それではぜひ、この臨時措置法を制定することにも関連をいたしますが、この措置法が制定をされなくとも、いま指摘いたしました個別延長給付の問題については、この労働四団体が要請をいたしておる方向に沿ってせっかくの努力をやってもらうことを、労働省はもちろん、大蔵省も何らかの形でチェックするかもわからないと思いますが、関係各省のせっかくの努力を要請しておきたいと思います。 そこで第三点は、先ほども若干質問に出ておりましたが、この統一要求の中で「雇用の拡大と安定措置について」という中に、定年延長奨励金、継続雇用奨励金あるいは高年齢者の雇用奨励金を大幅に改善すること、引き上げること、こういう要求項目がございます。ここで私は定年制に対する労働団体
ここで労働大臣にひとつお尋ねをしたいのですが、この雇用保険法現行法のもとにおいて、いわゆる雇用改善事業の中に定年延長の問題に対する奨励金等の措置が講じられることになっておりますね。私の調査によると、せっかくこういう制度をつくっても、たとえば、定年延長奨励金は五十一年度の予算で見れば約三十億、高年齢者の雇用奨励金で言えば五十五億九千万、継続雇用奨励金が三億五千万。ところが、実際にこの奨励金を出しておるのは、定年延長奨励金でわずか二億四千万で、実際に使っておるのは予算額の八％、高齢者の場合は予算額に対して十四億で二五％、継続雇用の場合はたった四千四百万で一二・六％、全体ひっくるめて見ますと、予算額に対して実際の実績というものはわずか二〇
大蔵大臣に重ねてお尋ねをしておきますが、いまの御答弁は一応前向きで検討するという程度のニュアンスだろうと思うのですよ。端的に言って、通り一遍の、この質問を何とか通り抜ければそれでいいというものではなくて、いま私がせっかく指摘したように、国として制度ができておっても、その中身というものが非常に微温的なものだと、それではいまの雇用情勢に適合した形の定年であれば定年、あるいは高齢者であれば高齢者の奨励措置としての実効性のある効力を発揮してないのですね。ですから、効力の発揮できるような措置を財政当局としても十分考える、こういう明確な答弁が出ないと、これはやはりいまの雇用情勢に適合した政府の態度にはならぬのじゃないでしょうか、どうですか。
あと二分ですね、時間が来ましたので私なにしますが、大蔵大臣、いま私が指摘しましたように、そういう逃げ腰の形では雇用問題の解決にはならぬということだけ申し上げておきます。 いま二つばかり質問しようと思ったのですが、時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に、私は特に政府に要望しておきたいのです。 言うまでもないことなんですけれども、好況、不況にかかわらず戦後一貫して国民各階各層、なかんずく労働者、勤労者が生産の担い手として日本のあらゆる産業の中で経済発展の主役を果たしてきた。この労働者が今日こういう厳しい不況期の中で雇用問題に取り組まざるを得なくなっておる。この実態というものをさらに認識を深めてもらって、労働四団体が要求し
これにて田畑君の質疑は終了いたしました。 次に、伏木和雄君。
これにて伏木君の質疑は終了いたしました。 太田一夫君。
それでは、これにて渡辺芳男君の質疑は終了いたしました。 後藤茂君。
それでは、これにて後藤茂君の質疑は終了いたしました。 山口鶴男君。
これにて山口鶴男君の質疑は終了いたしました。 長谷雄幸久君。
これにて長谷雄幸久君の質疑は終了いたしました。 田邊誠君。
これにて田邊誠君の質疑は終了いたしました。 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。 午後一時六分休憩 ————◇————— 午後一時三十分開議
午前中のわが党金子みつ君の質問に係る貯金局次長の小山君の答弁の中に、われわれとしては、法律的にも常識的にも、きわめて不見識であり、きわめて不適当だと思われるような答弁があったわけであります。詳しくは繰り返しませんが、金子みつ君の質問の要旨は、先ほど来しばしば質問に出ておりますように、いわゆる郵便貯金の非課税限度額を超えた貯金に対しては、これは結果として脱税行為になっているんじゃないか、その脱税であるか否かの判断はだれがやるんだ。限度額を超えて脱税的なものになっておるとすれば、これは行政当局それ自体としても、脱税にならないような責任ある措置を講ずるべきではないか、こういう質問であったと私は思うのですよ。ところが、それに対して、脱税にな
終わります。
時間が五、六分しかありませんので、そのものずばりでお尋ねしますが、一昨日の経団連会館襲撃事件に関する件についてお尋ねしたいと思います。 報道されているところによりますと、散弾銃やピストルあるいは日本刀を持っておるいわば凶悪犯人を逮捕するに当たって、警察当局の逮捕のあり方について、手錠をかけないで連行した、こういうふうに報道されておりますが、そのことは事実かどうか。事実であるとすれば、どういう理由で手錠をかけないで連行したのか。またこの種の凶悪犯人ないしはこの種の事件に関連をして、手錠をはめないような逮捕をした前例があるかどうか。このことについてお尋ねをしたい。
私は、人質の人命を尊重するという立場からするいまの当局の見解は一応了とするわけでありますけれども、しかし、これだけ凶器を手にした凶悪犯人、現行犯というのはないわけですから、一応人質の人命が大丈夫だという条件が保証されたその瞬間には、私は、当然手錠逮捕ということがむしろ常識じゃないか。そうしないと、たとえば選挙違反で、法律違反ではないかと疑われる程度の文書あるいはチラシの配布をしておっても手錠をかけて逮捕するというような事件との均衡がとれないのじゃないかということが一つ。 いま一つは、ああいう形で胸を張って時扱いをしてくれ——時扱いをするようなことが法律上考慮されるべき理由があるのかどうかということ。そうして、そういう犯人の言い分
ありがとうございました。 見解の違いもありますし、また今後の問題についてもお尋ねしたいことがありますが、時間がありませんので、これで終わります。
委員長がいま政府委員に時間励行ということを言いましたが、私はきょうの質問について通告をいたしておりますが、ある秘書官のごときは、通告しておる順序で質問をぜひしてくれ、こういう注文まで押しつけておきながら、私が質問するトップの人がおくれて来るなんということは、はなはだもって不見識。これは本当にまじめな話、私は不見識だと思います。そのことについてあまり言うことは本意ではございません。 第一に質問いたしたいのは、すでに本会議、今日までの予算委員会等で質問に出ておりますが、日中平和友好条約の早期締結に対する政府の基本認識と今後の取り組み方であります。 そこでまずお尋ねいたしておきたいと思いますが、こういう重要な外交案件でありますから
当然のことだと思いますが、確認をいただきましたことを前提にして、具体的に質問したいと思います。 そこで、まず第一に官房長官にお尋ねしたいのですが、福田内閣発足以降、特に官房長官の立場として、日中平和友好条約の早期締結に向けまして、いろいろ私は新聞その他で拝見する限りにおいては、積極的な姿勢で対応しているやに判断するわけであります。これはきわめて歓迎すべきことでありまして、私はぜひそういう態度で今後とも積極的に終始してもらいたいと思うわけでありますが、ここで一つ、ちょっと奇異に感ずることがあるわけです。と申しますのは、園田官房長官が、公明党の竹入委員長が訪中されるに当たって、福田総理の伝言を伝えたということは聞き及んでおります。た
この問題は余り深くせんさくしようと思いませんけれども、客観的な動きの中から、お互い政治家として、政治問題として判断する限り、私は余り好ましい動きではない。個人の資格で行ったとは言いながら、外務省の顧問、こういう肩書きを持っている以上、日中平和友好条約を促進さすという前向きの姿勢の中でとられる言動としては、余りこれは利口なやり方ではないと思うのですが、その点についての見解だけをお伺いしておきたいと思うのです。外務大臣でも官房長官でも、どちらでも結構です。
そこで次にお尋ねしたいことは、福田総理は施政方針演説の中で、あるいは予算委員会の答弁を通じて、日中平和友好条約の締結については、双方にとって満足のいく形で今後締結促進に向けて努力を続けていく、こういう答弁をなさり、またいま一つの問題としては、いわゆる宮澤四条件あるいは宮澤四原則なるものは、原則でもなければ条件でもない、こういうふうに明確に、問題になりました宮澤四条件については否定をされております。私は、日中平和友好条約の早期締結に向けて、こういう態度をおとりになることは、きわめてりっぱな姿勢だと思うのです。 しかしそこで、これまた念のためにお尋ねをしておきますが、双方にとって満足のいく形というのは、今日段階においていまだそういう
