昨年旅客船に対する検査強化の通達を出しましたが、この対象船舶はすべての旅客船でございます。強化の措置はすべての旅客船と、それから老齢旅客船と二つに分けておりますが、この対象といたしておりますすべての旅客船につきましては、昨年の九月一日以降の最初の定期または中間検査におきまして、過去におきまして法令改正の際に経過措置としてしんしゃくを受けておるものがあります場合は、このしんしゃくを最少限度にとどめて、必要な補修または整備を行なわせるということでございます。 その事項は、救命装置の問題、数量、形式、寸法の問題、その次は旅客の脱出設備、具体的に申しますと各旅客室の上下の位置の関係、それから旅客室の高さの問題、それから雑居室の通路の問題
旅客船を貨物船その他に転用いたしますことは、事実上非常に困難じゃないかと思います。と申しますのは、旅客船は非常に喫水の浅い船でございまして、貨物等を搭載するには非経済的な船型でございますので、これはまれにしか起こらないわけでございます。またこのような船を内航船、貨物船に転用する場合には、貨物船としての厳重な検査を実施することはもちろんでございます。
いろいろ雑船があるわけでございます。十二人未満の足船的なものでありますとか、あるいは貨物船ではございますけれども、バージというようなものがあるかもしれませんが、あまりたいした用途はなさそうに考えられるのでございます。普通の貨物船としてつくられたものと経済的に対抗できるようなりっぱなものにはあまりならぬのじゃないかというふうにわれわれは考えております。
先ほど申し上げました七千トンというのは、通達が実施されまして、昨年末までにちょうど検査の期日が到来いたしまして、その適用を受けたのであります。それが七千トンでございまして、現在まだ、初めてこの適用をする船がだんだんふえつつあるわけでございます。
船齢不詳のものは、二十五年以上の老齢船として強化検査の対象といたしております。廃船ではないわけでございます。
昨年実施施以来廃船にしたものはございません。今後補修あるいは整備の経費と見合って廃船ということを決定することになりますので、あらかじめ私どもがこの船は廃船であるということを決定することはできないわけでございます。
一応の推定はいたしましたが、これは非常に困難でございまして、航路の、たとえば航行区域の制限でありますとか、あるいは旅客定員の削減でありますとか、いろいろな必要条件の制限を強化することによりまして、廃船を免れて細々と動くということも考えられるわけでございまして、ただいまここで大体何隻というふうに申し上げることは適当でないと思います。
公団の対象船舶は、先ほど船舶局長から御説明いたしました数字の中で、公営企業の持っているもの、あるいはその他遊覧の用に供するものというものを除きまして、営業用の旅客運送事業に供しているものについて見ますと、先ほどちょっと数字的に詳細には申し上げませんでしたけれども、われわれのほうで調査いたしているものの中では、二十トン以上の船舶では四十五隻、三千七百五十トンという船舶が大修理を要する。これは大修理を要するために、むしろ廃船したほうがいい。現状のままでは、その船に手を加えてみても、廃船したほうが得であるというようなものが四十五隻、三千七百五十トンあるわけです。それから、相当の修理をやりまして使用することができる、しかし場合によっては廃船
代替建造の場合に、石炭専用船につきましては最高の経済性をねらいました一つの標準設計のようなものをつくりまして、なるべくこれによることを勧奨いたしておりますが、その他の貨物船につきましては、標準設計は公団の建造としては考えておりません。しかしながら一般の内航貨物船用といたしまして、五百トンから二千トンに至る各種の貨物船の標準設計を、国家予算をもちまして、あるいはその他の団体の援助によりまして、すでに四、五種類作成をいたしております。これを基準にしてつくれば、危険性その他の問題は心配ないという船型をつくっているわけでございます。しかしながらそれのみでは十分でないわけでございまして、その中間に位するもろもろの船型のものにつきましては、検査
公団で設計いたすわけではございませんで、公団は船主といたしまして設計を一応承認するという形でございます。公団は設計をする機能を持っておりません。共有する船主の持ってきた船型を技術的な見地からも検討を加えまして、安全性その他を十分検討を加えた上で共有することをきめることに相なっております。
公団が特に具体的に一と申してはよくわかりませんけれども、運輸省が各種の船型につきまして標準設計的なものを示しておりますので、これに準拠して私どもで設計承認をいたしておるわけでありまして、公団がみずから一つの基準をきめておるということはございません。
ある程度の技術者はおります。
ある程度と申し上げましたのは、基本設計から詳細設計までやるスタッフを持っていない、組織を持っていないということを申し上げましたので、設計のよしあしを判断する技術的なスタッフは十分配置してございます。したがいまして、設計の詳細につきまして運輸省がとやかく指導する必要のない十分なスタッフは配置してございます。
理事の中には、かつて船舶検査の経験のあります、必要な知識経験を十分持った人がおります。
私どもは聞いておりません。
その事実を承知していないわけでございます。
承知いたしております。
大体そのようなことであると聞いております。
大体そのようなことであろうと思っております。
硫黄に限りませんけれども、危険物の海上輸送につきましては、船舶安全法に基づいて危険物船舶運送及び貯蔵規則がございまして、硫黄も危険物でございますので、これによりまして積みつけその他についての規制をいたしております。その規制の技術的な基準につきましては、ただいまおっしゃいましたように、非常に国際的な基準でございまして、日本の規則は政府間海事条約機構いわゆるＩＭＣＯの承認と申しますか、ＩＭＣＯの線に沿った基準でございまして、各国とも硫黄のバラ積みは認められておるわけでございます。しかしながら、硫黄の運送じゃございませんで、荷役につきまして、いろいろな災害が続発するというようなことが起こっておりますので、これが積みつけ方法の問題じゃなくて
