私は、日本共産党を代表して、少年法等一部改正案について質問します。（拍手） 本案は、十八歳及び十九歳の少年を特定少年と新たに規定し、虞犯の対象としないなど、保護と更生の機会を失わせるものです。さらに、検察官送致の対象事件を大幅に拡大し、起訴後は推知報道を解禁するなど、少年法を厳罰化しようとしています。 少年法第一条は、少年の健全な育成を根本理念としています。これは、戦後、日本国憲法の精神に基づいて、教育基本法や児童福祉法と並んで、少年を、保護の客体であると同時に、人権、権利の主体として、その保護と更生を図るためにほかなりません。大臣は、特定少年にもこの理念が及ぶと考えていますか。 現行法は、成人では不起訴になる事案でも全
日本共産党の藤野保史です。 本法案、確かに全国で所有者不明土地が多数存在していると。私は比例ブロックで、新潟、長野、石川、富山、福井とあるわけですが、やはり地元でもいろいろな声をお聞きします。 ただ、この法案、なぜ所有者不明土地が生まれるのかという点に対応しているのかという点で、幾つかお聞きしたいと思います。 前提として、法務省にお聞きしますが、なぜ所有者不明土地が発生していると考えているのか、ちょっと改めて御答弁ください。
国交省にお聞きしますが、平成二十九年度の地籍調査における土地所有者等の調査では、登記がなくても別途地籍調査をすれば所有者が判明した場合も多かったんじゃなかったでしょうか。
確かに、お聞きすると、長野県上田市で、先行事例ということで、所有者不明土地をどうやって解決していくのかという事例も、私も勉強させていただいたんですが、確かに大変な労力、地元の方の協力もないとできないというお話でもありました。 ただ、一方で、登記簿だけの問題ではないということも事実だと思うんですね。 全国青年司法書士協議会の会長声明、先日の参考人質疑でも紹介させていただきましたが、今年の二月二十五日に、こういう会長声明を出しているんですね。いわゆる所有者不明土地の問題は、多数当事者の共有状態を解消するための合意形成の困難性にこそ、その原因があると指摘しております。 法務省にお聞きしますが、法務省もこの認識はお持ちですか。
多面的というお言葉がありました。 十九日の参考人質疑で、石田参考人は、たがが相続、されど相続と。相続は一つ一つ全部ドラマが違いますというふうにおっしゃっておりまして、だから、遺産分割をいつまでにしてくれという制度を取っている国は、世界で、私が調べたところでは一つもないとおっしゃっておりました。 今川参考人、これは日本司法書士会連合会の会長でいらっしゃいますが、そのときに、何年以内で登記をせよということになりますと、何年以内に遺産分割協議をしなさいということになりまして、意思表示を強制するのは余りよろしくないというふうにもおっしゃっていました。 私もやはりその側面というのが大事なのではないかなというふうに思っております。
ちょっと、二つお聞きするんですけれども。 申請を義務化しますね、この法定相続分についての。これは今、余り増えないとおっしゃったんですが、それは、確かに、申告の方があります、それはまた後で聞こうと思うんですけれども、まず前段の、私が聞いたのは、義務化されるわけですから、その義務の履行とみなされる方はちょっとおいておいて、義務化される方について、ああ、義務化されるなと思って、真面目な人もいますから、その義務化されたことによって増えるのではないか。というか、増えることを求めて法案化されるわけですよね。違うんですか。
先ほどから小出民事局長は、できれば任意とか、何というか、そういう法案を目指していらっしゃるんだなというのは伝わるんですけれども、しかし、義務化をされますと、過料もついておりますから、これはやはり、義務を果たそうというインセンティブの非常に強い法案だというふうに認識をしております。 十九日の参考人質疑で、石田参考人からは、そういう法定相続分が取りあえず登記がされるわけですね、義務化ですから。それは実は協議もされていないし、実はその後、ひっくり返るかもしれない可能性がある。しかし、法定相続分だからということで、義務化の下で登記がされるケースが増える。石田参考人の言葉によると、意思のない、所有者になる意思のない結果の登記というのは危険
そうありたいとは思うんですが、しかし、やはり、自分の知らないところで登記されているという事態を心配されている参考人の声だったと思います。 もう一点、ちょっと法務省に簡単に確認しますが、今、困難にならないとおっしゃいましたけれども、例えば、法定相続分の法定の分だけが形式的に登記されました、その後、そのうちお一人が亡くなられたとなりますと、そこでまた相続が発生するわけですね。新たな当事者が増えてしまうということになるんですが、法務省、そういうことが考えられますよね。
もちろん、持分について、なるんですが、要するに、元々からしますと、更に当事者は増えるわけですね。新しい第二次相続の相続人にしてみますと、全く関与していないところで既にもう登記がされちゃっているということになって、これは先ほど、単に一旦法定相続されたとしてもその後の合意形成には直ちには影響はないというふうに大臣は答弁されましたけれども、仮に、亡くなるといったような、新たな二次相続ということが起きますと、これはやはり、その後の協議に何らかの影響を及ぼす可能性というのは、一次相続の場合よりも増えてくる可能性は否定できないというふうに思います。 法務省にお聞きしますが、その場合、二次相続が起きた場合に仮に協議が調わなかったという場合は、
私が懸念するのは、登記というのは、やはり権利関係の公示機能というのがあると思うんですね。 当事者間で実体的な権利関係を話し合っていない下で法定相続分だけが公示される。あるいは、それが、更に相続がもう一個発生してしまって、更に当事者が増えてしまうと、その新しい当事者も権利者なんですね。しかし、その権利関係が反映されない可能性がある、固定化してしまう。それでますます何かもう複雑化、こじれてしまって、この公示義務化によって遺産分割協議そのものが進まないのではないかという懸念があると思うんですが、大臣、この懸念についてはどのようにお考えですか。
そういう御答弁なんですが、じゃ、実際、この法案の、実効性と先ほどもありましたけれども、私からしますと、過料まで科して、相続登記という、登記の中でも最も手続的負担の重い登記の義務化をするわけですね。これは非常に重い。片や、名前とかそういうのだけで登録すれば、その義務を履行したこととみなす。これは確かに簡便かもしれない。だが、この二つのバランスは、私はかなり、ちょっとバランスが取れていないんじゃないかなと。 義務化をするというその義務化の狙いというか、一方で、過料、要するにこれが最もアナウンスされると思うんですね、今後。他方、それを非常に軽い手続で履行したものとみなすという、このたてつけそのものがどういうことなのかなというのは、ちょ
そのとおりなんですね。 つまり、民法第百七十七条が、要するに、権利に対する登記というのは第三者に対する対抗要件を備えるためであるから、私的自治の原則に従ってその利益を享受しようとする者が必要に応じてその登記をすればいいからだ、こういう理由で公法上の義務とされていないということなんです。 法務省にお聞きしますが、もし何か例外をつくるとすれば、これを義務とするという、この民法百七十七条とか八百九十九条の二とかが問題なんですから、例えばですけれども、民法第百七十七条の二とか、民法で例外を規定する、そういうことをしなかったのはなぜなんでしょうか。
それはちょっと、後でまたいろいろ聞いた上で、もう一回大臣にもお聞きしたいと思うんですが、今申し上げた研究会では、要するに、この相続による物権変動について登記の位置づけを改めることを検討しております。登記を、相続による物権変動の効力要件にする、つまり、もう、相続の権利移転は登記をしないと発生しませんよ、発生要件、効力要件にしますかという検討とか、あるいは相続による物権変動の第三者対抗要件にすることも検討されております。 法務省にお聞きしますが、この研究会の報告書では、それぞれどのような結果になったと記述しているか、端的にお願いいたします。
結局、検討はされているんですね、民法との関係で。例えば、百七十七じゃないけれども、相続に限って効力発生要件にするとか、あるいは相続に限って対抗要件にするとか検討をしているんですが、それはやはり無理だねということになって、私もその部分、そのとおりだなと思うんです。 大臣にお聞きしますけれども、これはやはり手続法なんですね、今度、不動産登記法で公法上の義務にするというのは。この手続法である不動産登記法において、相続に限って申請義務を課すというのは、民法の原則との関係で、これはやはり民法の原則には反するんじゃないですか。そういう結論が出ているんじゃないですか。
では、ちょっとお聞きしていきますけれども、法務省にお聞きしますが、この報告書では、新たな申請義務を課す場合の根拠について、この申請義務の根拠についてどのように指摘していますか。
つまり、登記申請義務を今度新たに設けるんだけれども、その根拠というのが民法との関係では整理できませんから。先ほど言ったように、対抗要件でもない、権利発生要件でもないと。 この報告書では、一つは土地所有者の責務、つまり、これはもうちょっと正確に言いますと、「土地が基本的に有限で新たに生み出すことができないものであり、また、他の所有者の土地と境界を接しているため他人の権利に影響を及ぼし得るものであることから、土地所有者は所有者の地位にあることを公示する社会的責務を負う」、こういう理由ですね。もう一つは相続登記の特殊性、もう一つは公共事業などの政策的な要請という三つなんですね。 法務省にお聞きしますが、法務省はこの三つのうち、どれ
今三つの考え方をお聞きしたのは、やはりそれぞれの考え方によっていろいろ変化が出てくるからだと思うんですね。 というのは、社会的責務とおっしゃいました。確かに、土地基本法が成立されていますので、やはり土地を所有していることの責務というのは土地基本法にはなじみます。仮にこれを突き詰めていくと、土地を持っているんだから、相続に限らず、売買を経過しようが取得時効を経過しようが、土地を持っている人の責務として登記しなければならない、相続に限らないというふうに、親和性があるんですね。 ですから、これは今後どうなっていくのか。要するに、今回は相続をめぐる所有権だけに限られているんですけれども、土地基本法ができていることを考えたり、いろいろ
重ねて法務省に聞きますが、不動産登記法第三条は、登記することができる権利というのを何種類定めていて、それぞれどういう権利でしょうか。
不動産の権利関係を登記に的確に反映させるという要請は、所有権に限らないと思うんですね。不動産登記法三条には様々な権利が、登記することができますよといって挙げられているわけです。 法務省にお聞きしますけれども、今回出されている法案のうち、相続土地国庫帰属法案の第二条三項第二号では、担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地は国庫帰属の承認申請ができないとされております。これはちょっと通告が届いていないかもしれないですけれども、この国庫土地帰属法の第二条三項第二号、ここで、担保権及び使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地は申請できませんよとなっているわけですね。この理由は何でしょうか。
ここで終わりますけれども、いいですか。
