま委員長から、また大蔵大臣から見解の表明がありました。 私は率直に申し上げて、このような結論でも不満であります。あえて申し上げておきますが、予算委員会が開かれておるさなかに、こういう委員会審議を軽視し、あるいは委員会審議を逆なでするような問題の提起の仕方は、本来の議会制民主主義の立場から見て重大な問題がある、このように私の見解を率直に申し上げておきたいと思います。 特に大蔵大臣には、つい先日、例の財政収支試算表、またこのたびはこの所得税減税に関する問題等々について、五十三年度の予算審議が始まってわずかな期間の間に、委員会に対して二回も陳謝をせざるを得ない、こういうような不始末は今後絶対やってもら
この前に私が問題を提起してから半歩も一歩も前進をしてない。われわれが具体的かつ建設的に意見を出しておることについて、まさにオウム返し的な答弁でありまして、私は、財政法の精神から言っても、具体的な条文から言っても、いまの大臣の答弁は納得できないわけです。というのは、いまさら財政法の四条をひもとくまでもないと思うのですが、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」この本文の条項は、赤字公債は出してはならぬという大原則を書いておるわけですね。「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」これがいわゆる建設国債ですね。この
この定着という解釈それ自体に私は無理があると思うのですね。それは財政当局なりあるいは財政制度審議会の一部の中にそういう考え方を持っている人がいるとしても、私どもは当初、昭和四十一年ですか、赤字公債を発行したとき以来、いまは亡き木村禧八郎さんが参議院で、この問題について非常に厳しい条件をつけて主張をいたしました。この財政法四条が生まれてまいりました歴史的な経過からひもときまして、いま大臣が答弁したようなそういうことは当たらない。あの計画からいくと、私いまちょっとここに資料を持ち合わしてないのですが、五十三年度であれば五十三年度の今度出します約五兆円の赤字国債は、十年先の六十三年が来たときにほとんど一括して現金で返すようになっておるわけ
あえて言えば、定着したとか、あるいは現実的に多数決で予算が採決になってそのことが認められてきたように言っておりますが、私は率直に言って、政府といえども、高度成長の過程では赤字国債を少々出しても自然増収がかなりあれば、先ほど大臣の答弁ではありませんが、剰余金ができたときに返すとかあるいは一般予算から繰り入れするとか三つの条件がありますが、そういうことでやるんだ、こういうふうに半ば安易に考えていっておったと思うのです。しかし、大臣がいま言ったように、余剰金から繰り入れると言ったって余剰金なんか五十七年度までは全然ないじゃありませんか、この間のあの試算から見たって。そして一般財源から繰り入れると言ったって、一般財源から繰り入れるどころか赤
私は余り多くを繰り返しませんが、五十年の赤字公債は六十年の段階が来れば一兆七千億、五十一年の赤字公債額は六十一年が来れば二兆九千億、五十二年に発行したものが六十二年の段階では四兆円、同じように六十三年の段階では四兆円、そういう大きなものを現金で返さなければいかぬ。ところが、この間出してきた財政試算表によると、五十七年度までは収支が整わないんだという意味の試算なんですね。そうすると、現実に現金で返さなければいかぬ時限というのは五十七年から六十年までの間にわずか三年しかない。三年の間に現実的に二兆円だとか三兆円だという赤字公債を現金で返さなければいかぬ、これは約束ですからね。いまのような答弁を聞いておりますと、その時点が来たらまた、現金
私は、昨日の質問の中で二つ、重要な問題について留保させてもらいました。その一つは、言うまでもなく決算調整資金制度の問題であり、いま一つは、十五カ月予算と言われておりますこの二次補正予算並びに五十三年度の本予算、さらには将来に向けてのわが国財政全般に重要なかかわり合いを持ちます赤字公債の現金償還に向けての具体的な償還計画、これについての計画案を直ちに提示をしてもらいたい、この二つであったわけであります。 このことに対する政府、特に財政当局の見解をまず聞かしていただきたいと思います。
あと残された七分少しで私自身のこの問題に対する結論を出さなければいかぬわけですから、非常に制約がございます。したがって私は、まず決算調整資金制度の問題につきましては、昨日私どもが主張しましたことについては、若干私どもの考え方も考慮するような御発言がありましたが、結果としては同じ回答であります。 そこで、私は昨日も主張したわけでありますが、この決算調整資金は、今回の提案されてきておる趣旨を見ましても、政府のずさんな財政見積もり、なかんずく税収のずさんな見積もりによって大きな歳入欠陥が生まれた、そうして年度末までまだ二千億の歳入欠陥が出るかもわからない、こういう歳入欠陥を補てんするための措置として現実的にこの資金制度が生まれてきたと
一言……
私は、結論的にはきのうと同じ回答だと思うのですよ。 これは大蔵大臣だけの、財政当局だけの責任でない、内閣全体の責任にかかわる問題だと思うのです。そういう観点から、まだこれは二次補正の予算審議が終わったというわけではないわけですから、そういう意味で、私はこの問題を続けてまた、どういう形でやるか知りませんが、最後に総理から、やはり総理はそういう点では財政の権威者でありますし、いまやこの問題の最高責任者ですから、総理の口からひとつ最後の答弁を求めたいと思うのです。
反対であることを申し上げて、私の質問を終わります。
私は、午前中の石橋委員の質問につきまして、総理に対する質問から入る予定でありましたが、現職大臣の中に生々しい法律違反の言動をやっておる問題が起こってまいりましたので、その問題から、そのものずばりで質問に入りたいと思います。 実はきょうの発言表の通告の中には特に厚生大臣という要求はしておらないのでありますが、全大臣という要求でありますから、そういう枠の中で厚生大臣にお尋ねをいたしますが、小沢厚生大臣は去る一月十一日、仙台市でいま行われております仙台市長選挙に向けて仙台に参りまして、仙台市の市民会館で、横田陽吉君の選挙応援に行ったかどうか、またその演説会場で政治問題になるような発言をした記憶があるかどうか、このことをまずお尋ねいたし
いまの段階において考えてみたときにいささか反省をしておる、いささか反省をしておる程度であるかどうか、ここに私はすでに問題があるように思います。 私は、時間の関係がありますから、ここに控えを持っております大臣のそのときの発言内容、ざらには、この発言それ自体につきましてはテープでとっております。これは後ほど必要があれば、厚生省の官房長の方にも渡しておるわけでありますから、私がいまから申し上げることはテープからとったことでありますので、そういうことを前提に御承知願いたいと思うわけであります。 それによりますと、この横田君という候補者に対して――実は今度の五十三年度の予算に関する発言をしておるわけでありますが、「横田さんがいるから厚
警察の今日段階までの調べではそういうことなんですが、それを前提にして自治大臣の見解はどうでしょうか。 また、私、時間の関係もありますから質問をかためてやりたいと思いますけれども、五十三年度の国の予算は、このようなからくりの中で決められたのかどうか。いま予算の重大な審議をやっておるわけですけれども、こんなことで予算が決められるということになれば、率直に申し上げて、私は真剣に予算を審議する気持ちにさえならないわけであります。全く下克上というか、ボス取引的なもので、大臣も知らない間にもう先に決めてしまっておる。こんなことでは大臣は、それでは、いつかだれかが言ったように、厚生省であれば厚生省の予算に対して盲判を押しておるのかということに
私は、いまの答弁を聞いておりますと、きわめてずるさがあると思うのです。いまここで審議しておるのは、五十二年度の補正もやっておるんですね。そうでしょう。五十二年度の補正は、五十二年度の本予算とのかかわり合いでわれわれは態度決定しなければいかぬのです。それでは、五十二年度であればこういう決め方をしておってもいいということですか。それでは私の方で五十三年ということは訂正しますが、五十二年はこういった、大臣が演説会で発言をしたような、そういう内容で決めたわけですか。
大臣はこの事実について、まことに申しわけがなかったと陳謝の意を半ば表しかけたような、そういう答弁でありますが、私は、この内容を見れば、われわれ法律の専門家ではありませんけれども、これはもう明らかに公職選挙法違反になるあるいはその疑い濃厚である発言だということは、もうはっきりしておると思うのですね。そういうことについては、どうでしょうか、もっと率直に、間違いは間違い、行き過ぎは行き過ぎ、そういう謙虚な態度がなければ、一国の重要な地位にある大臣として、政治に対する不信感というようなものもそういう不謹慎な態度の中から増大されてくるのではないかと私は思うのですが、今日ただいまの率直な心境を発表してもらいたい、こう思うわけであります。 そ
私の持ち時間から、この問題でこれ以上私も時間を費やすことはできませんが、しかし、本質的な問題として、そういう答弁があったからそれでは了承しようというようなものでもないと思うのです。したがって、私は、この問題の最終的な処理については理事会でひとつ検討してもらいたい。
それでは私、本論に入りますが、けさ方来、石橋委員を初め同僚の委員からもそれぞれ質問がございましたが、私も、以下質問を申し上げる諸点は、主として財政問題、経済問題、なかんずく五十二年度の補正を中心として質問してみたい、この思うわけであります。 その前に、きわめて総括的な質問ですが、二点質問をしてみたいと思うのです。 その一点は、これまた、けさ方来の質問の中にもしばしば出てまいりましたが、総理の政治発言、なかんずく国会における発言に対する政治責任の問題であります。 私、ここのところ、福田総理の代表的な発言を、福田語録ではありませんけれども、少し拾ってみました。そうしますと、たとえば景気問題に関する発言としては、昨年の当初来、
後ほどの問題にも関連して触れたいと思いますが、経済予測の問題では、こういう流動しておる情勢下ですから、そこには狂いも事と次第によってはあるかもしれない。しかし、国債発行三〇％の問題等につきましては、この十月十二日の予算委員会の発言ではありませんが、これ以上、三〇％を超えたらどうなるんだ、こう言って質問者に開き直っておるんですね、総理は。そうでしょう。そこまで開き直られるような態度をとっておいて、そうしてことしの五十二年度の予算では、最終的には三四％、そして五十三年度は、税の二兆円の前倒しがなければ、これは三七％、こういうきわめて重大な、国債発行を中心とする財政方針の重大な変更をやっておるわけですよ。これは、いま総理が情勢が非常にむず
こういった押し問答をやっておりましてもどうかと思いますから先に進みたいのでありますが、ただ、国債発行の三〇％の依存度の問題は、二カ月、三カ月前にこれだけ、三〇％以上やってどうするのですかとまで言った総理が、ここで、二カ月、三カ月後に豹変するようなそういう不見識な財政方針を出されることについては、私はきわめて心外だ、こう申し上げておきたいと思います。 さて、こういう不況下においては財政主導で景気をよくしなければいかぬのだということで、これまた、もう耳にたこが出るくらい聞いておるわけでありますけれども、いまの御発言を聞いておりましても、そういう国債発行が三七％になろうとも、景気を刺激しないことには失業の問題も雇用の問題も解決しないじ
七％成長率に基づく三十四兆円予算が現実のものになっても、単年度の中で解決できる国民的な素朴な要求には残念ながら余り効果はない、いま大臣が御答弁になられた程度のものだ、こういうふうに理解せざるを得ないですね。 そこで私は、この五十三年度の問題は別の日にさらに議論をやらしてもらいたいと思っておりますが、五十二年度の経過の中から見ても、けさ方来もいろいろ意見がありましたが、そういう蒸し返しをやっても非常に効果が薄いのじゃないかということ、それといま一つは、この七％の実現そのものがこれは非常にむずかしいのじゃないか。これはそれぞれ民間の研究団体、その策定の要素がありますけれども、名前は申し上げるまでもないと思うのですが、ある研究所、これ
