藤田高敏

前段の双方にとって満足のいく条件とは。

これは条約締結の時期の問題にも関連をするわけですけれども、こういう外交問題ですから、何月の何日とかあるいは決定的にいつごろとかそういうことは政府として言明しにくい問題でもあろうかと思うのです。しかし、一国の総理が国会の審議を通して、双方が満足いく形で条約の締結をやるんだと言う以上は、そういう条件が今日段階において成熟をしておるのかどうかというぐらいなことは、これは言えるんじゃないか。もし成熟していない、条約締結へ満足のいかないような条件が仮にあるとすればそれは何だろうか。ないことを私は求めるわけですけれども、その点はどうか。

きわめて抽象的でして少し理解しにくいんですが、この間小川大使が帰国されて、そして総理なりあるいは外務大臣に報告があったと思うのですが、それではその内容を説明してください。

二月二十二日、参議院の予算委員会における質疑の中で、ある議員がこの問題についてこのような質問をしております。「きのう記者会見をされて」、きのうというのは二月二十一日です。「その発表によりますと、中国も華国鋒体制で固まりつつあり、もう日中平和友好条約を締結する上において阻害要因は何もない、あとは政府の決断だけであると、こういうように総理に話をしたと聞いておるわけです。そのことは事実でございますか。」、こう質問しますと、福田総理は「大体そのとおりでございます。」、こういうふうに参議院では答えておるのですね。ですから、阻害要因は何もないんだということになれば、中国側にないということになれば、今度はあるとすれば日本の側にあるのか、こういうこ

往々にして外務省はよくこの種の問題を議論するときに、外交チャンネルを通して、こういうことをおっしゃるのですが、いわば第一線の北京駐在の大使が、いま私が披露したようなことを言っておるわけなんですね。いわゆる条約締結についての阻害要件は何らない、ここまで言い切っているわけです。総理も、そのとおりでございますと、こう言っておるのですから、私は、もうこの段階になれば文字どおり総理の決断以外にない。ですから、日本側が決断をしないことが阻害要因になっている、こういうふうに政治的に判断せざるを得ないのですが、その点は総理がおれば一番いいのですけれども、これはどうでしょうか。ちょっとしんどい答弁かもわかりませんが、内閣の大番頭としての官房長官、どう

日ごろに似合わない歯切れの悪い答弁でして、これは所管大臣でもありませんから、これ以上のことをお尋ねすることはいささか無理かと思います。しかし、私は、こういうやりとりがこの国会の中で四、五日前展開されておるという事実を踏まえて、積極的にこの条約締結に向けて努力を払うべきだと思うのです。 　そこで重ねてお尋ねしておきますが、同じく二月の三日でしたか、代表質問に対する総理の答弁の中に、覇権条項の問題については、中国側が平和憲法を理解するということを前提にして云々というような答弁があったと思うのですね。憲法の問題は、一九七二年に田中元総理が共同声明を結んだときに、中国には中国の憲法、日本には日本の憲法があるということをお互いに理解をし合っ

それでは総括的にお尋ねをしますが、平和友好条約の締結それ自体の一般的な条件というものは、参議院における総理答弁のように成熟しておる、機は熟しておる、こういうふうに理解をしてよろしいかどうか。また、いわゆる宮澤四原則については、経過としてはあったけれども、今日の段階ではそのことは一応政治的には白紙の立場に返った、内閣もかわったことだし、中国も華国鋒体制という形で新しい体制でいま建設が進んでいる、そういうことで、新しいそういう白紙の立場で今後やっていくんだ、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。私は、そうあるべきことが平和友好条約をまともな姿で締結を促進さすことになると思うのですが、どんなものでしょう。

後段の四条件そのものは条件でも原則でもないということははっきりしておるわけです。少なくとも今日までの過程の中ではあった。そのことが日中間の阻害要因になって繋ったことは、これはだれが何と言おうと事実なんです。しかし、福田内閣が本気で条約を締結するのだということになれば、こういったものは経過としてはあったにしても、福田内閣としてはそのことは白紙の立場で今後当たるのだということぐらいは当然言えるのじゃないでしょうか。そうでなければ、いま御答弁になったようなことでは、やはり奥歯に何かはさまったような感じを受けますが、どうでしょうか。

このことはきわめて重要な問題ですが、いま官房長官から言われたように、気持ちとしては少なくとも白紙の気持ちでやっていこうというぐらいな気持ちだというふうに理解してよろしいですね。

大事なところですから重ねてお尋ねするのですが、これは総理があれだけ言明されたのですから、今日の段階ではそれはもう条件でも原則でもないのだということは、一応政治的には白紙の立場でこれから当たるのだ、福田内閣としてはそういう立場で当たるのだ、そういう立場ということがもし発言しにくいとすれば、少なくともそういう気持ちで、白紙に返ったという立場なり気持ちで今後折衝に当たるのだということは、これは言えるのじゃないでしょうか。

それでは、この問題は大事な問題でありますが、大体気持ちとしては官房長官の言われた方向で福田内閣としては条約締結に向けて努力をなさるだろう、するのだ、こういうふうに私は理解をいたしましょう。これは顔色その他を含めましてそのように理解をしておきたいと思います。 　さて、せんだってモンデール副大統領が訪日しましたが、このとき当然日中のこの問題あるいは米中の正常化の問題等々が話題に出たのではなかろうか、こう思うのですが、モンデール会談の中身について発表できる範囲のことがあれば説明してもらいたい。

この会談の内容にまで余り立ち入って言おうと思いませんが、もし外務当局の方で説明されることがあればやってもらいたいと思うのです。私は、当然この問題は出たと思っております。また、アメリカにおいては、去る一月二十日だったと思いますが、バンズ国務長官と黄鎮駐米中国連絡事務所長ですか、この両者との間に、かつてのキッシンジャーさんも入って、国務長官の訪中の大体の日取りが決定したやに報道されております。こういう一連の、モンデール会談なりいま私が指摘しましたようなアメリカにおける中国の事務所長との間の話し合い等から判断をして、アメリカは恐らく一九七二年の米中いわゆる上海コミュニケ、この線に沿って正常化への具体的努力を積み重ねていくんじゃないか。それ

私がいま言ったようなアメリカの動き、ハンズ国務長官が、いわゆる恐らくＳＡＬＴの会談の後中国を訪問するんじゃないか、こう言われております。これから先は私の一定の推察でありますが、恐らく、せんだって日本にやってきたモンデール副大統領も訪中するのではなかろうか、さらにはカーター大統領みずから北京に乗り込んで、いわゆる米中の正常化のために努力をするんじゃなかろうか、私は、恐らくそういう方向でこの米中間というものは急速に正常化への足取りを進めていくような気がするわけです。これはそれぞれの見方があるだろうと思うのですが、私はそういうふうに一定の推量、判断をするわけですが、そういうアメリカ――何もアメリカにどうこう気がねしてやるという意味ではあり

積極的に取り組むという中には、決定的なことは言えないにしても、私が言ったようなことは重要な参考になる、そのように理解してよろしいですか。

私の主張しましたことが理解をされる形の上で、今後、条約締結に向けて努力をするということですから、ぜひその方向でやってもらいたい。 　私、この際、特に鳩山外務大臣に要望しておきたいのですが、あなたのお父さんは言うまでもなく日ソ平和共同宣言、いわゆる宣言方式によって、二十年前に日本とソ連とのいわば国交正常化に向けて大きな歴史的な仕事をなさった方であります。率直に申し上げてあの当時は自民党与党の内部には非常な抵抗があった。しかしわが国民族の将来を考えるときに、どのような抵抗があってもこれは何としてもやらないとということで、あなたのお父さんはああいう決断をなさったと思うのですね。私は非常に偉いと思うのです。だからその当時日本社会党は、その

きょうは総理がおりませんので、最後のそういう意味の締めくくりはできませんが、どうぞこの点に関する限りは、担当大臣として総理をひとつ引っ張っていくぐらいな、そういうリーダーシップを発揮してもらうことを強く要望しておきたいと思います。 　さて、私、次に民主カンボジア国との外交問題についてお尋ねをしたいと思うのです。 　はしょりますが、例のロンノル政権時代約五年間、日本はカンボジアの民族解放闘争に対してはいわば水をぶっかけてきた。いわゆるロンノル政権を最後まで支持してきた。大使館の引き揚げについても、世界各国の中で一番後まで大使館を置いて、いわばロンノル政権を支持してきたという、これは恥ずかしい外交の一ページがあるわけであります。私ど

罪の償いと言えば悪いかもわかりませんが、私は、平たく言えば、やはりロンノル政権を支えてきた過ちを償うに足るだけの政治的、道義的責任というものをわが国外交がやるべきだ、こういうふうに思うわけです。そこで、当面そのことだけのやりとりをやる時間がありませんので前に進みますが、小川大使を通じていわゆるカンボジアとの間に今後の外交関係をどう発展さしていくかということについて、大使館の設置の問題あるいは大使の交換の問題についても話し合いが進められておるやに聞いておりすが、現段階における大使交換の見通し、今後の展望についてお聞かせ願いたい。

後で触れますけれども、たしか二月二十六日、二、三日前の新聞では、具体的な貿易の交流がなされるような状態が生まれてきておるわけです。これは後で質問しますが、そういう条件の中で、ちょっとスウェーデンかノルウェーだったか忘れましたが、どこかの国は、たとえば北京だったら北京の小川大使をカンボジアの大使として兼任をさすというような形の外交関係をつくっておるところもあるわけなんです。そういう兼任方式はとらないのか。あくまでも専任の大使派遣まで時期を待つのかどうか。私は、そういう経済交流が具体的になされ出した段階ですから、大使の交換についてももっと具体的な見通しが今日段階でやれるのじゃないかと思うのですが、そのあたり外務大臣どうでしょう。

このこと自体についてもいま少しお尋ねしたいのですが、ぜひ専任大使の交換ができる方向で、これまた外交関係を深めるために積極的に努力をしてもらいたいということを要求しておきます。 　先ほどちょっと答弁の中にもあったわけですが、宮澤外務大臣のときに、イエン・サリさんが、これは外務大臣ですか、日本に立ち寄ったときに、羽田空港に出迎えに行ったのは外務省の職員がたった一人か二人行っただけで、大事な局長、役職にある連中はだれ一人出迎えにも行かなかった、車は中国大使館か何かの方で皆めんどう見たというようなことを聞いておるのですが、そういう非礼なことがあったのですかどうか。これだけちょっと軽く聞いておきたいと思います。そんなことは恐らくないと思うの

余り表に出なかったので見えなかったかもわかりませんね。それはそのぐらいにいたしておきましょう。 　さて、当面両国間において調整をとるべき問題としては、大使館の館員の宿舎の取り扱いの問題であるとか幾つかあると思うのですが、一つの問題としてロン・ノル政権時代のいわゆる借款問題がありますね。これは現在十三億二千万ほどいわば返済不能になっておりますが、時間の関係でお尋ねするのですけれども、こういった借款については、ビルマとかインドとか。パキスタンとかバングラデシュとかブラジルとかそういう国においては借款免除という取り扱いをしてきたと思うのですが、わずか十三億程度のことですから、これは大蔵省との関係もあるでしょうけれども、この程度のものは借