藤田高敏

総理が強調されておることはけさ方来の繰り返しでありますが、公共事業万能主義的な景気回復策というのは試験済みなんですね。そこで、けさ方来石橋委員が、さすが、わが党の前書記長らしい堂々たる質問をやったと思うのですが、いろいろな観点から経済指標を出されて議論されましたので、私は重複することを避けて、二つの点から聞いてみたいと思うのです。 　というのは、総理のいまの御答弁を聞いても、何だか公共事業で景気を回復するのはいいんで、減税で景気回復をやるのは――波及効果の問題はありますよ、若干専門的な問題点があるかもわからぬ。しかし、減税の方は何か悪いんだと言わんばかりに、非常に公共事業、公共投資万能主義的な形でやってきたわけです。やってきたけれ

自治大臣、どうですか。

これだけ公共事業を中心に景気浮揚策を議論する予算委で、何ですか、こういう私がいま質問しておるようなことは、これは大蔵省や経済企画庁に任しておいたらいいのですか。むしろ公共事業は自治体でやっておるじゃないですか。それが、いまの大臣の答弁、何ですか。その程度の資料を持ってこないような態度でこの予算委員会に臨むということはきわめて不見識ですよ。それは資料を具体的に出してもらいたいと思います。 　そこで、数字で勝負しましょう。都道府県の普通会計五十一年度の決算を去年の暮れにまとめておりますが、それを見ますと、単独事業費は前年比で二・四の減に落ち込んでおる。その原因は何か。これは財源難だ。地方自治体の財源難だ。幾ら国が公共事業をつける、橋や

結局、政府の逃げは、地方自治体の単独事業だからそういうふうになってもやむを得ない、こういうふうに言われるかもわかりませんが、公共事業というのは、やはり単独事業もみんな入るわけでしょう。入らないのでしょうか、入るのでしょうか。

性格ははっきりしましたが、結局合わせて三・九程度しか伸びない。しかし、単独はいま言ったようにマイナスに落ち込んでおるわけです。 　私は起債の問題もちょっと質問したい、こう思っておるのですが、政府は国債発行は三〇％から今度は三七％になるのだけれども、自治体の方はきわめてきつい締めをやっておるわけですね。「五十二年度における地方債許可方針の運用について」、その中身を見ますと、地方自治体が二〇％以上三〇％未満の起債を持っておる団体に対しては、いま問題になっておる一般単独事業及び厚生福祉関係の整備事業に係る地方債は、これはアウトなんですね。そして三〇％以上の起債を持つような団体になってくると、一般事業、いま二つに分けて説明のあったいわゆる

これは、もうきわめて抽象的な議論になりまして非常に残念です。私は、やはりこれはもう本当の予算審議ということになれば、そういう点できっちり、そういう財政基準の問題や財源、地方自治体と国が割り当てていく公共事業との関係を突き合わすぐらいなことをやらなければ、本当の結論が出ないと思います。しかし、いまの大臣の答弁で、運用は弾力的にやると言うんだけれども、私は、五十一年度のさっきの報告があったことを見ましても、ことしのように、さらに公共事業がたくさんふえるような、こういう公共事業万能主義の予算では自治体はようこなさないだろうということだけ、ここで指摘をしておきます。 　私はやはり、私というよりも党の主張としては、そういう意味合いからも、こ

総理御自身も認められたように、やはり五十二年度の景気回復に向けての公共事業の中心である二つの目玉がかなり落ち込んだことだけは事実なんです。この事実を確認した上で五十三年度のこの予算をわれわれは審議をしなければいかぬ。そういうことになりますと、私は、それ以上の数字をここで議論する時間がありませんが、どうでしょうか、一つは、政府がこういう形で予算案を出したから、やはりこれでいかなければいかぬのだというイージーゴーイングな形ではなくて、やはり野党全体が、まだ最終的には決まってないけれども、額が大体一兆円以上ということに固まりつつあるようですが、そういう野党全体の意向がまとまれば、総理としては減税というものを景気回復のてこにする御用意がある

減税問題については、これ以上やっても、恐らく、具体的なものが出ない限りうんと言わぬでしょう。しかし、私は、きわめて政治的な言い方ですけれども、福田総理は、一票の違いで総理大臣になった福田さんだったですね。私は、一国の総理の指名に当たって一票の違いで総理大臣になったということも少しは考えて、野党に代表される意見というものを、政策の議論、政策の意見を尊重するということはやはり大事ではなかろうか、このことを申し上げておきます。 　それと、念のために私からの素人としての御注意ですけれども、どうも減税を回避する人たちの頭の中には、依然として高度経済成長時代のそういう発想が残っておるのではなかろうか。それは、減税と公共事業の波及効果という点に

私は、主として三つの問題を投げかけたわけですが、時間の関係がありますから、決算調整資金を中心にやりますが、それ以前にやはり公共事業予備費の問題ですね、これは、いまの大蔵大臣、村山大蔵大臣になって、国民の税金を何と心得ているのだろうか。それはなるほど、ことしの予算は二十九兆九千八百五十億か何ぼで三十兆円近い。それに比べたら二千億は少ないように見えるけれども、二千億という金は、全国の中どころの県の一年間の一般財源に匹敵するのですよ。大きいですよ、あなた。そういう感覚で、二千億ぐらいだったらええだろうということが頭の中にあってこういう制度が出てくることについては、私は基本的にいかがだろうかということが一つ。 　それと二つは、公共事業の予

これは理解ができません。これは財政法の根幹にかかわる問題ですからね。これは政治的に言えば、政府の財政見積もりの誤りからこういう歳入欠陥が生まれてきておるのです。今度のこの補正だって一兆円余りの赤字公債、そうでしょう、建設公債を含めて一兆三千億の赤字で、世間体は、えらい福田内閣は公共事業公共事業と言っておるものだから、公共事業を中心に景気回復をするというのだったら何でも勘弁してくれるぐらいのなにが出ておるけれども、ここへ出てきておる第二次補正予算の中身を見ると、これは明らかに歳入欠陥の後始末の予算なんですよ。ある意味では内閣の重大な責任ですよ。こんなずさんな、高度成長時代のたとえばそういう税の弾性値を高く見て、そしてこのくらい入ってく

私は、ある意味ではきわめて建設的な意見を出しておるのですよ。これは大蔵委員会とも関係ありますから、法律は大蔵委員会でやるわけですが、やはり恒久法でなければならないという積極的理由はないでしょう。財政法の基本にかかわるような問題で、初めてのことなんだから、時間をかけて野党を含めてのコンセンサスが求められるような手だてをやってはどうか、そのことについては何にもお答えにならない。そういう一方的な押しつけといいますか、そういう態度で予算の審議をすることは、私は建設的でないと思う。 　私は、ここで申し上げておきますが、この点については、理解することも、承服することもできません。できることなれば、予算、大蔵合同の会議か何かをやって、そうして結

私は、たまたま赤字国債の限られた財源問題にしぼってなにしましたけれども、言うまでもなく、すべての公債をトータルすれば、五十三年度、ことしの末になれば四十三兆円の国債ですね。そして、これはもう非常に単純な私の推定でありますが、五十五年の段階が来れば、現在程度の予算規模で現在程度の赤字公債財源でいきましても、六十三兆円の国債額を抱えるわけですよ。その中で赤字国債をどう返していくかということですから、そうでしょう、六十三兆円ものこんな大きな借金を抱えて、その中で、いまから七年先が来たらもう現金で返していかなければいかぬ金が一兆七千億出てくるのだ。そうして六十一年になれば、約三兆円の現金で返さなければいかぬ赤字が出てくるのだということになる

私が要求したうち、一つ、財政収支の試算表は、これは予算委員会の本予算の審議までには出す。自分のことばかり言うとおかしいけれども、私は少しばかり高等数学もやっているが、いまあなたがおっしゃられたような意味において、そういう大臣が言われたような意味からも、それはなかなか厳しい作業かもわからないけれども、私は、やらなければいけない課題だと思うのですよ。これは逃げて通らない方がいいですよ。そういう意味で、いまの私の提案による後者の案を直ちに出せということについては、若干時間をかさざるを得ないかと私は思いますが、ぜひそれも早く出してもらいたい。どうでしょうか。

これは検討してみたいなんという、そういう性格のものじゃないと思いますよ。これだけ財政問題がやかましく言われてきて、そして国民の立場からも、もうことしの時点で年度末には四十三兆円からの累積国債を抱えるようになるという段階で、どんなにしてこの借金を払っていくんだろうか、これは国民には重大な関心事ですよ。この作業なしに、私はその作業がむしろコンスタントで、この土台の上にいま言う収支の、五十七年だったら五十七年までには赤字公債を出さないようにやっていくとか、そういう作業が一体のものとしてなされるべきじゃないですか。これは分離してなされるべきものじゃないですよ。そういう点では、それは当然出さなければいかぬ資料なんですよ。それこそ財政法のたてま

これはむずかしいということで理解したりすべき性質のものじゃないですね。これはむしろ国債の償還計画というものが具体的にコンスタントとして先に議論される、それとの直接的な、不離一体のものとして、五十七年だったら五十七年までには国債に頼らない健全財政にしていくというものが出てこなければいかぬですよ。そういう意味で、私はぜひこれは出してもらいたい。そうしなければ本予算の審議はできません。

十五カ月予算ですから…

そうしましたら、いま理事の方からお話がありましたような取り扱いで、保留するということで先へ進みますが、一つだけ、不規則発言の中で大臣がおっしゃられていたけれども、赤字公債は、十年ものは十年たてば現金で返すということになっているのですよ。なっているけれども、一つ抜け穴がある、大蔵大臣が予算委員会で言っておることには。それは健全財政になって、特例法か、公債から何から出さぬでもいいような場合は現金で出すけれども、一つ抜け穴があるのです。いま私、資料を探しているのだけれども、そういうようなことをおっしゃると、ますますもって不信感が私には出てくるのです。私も大蔵委員を五、六年やりましたから、そのあたりのことは少し心得ておるつもりなんですよ。そ

きょうは、社労の先輩、同僚諸君の御理解をいただきまして、いわば割り込んだ形で、こういう質問の時間を与えていただきましたことに対し敬意を表しながら、以下、質問をさしていただきたいと思います。きょうは主として雇用問題、なかんずく造船関係を中心とする諸問題について幾つかの質問をいたしたいと思います。 　まず基本的な問題として、今日の経済不況は円高問題を含めて非常に深刻化いたしております。不況業種と言われておる各産業はもとよりでありますが、今日のこの経済不況を克服するためには、政府の適切な施策よろしきを得なかったならば、雇用不安は非常に増大をするというか破局的な局面を迎えるのじゃないか。これは全般的にも、そういうことは言えるでしょうし、ま

全般的な情勢は、そういうことであろうと思うのですが、なかんずく私は、きょうの質問の中心課題は造船関係にしぼっていきたいと思うのですけれども、造船関係の雇用条件というものは最近どういうことになっておるだろうか。労働省サイドから見たもの、運輸省それ自体が把握しておるもの、その現状と今後の見通しについて聞かしてもらいたい。

この造船界の不況問題から起こってくる雇用条件の問題については、いまも説明がありましたが、五十一年の六月の二十一日に海運造船合理化審議会が答申案を出して、ことしの四月に、それに基づいて勧告がなされた。大体、今後とも、この審議会答申あるいは勧告の線で、行政レベルとしては業界指導を続けていくのかどうか、この点が一つ。 　それと、いまの答申を聞きますと、五十五年を目標にして漸次六三％を目途に調整をしていくのだということですが、現在、起こっておる雇用条件の問題については、残業の二時間程度をなくしていくとか、あるいは自然退職あるいはそれに対する不補充、新規採用をしないというようなことですけれども、現実的には相当な首切りが行われておる、人員整理