最後に。 不規則発言にもありますが、それでは仮谷発言の問題については何もしないというふうに理解してよろしいか。いわゆる具体的な責任を問う処置はとらない、こういうことなんでしょうか。その点明確に、きわめてはっきりわかるように言ってください。どうぞ。
結果的には何もしない。私は、何もしないということは、三木内閣は何もできない、こういうふうに残念ながら理解をせざるを得ません。 そこで、私は、時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に申し上げておきますけれども、これは私ども社会党の立場であり、私自身の立場でありますが、きょうの質疑を通して、やはり三木内閣のそういう態度の中に、先ほど来から触れましたように、この種の国会軽視、憲法違反のそしりを免れないような言動が生じてくる政治的土壌があるというふうに、残念ながら確認せざるを得なかったわけであります。それであればあるだけに、こういう議運の場を通していわゆる仮谷発言問題についての質疑はなされましたけれども、それは当然のこととして、こ
私ども社会党は、この七十五日の会期に反対をいたします。 その理由は、もうすでに理事会でも再三主張してまいりましたし、本日の本会議においても具体的に主張をする予定にいたしておりますが、今度の国会は、補正予算案を提示してこの臨時国会を開くべきである。にもかかわらず、いまだに補正予算案が提示されないばかりか、政府・与党の見解を聞きましても、十月以降にならなければ予算案が提示できない。加えて、この補正予算案に関連をする不況対策の問題につきましても、先ほどあのような御意見がありましたけれども、不況対策それ自体についての内容についても具体的な明示がない。こういう審議する中身について、その内容さえ不明確な段階において、会期を何日にすることが適
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております会期延長に関する議案に対し、政府及び自民党の無責任さを強く指摘しつつ、反対の討論を行います。（拍手） 自民党から提出されてまいりました会期大幅延長の理由を見ますと、そこには、あすへの国民生活に直結する法案審議の継続に対する熱意もなければ、当面する歳入欠陥に伴う財政対策や、あるいは、激動するアジア及び国際情勢に機敏に対応する当面の外交政策にも、全く触れようとしておりません。特に、今国会の最大の政治課題として提起されるであろうと、いまなお強く期待をいたしております日中平和友好条約の締結についても、何ら積極的な呼びかけもないばかりか、あるものは、後ろ向きの理由なき理由を書き並べてい
私は、いずれ本会議におきましても反対討論をいたしますが、この委員会におきましても、せっかく私自身は反対討論の要旨をまとめておりますので、読み上げまして、日本社会党の立場を明確にいたしたいと思います。 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております会期延長に関する議案に対し、政府及び自民党の無責任さを追及しながら、反対の討論を行います。 自民党から提出されてまいりました会期大幅延長の理由を見ると、そこには、あすへの国民生活に直結する法案審議の継続に対する熱意もなければ、当面する歳入欠陥に伴う財政対策や、激動するアジア及び国際情勢に機敏に対応する当面の外交政策にも、全く触れようとしておりません。 特に、今国会の最大の
所得税、法人税あるいは租税特別措置等々について若干の質問をいたしたいと思いますが、きょうは主として所得税ということでやりたいと思います。ただ、所得税に関連をする部分については、当然のこととして触れたいと思います。 まず第一の質問は、昨今のような非常なインフレ下において、所得税それ自体に限定をして考えます場合に、今回の税制改正を通じて昨年度と比較をして少なくとも増税にはならない、そういう最低の条件を満たすためには、物価調整の減税部分については十分な配慮がなされてしかるべきである。そういう観点から申しますと、今回の税制改正において物価調整減税額と見られるものはどの程度のものであるか、そのことが第一点。 そのことに関係をして、昨年
いま答弁があったように、昨年度の当初見積もりにおいて物価のアップ分が九・六％、それに対応する数字として二千二百六十億ということですが、その後一年間の物価上昇の実態を見た場合に、いま説明のありましたことしの物価調整減税額では、これは実質的に増税になるのではないか。と申しますのは、これは実際にはどの程度のアップ率を見込まざるを得なくなったかという数字と、それに見合う金額を出してもらいたいと思うのですが、後でも触れますが、私の試算でいけば、当初見積もり九・六％の二千二百六十億に対応するものは、非常にラフな数字として五、六千億以上になるのじゃないかというふうに思うわけですが、その関係を明確にしてもらいたいと思うのです。
そうすると、今度、課税最低限の引き上げを中心にして所得税の減税額というものは一千九百五十億程度というふうに見ますと、その間の差額というものがおのずからいわゆる大衆課税的な増税的な性格を持ったことになるのじゃないかと思いますが、その点どうですか。
マクロの面で一つの論争をやりますと問題がはっきりいたしませんから、この点はひとつ課税最低限の引き上げがいま答弁になっておるように果たして実質的な減税の性格を持っておるかどうか、そういう役割りを果たしておるかどうかは課税最低限の適否の問題で質問をいたしたいと思います。きょうは私の時間的な関係からいって、そこまでちょっと掘り下げて議論をする余裕がないようでありますから、私のこの試算でいけば、これは相当な増税的性格を持っているということだけ申し上げておきたいと思います。 そこで、質問の関連からいって、課税最低限の問題に触れたいと思いますが、私は、課税最低限を決める基準には税制調査会の答申ではございませんが、幾つかの基準があるだろう、条
この百八十三万の課税最低限で、いわゆる標準世帯と言われる四人家族で言えば、どの程度の食生活ができておるというふうに判断をされますか、また算定されているか、できれば、エンゲル係数ではありませんが、そういったものを一つの目安として百八十三万円の基礎的な数字というものを教えてもらいたい。
何となく数字を羅列されましたけれども、私自身が質問をしておる問題点とはきわめてピント外れであります。いま総理府統計なりあるいは労働省の調査で、仮にエンゲル係数は三〇％として、これだけ経済大国と言われておるわが国のことですし、課税最低限は世界一になったのだ、こう言って大ぶろしきを広げている手前、エンゲル係数はどれくらいなんだ、勤労者の生活水準はどれくらいなんだということになれば、これはやはりエンゲル係数は三〇％程度ということを言わなければ表向きはかっこうがつかないからそう言っていると私は思うのです。たまたま局長が言っているようにエンゲル係数三〇で食費の計算をすると、一人当たり一日の食費でもいいですから、どれくらいになると思いますか。年
そうでしょう。一人で一日どれくらいになりますか。
そうでしょう。私はそこを聞きたいのですね。先ほど冒頭の局長の説明では、この課税最低限というものは生活にもゆとりができてきたものと考えております、こういう言い方であった。どうですか。私は生活実感、生活実態の中からこれは訴えたいと思うのですが、私らは議員宿舎で生活をしておる。朝、議員宿舎で飯を食ってくる。昼と晩は大体ここの食堂で飯を食う。ここの食堂でもどうでしょうかね。いま言ったように一人当たり四百円でどれだけのものが食べられますか。一食じゃないですか。これはぜいたくでも何でもない、労働力の再生産を確保していくという観点からいけば。この中央食堂で本当に二百円ずつでやったって六百円でしょう。いま課税最低限の百八十三万で、エンゲル係数三〇％
大蔵官僚なり大蔵省が特に説明する場合は、数字的な面の裏づけも含めてやはり説得性がなければいかぬ。大蔵省がかつて大蔵省メニューというものを出した。一種の献立表ですね。そしてその基準生計費は、たとえば最低二千四百カロリーと計算してどうなるかというものを出してきていた。ところが、それがいつの間にかなくなってきた。これはなぜ出さなくなってきたのかひとつ聞きたいですね。 というのは、私がいま質問しておるような観点がかつての大蔵委員会でも議論になった。どうもこの課税最低限は四十年を基準にしておるのか何年を基準にしておるのか知らぬけれども、それに比較するとだんだんと見かけの数字だけは上がってきた。ところが、一方で理論生計費なり基準生計費という
局長、あなたはからくりとか見せかけということを御存じですか。明らかにこれは一つの数字的な魔術ですよ。それはあなたが言うように理屈とこう薬はどこにでもつくんだから、それは外食と家庭で料理しておるのと違うぐらいのことはわかっておるのだ。ところが、絶対金額として一人計算上は、これはラフな数字としてたまたま四百円、こう出たから、四百円を基準にして論議しますが、四百円の費用で家庭で調理して人間らしい生活できるでしょうかね、今日。私はそれは理屈の言い回しではなくして、やはりものを合理的に決めていくということになれば、この際どこを基準にしておるのかしりませんが、仮に四十年を基準にして物価がこれだけ上がったからこの程度の課税最低限を上げていこうとい
それでは、ことしは間に合わないにしても、来年度の税制改正に向けて間に合うように作業をやりますか。
ベースの問題も大事だけれども、来年に向けて間に合うようにやるかどうかということを聞いておるわけですよ。私はやはり家計調査、人事院がやっておるような方式、これといま言ったカロリー計算、それはどういう材料をとるかということは別にして、人間最低の労働力を確保していく、再生産を確保していくためには、二千四百カロリーなり二千七百カロリーという絶対的な条件があると思うのですよ。そういうものはやはり一つの基準としてやらなければ、この課税最低限をどこに決めるかという点については、税金を取る場合に、その税は最低生活費に食い込んでいないのかどうかということが絶対的な基準にならなければいかぬと私は思うのです。そうじゃないでしょうか。憲法で保障し、人たるに
私はもう少しお互いの議論というものは数字で現実的に——局長自身の口から出たんですよ、エンゲル係数三〇％というのは。そうすると、それから逆算していくと、一人当たり四百円ということになってきているんだから。今日の物価情勢の中で、なかんずく生鮮食料品がこれだけ高騰してきておる状態の中で、一人四百円の生活ができるかどうか、一遍私はそういう意味の実態調査をしに大蔵省のあなたらそういう勤労者の世帯の中へ入ってみたらどうなんだ。あなたらはそういう生活実態を知らな過ぎる。四百円持って八百屋へ行って、大根や何か買ってみなさいや、どれぐらいするか。私はいまのような答弁は出てこないと思うんだ。 ですから、私はこれはきょうのこの質問で結論が出なければ、
エンゲル係数論争だったら改めてやりましょう。これはきょうの主たる議題じゃないですから改めてやりますが、経済大国と言われておるわが国において、三〇％くらいのエンゲル係数が税を決めたり何かするものの基準になるというのは当然じゃないですか。私はこれが三五や四〇に上がってくるということになれば、そういったものが計算の基礎になっておるとすれば、これはもう大変な問題になると思うのですよ。私は、そこはさすがに局長は頭がいいから、エンゲル係数は三〇で出したと思うんだ。ところが、エンゲル係数三〇で抑えたら頭隠してしり隠さずで、四百円という数字は出てこないだろう、こう思っておったのじゃないかと思うんだ。そこらにやはり問題があるので、これ以上は私はこの問
いま答弁されたようなことは私もわかっているのです。大蔵当局の主張はそういうものである。そして先ほどの二重課税的な性格を持つという意味のことは、いま局長が答弁されたことに尽きると思うのです。私の言いたいのは、私自身が株の配当だけで生活をするということになると、その配当金だけで四百四万円までは税金がかからないんですね、同じ世帯で。ところが一方、先ほどから長時間、時間をとって質問をした所得税の方は百八十三万、これはどう考えても不合理じゃないか。この不合理は大蔵省も認めておるのでしょう。政府も認めておるのでしょう。そういう所得税の課税最低限と利子配当の課税最低限とのアンバランスというものは、一つの社会的不公正という観点から考えてもやはり何ら
