藤田高敏

ロン・ノル政権時代のああいう過ちをやったわが国ですから、そういうことも含めてぜひ私が主張しておるような方向で、ひとつ前向きの姿勢でこれらの問題の処理に当たってもらいたいということをこれは強く要請をしておきたいと思います。 　時間もありませんので最後になりますが、二十六日の新聞によりますと、香港にカンボジアの貿易機関、レンファン有限公司が設立されて、日本との間に鋼材が約一万トン輸出できるような商談が成り立ったということを報道いたしております。ここで時間がないので大変残念ですけれども、このカンボジアの場合は現在新しい国づくりのために、農業の面では揚水ステーションをつくるとか、ゴム液を固定化さす工場をつくるとか、農業生産に必要な工場をつ

最後に、いま外務大臣から答弁があったわけですが、いわゆる民主カンボジアから政府ベースによる協力要請があった場合には、外務省としては、たとえば経済協力あるいは国際交流基金あるいは国際協力事業団、そういったそれぞれのセクションを通して具体的に対応していく、このように理解していいわけですね。 　そのことが一つと、私が前段申し上げたように、今日の段階においても非常にカンボジアは、いまマラリアや何かで医療面では――自力更生でやっておりますけれども、客観的に見て、非常に困っているんじゃないかと思うのです。したがって、そういう医療品の救済援助といいますか、そういうものについてわが国政府は積極的に取り組む必要があるんじゃないかと思うのですが、どう

これで、私の持ち時間はまだあと三十分ほどあるわけですが、関連質問がありますので、それに譲ります。 　ただここで、せっかく大蔵大臣と厚生大臣に御出席願って、私は肝心な医師優遇税制の問題についてお尋ねしようと思ったのですが、時間がありませんので、これは次の集中審議その他に譲らしていただくということで、御出席いただきました両大臣には、そういう意味では、非常にある意味で迷惑をかけたかと思いますが、御了承いただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

私は、政務次官の適格性の問題について答弁を持ち越しておるわけでありますが、これに対する政府の答弁を求めたいと思います。

私が質問をした限りにおきましては、いま園田官房長官の答弁によって私は了承したいと思うのです。しかし、答弁の中で一つだけ確認をしておきたいと思うのですが、私の手元に政府委員の方から私の質問に対する回答が来ております。それによりますと、「営利企業の兼職については原則として認めない方針だ」、こういうことでありますが、ただいまの長官の御答弁を聞きますと、兼職は許さない、きわめて明確であります。したがって、私は長官のただいまの答弁を全面的にその限りにおいては了承したいと思うのですが、原則というよりもむしろそういうふうに非常に厳しい、兼職を許さないということで今後とも対処していくということかどうか、その点確認をしておきたいと思うのです。

今日政治家に求められております一番重要な要素は、私は政治家に対するモラルの問題だと思うのです。そういう観点からも、今後政府の役職につく者についての適格性については、ただいまの答弁にありましたように、きわめて厳格に処置されることを強く要請をいたしておきたいと思います。 　さて、私の持ち越しになっておりますいま一つの問題は、領海問題であります。 　今回、政府はわが国の領海を十二海里にするという方針を決定し、この国会に法案を提出することになっておりますが、その中に、いわゆる世界にも類例を見ない領海の幅を決定する地域があるということがせんだっての私の質問で明確になったわけであります。いわゆる国際海峡にかかわる部分についてのみ三海里にする

この見解は、政府の統一見解として確認してよろしいかどうか。

私の質問に対する明確な答弁に、これはなっておりません。残念ながら、私の質問はいわゆる三海里にしなければいけない積極的な理由、世界で領海の幅を決めるのに、こういう主権の行使が制限される部分をわざわざつくってまで領海幅を決定するというのは世界的にも類例を見ないんだ。そのためには世界に類例を見ない特別な理由なり積極的理由があるはずだ。このことに対して、いまの統一見解では、今日の領海法による無害通航制度の問題については私は答弁があったと思うのです。しかし、いま私が問題を提起しておる点については、特に昨年来の外務委員会における審議の経過から見ましても、この領海幅の決定、いわゆる国際海峡にかかわる部分についての領海幅の決定については二つの重要な

そうすると、十二海里にすれば、非核三原則の問題とこれは競合しますね。両立しないですね。どうですか。

きわめてあいまいです。何回も繰り返しておるように、領海幅を拡大するという場合に、十二海里であれば十二海里を普遍的に全域にわたって適用するというのはこれはもう国際的な常識なんでしょう。ですから、十二海里にするということがあくまでも常識的であり、原則でなければならぬのです。ですから、十二海里になった場合は非核三原則の問題との競合が起こるでしょう、たとえば津軽海峡において。起こらないのですか、起こるのですか。それを言ってください。

私は重ねて申し上げておきますが、昨年の十月の二十二日と二十七日の外務委員会における領海問題にかかわる審議の中で、野党議員が、運輸大臣も農林大臣もすでに領海を十二海里にすることについてはその態度が明確になっておるにもかかわらず、外務省だけがいまだにその態度が不明確なのはどういうことなのか、また別の委員から、何が条件で、何が理由でそんなに悩んでいるんですか、こういう質問をしたのに対して、当時の小坂外務大臣は、領海決定に当たっては、「一つは非核三原則の問題であり、一つは海峡の自由通航の問題でございます。」、こう言って、この国際海峡にかかわる部分については、むしろ非核三原則の問題が非常に重要なので実は悩んでいるんだ、もう本当に悩んで悩んでい

この限られた時間の中で、この問題の結論を出すことはむずかしいと思いますので、これは私はさらに後日機会があれば継続して質問することにいたします。 　ただ、ここで私の考え方を明確にしておきたいと思うのですが、いま国連海洋法会議の中で議論をされておりますのは、今日言われておる国際海峡の無害通航権よりもさらに自由な航行ができる、そういう方向で審議されているやに私は判断をしておるわけでありますが、私はその国連海洋法会議においても、わが国政府の代表が、ただの一度も非核三原則の問題についてわが国の立場を明確に主張したことがないということの報告を聞いておりますことを非常に残念に思っております。 　したがって、私は結論的に言えば、国連海洋法会議の

そういうことであれば、日米安保条約の第五条に、いわゆる「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と、こう明記されておりますが、この領海を十二海里にするということ、竹島にこの法律を適用するということになれば、日米安保条約の第五条が適用されると考えられますが、適用されますか。

領海の十二海里を適用するということになれば、いわゆるこれはその地域にはわが国の法律が適用される、法律が適用されるということは行政権がそこに行使される、こういうことでありますから、当然この第五条が適用されるというのはもう当然過ぎるほど当然な解釈じゃないかと思うのですね。総理、どうでしょうか。

この領海問題は、いま適切な締めくくりがありましたように、了解ができませんので、後日に適当な時期を見て、また継続して質問したいと思います。

私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十一年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　まず、反対する第一の理由は、この補正予算は、昭和五十一年度本予算が持っております欠陥を補正することができていないばかりか、救いがたいその矛盾をますます拡大しているからであります。また、国民が当面緊急課題として求めておりますインフレと不況の克服、失業問題の解決、社会的不公正の是正、冷害、災害、雪害などの問題や地方財政充実への要求に対しては、積極的にこたえようとしていないからであります。 　政府は、昨年本予算の審議に当たり、この予算は、国民生活と経済の安定と国民福祉を充実し、財政の改善合理化を図り、景気を回復さす

私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十一年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。 　まず反対理由の第一は、この補正予算は昭和五十一年度本予算が持っている欠陥を補正することができていないばかりか、救いがたいその矛盾をますます拡大しているからであります。 　また、国民が当面緊急課題として求めているインフレと不況の克服、失業問題の解決、社会的不公平の是正、冷害、災害、雪害などの問題や、地方財政充実への要求に積極的にこたえようとしていないからであります。 　政府は、昨年本予算の審議に当たり、この予算は国民生活と経済の安定と国民福祉を充実し、財政の改善合理化を図り、景気を回復さす予算だと強調し、五十一年度は

私は、代表質問以来特にこの国会で問題になっております減税問題、また当面の外交問題ともいうべき領海十二海里の問題、加えて日中平和友好条約の問題等々を中心にお伺いしたいと思っておりますが、その前に私は、ひとつ政務次官の適格性の問題についてお尋ねをしておきたいと思うわけであります。 　これはすでに総理も新聞、雑誌その他で御承知かと思いますが、河本敏夫自民党政調会長の長男がある事件に絡んで恐喝されて、その関係者四人が警視庁に恐喝容疑で逮捕された問題がございます。一月十三日に逮捕されておりますが、この四人の中に、新日本商事という会社の社員の平野という人がおります。この新日本商事は、新日鉄君津進出に際して埋め立て工事の人夫を出して給料をピンは

私は、調査結果ももとより報告をしてもらいたいわけでありますが、いま一通りのこの問題に対する経過を申し上げたわけでありますが、そういう人が政務次官におるということになれば、これは問題じゃないでしょうか。その総理の見解をただしておるわけですから、そのことに対する見解表明をしてもらいたい、このように思います。

これは、私が初めてここで問題を提起しましたけれども、すでに新聞や雑誌でも出ておることなんです。ですから、こういう事実があるとすれば総理としてはこうだというぐらいなことは当然意思表明ができるのじゃないでしょうか。