藤田高敏

運輸省の答弁を聞いておりますと海造審の方針自身が正しいのだ、それで行政を進めることはやむを得ないのだということが前提になっておるように思うのです。これはそれぞれの立場によって、あるいは客観的な情勢にもよりますけれども、働く者の立場から見れば、この海造審の答申案というものは首切り奨励合理化案じゃないか、こういう酷評さえする向きがあるわけです。ですから、やはり現状認識というものを具体的に把握した上で緊急的あるいは中期的な対策というものは生まれてこなければいけないだろう。そういう前提に立つなれば、海造審が出した段階と今日の段階までの間に、すでに、どの程度の人員整理がなされておるのか、配置転換に充当されておる者はどれぐらいなのか、出向労働者

私は、いまの答弁の言葉じりではありませんが、出向とか、あるいは配置転換それ自体を全面的に否定するなんということは言っていないのです。しかし、いま行われておる造船業界を中心とする、あるいは繊維あるいは平電炉といったような、特に不況業種十二業種の業界では、その出向も、やがては失業につながっていくんだ、そういう性格を持っておる。私が一番問題点にしておるのは、もうすでに造船業界に相当な人員整理が行われておる。そうして私のこれから質問をする一こまになるのですが、私自身の愛媛県の波止浜、今治造船あたりは、この年末に下手をすると相当大きな企業倒産が起こるかもわからぬ、それに伴って首切りが起こるかもわからぬ、そういう問題をどうするのだということを、

しかし、政府の方針が前段、指摘したとおりであれば、政府の行政指導としては、そういう個々の事業体に対して、政府の方針で個々の企業体が労働施策を講じるように、これは強力な指導ができますね。どうでしょうか。

部分的なケースは、これはなんだと思います。それと、こんなことを質問すること自身が愚かなことなんですけれども、現実的に労使が協議する。今度の場合で言えば、離職者対策法案の中には離職する場合に労働組合の意見を聞いて計画案を出す。これはイギリスやフランスやイタリアあたりの解雇制限法に匹敵するところまではいかないけれども、その序の口に入るような発想が私はこの中に芽を出してきておると思うのです。そういう点で私はそれなりに歓迎するわけですが、逆に、この労使の協議どころか一方的に——下請関係に対して造船の親会社かありますね、その下請系列の企業に対しては、もう労働組合がない。そうすると基準法では、そこの労働者の過半数の意見を聞かなければいかぬ、そう

そういったことについては迅速にやってもらいたいと思いますね。きょうは、そこまで入ることはできませんが、造船関係だけではありませんが、特に造船関係には不当労働行為の事犯が多い。労働委員会の命令や地方裁判所の判決が出ておっても、それに従わないで行政訴訟をやって問題の解決を長引かせていくというようなケースもたくさんあるわけです。ですから私は、そういう法律違反や、その疑いがあるような問題については迅速に、ひとつ、やってもらいたいということを強く要請しておきます。 　そこで、造船関係の問題を中心に、きょうは質問したいと思っておるわけでありますが、この造船関係、その他もそうでしょうけれども、不況産業、不況業種の場合、仕事量がない。この仕事量を

これは全般的な立場で、いま答弁があったと思うのですが、そういったことを強力に進めてもらうと同時に、特に、いま私が問題にしたいのは、大企業は、同じ造船会社といっても、造船八社のごときは造船関係のシェアが三割程度じゃないか。陸の仕事をやる。ですから、そこで弾力性があるわけですね。ところが中堅ないしは中小企業の専業造船は全く、もう仕事がなかったら、お手上げということになるわけですから、私は、やはり物の順序としては、オール・オア・ナッシングになるようなところへ重点的に、運輸省としても仕事を向けていくという配慮がなければ、雇用問題の解決にもならぬのじゃないか、こう思うのですよ。 　ですから、その私の考え方に対して、どういう見解を持たれている

質問をよく聞いておいてもらわなければいかぬと思うのですが、私は分野法そのものを、ずばり適用しろということは言ってないでしょう。やはり、そういう行政指導を強力にやる必要があるんじゃないか、こう言っておるわけですから、そういったところに焦点を合わせて答弁をしてもらいたいと思うのですね。 　それと、いま運輸省の方が答弁されましたが、なるほど技術的に、どうにもならないような問題は、私は大であろうと小であろうと仕方がないと思うのですね。しかし、やはり先ほど私が言ったように、十万トンクラス以下もしくは特に一万トンクラス以下のような船会社は、船だけで命をつないでおるわけです。ですから陸の仕事はどこもできないというところに対しては、やはり公平に仕

ぜひひとつ、そういう中小なり中堅企業の仕事量が優先的に確保できるように、今後の行政指導を進めてもらうことを要請しておきます。 　次の質問の順序は、私は、ほかに用意しておったのですが、労働大臣、少し居眠りされておるようですから、これは社労の委員会としては大変申しわけないと思いますので、いま一つ労働大臣にお尋ねをしたいと思うのです。 　一つは、基本的な問題というよりも実際運営なり技術的な問題になろうかと思うのですが、今度、不況業種として雇用調整給付金の指定をやる、その指定方式に、たとえば造船で言えば、ことしの五月一日から始まって六カ月、六カ月刻みでいくわけですね。一年たった段階で三カ月の冷却期間を置いて、それから、いま一度、六カ月の

一つの考え方としては理解することができるのですが、造船だったら造船というものを前提に考える場合、いま局長の話では、短期的なものとして六カ月、六カ月、三カ月の冷却で六カ月再延長ということなんですが、造船業界の見通しからいくと、もっと、その期間が現実的に指定をされなければいかぬ事態が起こり得るのじゃないか。いま私が言ったように造船の場合だったら、ことしの五月一日に指定のなにが始まったわけでしょう。そうすると五十四年二月には終わるわけですよ。だから、それはそういうことで、また三カ月だったらいいけれども、そこで一年間、今度は経過措置があって、そして次じゃないと今度は指定ができないようになっておるわけだから、こういうことを決めたのでは問題があ

私は、もうこれ以上この問題については時間は割く余裕がありませんから、その点については私の要望としては、前段申し上げたようなことが指定方式として検討されるように要望しておきます。 　次に、これは造船関係だけではありませんが、特に私は一つの事例として引用しておるのですけれども、私自身の出身の愛媛県今治、波止浜関係の造船界は、私の杞憂に終われば、それにこしたことはないのですけれども、ことしの年末あたりには、もう倒産する企業が出てくるのじゃないかということを、いま心配しておるのです。極端に言いますと、ことし年を越せるかどうかという企業が造船を中心に、その関連企業、下請、非常に多いわけですね。そういう点からいきますと、これは大蔵省関係あるい

それでは時間が来たようですから、あと五分ほどで結論にします。 　いまの金融当局の為替変動対策緊急融資の点については、もう私も中身をよく知っております。政策目的が違う住宅金融公庫の場合も、私は、その性格の違いも一応は理解しておるところです。ただ私の言っておるのは、いま、あなたが言ったように六・七を六・二にすれば逆ざやになる。そうすると住宅金融公庫の場合は五・五で、いわゆる財政援助をやっているんだ。この場合だって理屈からいけば逆ざやになるんだから補てんをしなければいかぬ。私は、こういう緊急事態、円高問題で中小企業がばたばた倒れていく、これは為替の円高対象企業だけでなくて、ほかの中小企業だって、これはやはり資金繰り、その他で倒れていくよ

最後の質問を、いま一つ追加しておきたいのですが、先ほどから私、指摘をいたしておりますように、造船関係だけでなくて、いま全国各地に非常に雇用問題が起こってきておるわけです。愛媛の例を一、二度引例さしてもらいましたが、そういう地域は全国にも私、幾つかあると思うのですね。そういうところへ労働省なり運輸省を中心に、あるいは大蔵省なり、あるいは中小企業庁も加わった形で現地調査をやる、そこで中小企業がどのように苦しんでおるかという企業実態、そして私が冒頭に質問をした雇用条件がどういうことになっておるか、労働大臣が強調されておるような方向で労働市場というものは動いておるかどうか、こういうことを私は現実把握をした上に適切な施策を強めてほしい、こうい

それは今後やってくれますね。

大蔵省どうですか。

どうもありがとうございました。 　最後の問題については非常に私もまだやりたいことがありますが、これでやめます。

もうすでに雇用問題を中心として、多くの同僚議員から質問があったところでありますが、特にきょうは、労働四団体の代表の方においでをいただいたわけですけれども、都合によりましてお二人だけにしか質問できない形になりましたことを残念に思っております。 　そこで私は、時間的な制約もございますので、主として先ほど総評なりあるいは同盟の代表から説明のありました、労働四団体が統一した形で政府に要求書を本日提出する、この四団体の統一要求の中身についてお尋ねをいたしておきたい。と申しますのは、私ども社会党の立場から言わしていただきますならば、今日の雇用問題に対処するために、雇用対策臨時措置法案ということで、独自の法案をもうすでに用意をしておるわけであり

性格づけにつきましては非常に明確なお答えをいただいたと思います。 　そこで私、せっかくの機会ですから、参考人からだけ意見を聴取するのではなくて、参考人の意見に対する労働大臣なりあるいは通産大臣、こういった各省の責任者の御意見もこの機会に伺っておきたいと思うのですが、いまの不況業種に対する労働団体の認識ですね、いま答弁のありましたそういう認識で労働省としては対処されるつもりかどうか。特に今日時点では、すでにこの予算委員会でも、雇用保険法に基づく業種指定につきましては、たとえば事業転換業種についてはたしか五十四、あるいは雇用調整給付金制度の対象業種になるものが四十九というように、それに近いところを聞いておるわけでありますが、今日段階に

いま労働大臣あるいは通産大臣から、特に通産大臣からも、これからの情勢いかんによって追加もあるという一つの性格規定が一応はっきりしましたので、第二点について質問をいたしたいと思います。 　この統一要求によりますと、先ほども説明がありましたが、臨時措置法制定の中身について、雇用保険法二十三条の個別延長給付を五十三年の一月以降さらに二年間延長してもらいたい、これが一つですね。今日の雇用保険法は、言うまでもなく年齢区別によりまして給付日数が最低九十日から三百日というふうに分かれておりますが、それにプラスをして、個別延長する場合に、五十五歳以上の個別延長については、今日の不況の性格なり見通しから判断をして、年齢制限の撤廃をするとともに、五十

わかりました。第二点の方については六十日の上に九十日延長、こういう上積みですね。性格を理解することができました。 　そこで労働大臣にお尋ねをしたいのですが、現行法によりますと、この個別延長給付の年度は、来年、五十三年の一月までとなっておるのですけれども、この臨時国会始まって以来の雇用問題を中心とする議論を通じても明確でありますように、今日の雇用情勢からいけば、いまの不況はまだかなり長引くと判断をせざるを得ないだろう。こういうことになると、これは労働団体の側から要求が出てきて、それではひとつ受身の立場でこの五十三年の一月までというのを検討してみようかということではなくて、今日の情勢の中から判断すれば、行政の側からむしろ積極的に、その

その方向性はわかったわけですけれども、これはいわゆる法律行為ではなくて労働大臣の指定によってできるわけですから、こういう機会を通して、たとえば当面二年だったら二年間ぐらいは延長する。延長しておりましても、雇用情勢が好転すればこういった問題についても十分弾力的な考え方というものがそこでとられると私は思いますので、この延長問題について、一月だと言ってみてもあと十一月、十二月ですから、約二カ月そこそこしかないわけですから、少なくとも二年だったら二年間ぐらい延長するということを言明してもらった方が、精神的な意味においても少し安定感を持つことができるのではないかと思いますが、どうでしょうか。