御意見のとおりでございまして、零細な鋼船企業に対しましては、われわれは限られた設備資金をあっせんするつもりは毛頭持っておりません。正しい技術を身につけてまいりますように、設計センターを設置してそれを指導するとか、あらゆる面で指導してまいりたいと思います。しかしながら、これによりまして過剰能力の招来ということに対しましては厳に海運の適正な指導をもって集約していかなければならぬ、かように考えております。
木船造船業が鋼船造船業に転換しておるということを申し上げましたが、現在並びに将来におきましても、木船と鋼船と活動の分野がやはり確定されるとわれわれは考えております。比較的小型の船舶につきましては、いろいろな面で木船の有利性も立証されておりますので、今後ともある程度の木船造船業は存置しなければなりませんし、なお体質改善をしてこれを近代化しなければならぬと考えております。それにつきましては、中小企業近代化促進法の指定業種に木船造船業を指定することに最近決定をいたしております。今後その線に沿ってますます近代化をしてまいりたい、かように考えます。救済ということよりもむしろ前向きで、もう少し近代産業としてこれを育成強化するという方向で指導して
この法律を施行されまして以来、企業の数が相当ふえて、六〇％増加いたしております。それは木船造船業が鋼船造船業に転換あるいは兼業の形で新たに加わったものが相当ございます。これは結果としてこのようになりましたので、われわれといたしましては許可制はございませんので、自然にそういうふうになったのであります。
小型鋼船造船業に対しまして、この法律におきまして一定の技術目標、生産目標、設備の目標を掲げて指導いたしておるたてまえから申しまして、企業の数が当初に比べて非常にふえるということは、形式的には非常におかしいわけでございます。しかしながら、われわれといたしましては、全体の生産力を厳重に管理をいたしておるわけではございませんので、設備を合理化し、技術その他を向上せしめることによりまして、近代化船舶と申しますか、経済性の高い船舶がどんどんできることを希望いたしておるわけであります。しかしながら、われわれといたしましては、全体の建造能力と申しますか、合理化、近代化に伴って自然に増大いたしました生産能力は合理化基本計画に見込んでおるわけでありま
企業はふえてまいりましたけれども、これらは全部新造の船をつくる企業ばかりではございませんで、われわれが届け出を受けました新規の企業の中身は、大部分は修繕業を業とする造船業が多いのでございます。したがいまして、生産能力にもあまり大きな影響は与えない。先ほど申し上げましたことを、もう少し明確に訂正いたしますが、三十四年の建造の水準と、三十六、七、八年の建造の水準とは相当違っておりまして、倍以上の生産をあげておりますし、したがいまして、三十五年の企業の数と三十八年三月末の企業の数とは、相当相違をしておりましても、これは生産が相当上がっておりますので、われわれとしては自然な姿だと思っております。しかしながら、この企業の数が相当ふえておること
企業の数の中身でございますが、修繕をやるのと新造をやるのと区別がつくかつかないかという御質問でございます。三十八年三月末現在で三百四十二の企業がございまして、鋼船の建造と修繕とあわせ行なっておりますのが百十企業でございます。それから、もっぱら鋼船の修繕をやっておりますのが四十企業でございます。それから、鋼船の修繕と木船の造船業を兼業しておりますのが約二百というわけでございます。
ふえました企業とそれからやめた企業もあるわけでございまして、その出入り関係を詳細に申し上げないとおわかりにくいと思いますが、その資料をただいま持っておりませんけれども、ふえました企業は大部分が、鋼船の修繕業と木船の造船業を兼業している二百企業の中に入るものが大部分あるということを申し上げたわけであります。
内航船がこの種の業種の主たる対象でございますが、内航船に対しまして、いわゆる自動化船と申しますか、非常に近代的な経済船が建造されましたのはきわめて最近のことでございまして、現在中小の分野におきまして全く開発の初期と言うことができると思います。これに対しましては、今後内航対策の一環としまして、特定船舶整備公団で共有方式で内航船がつくられるという計画がございますので、この共有方式の建造によりまして、技術的な指導が適切に行なうことができると考えます。なお、中小造船業の団体として、中小造船工業会というのがございます。これは造船工業会のメンバーとして団体加入をいたしておりますが、常に大企業、大手の造船業の高い技術が中小のほうに自然に流れるよう
造船業の近代化・合理化の方法は、船舶の需要が世界的に大型化、また専用船化いたしまして、また船舶の輸出市場における競争が非常に激甚になってまいりましたので、船価を低減いたしますとともに、あらゆる面において合理化・近代化を進めなきゃならぬ。その具体的な方法は、秩序ある設備投資をやるべきであろうということが一つでございます。そのほか、技術面、経営面の合理化もございます。ただいま御指摘の設備投資における金利の問題でございまするが、造船の需要が年により変動の波が非常に大きいことを考慮いたしまして、国内の有力造船所が従来の造船所とは別に新しい最も近代的な大規模な造船所の建設に取りかかっておりまするが、これに対しましては、一部を開発銀行の融資によ
中小型鋼船造船業に対する開発銀行等の設備資金はあっせんでございまして、ただいま仰せのような六分五厘というような安い金利が適用できますれば非常にけっこうでございまするが、同様な産業がたくさんございまして、小型造船業だけに特典を与えることが非常に困難でございまするので、今後大いに努力をいたしますが、現在は直ちに実行は不可能という状況でございます。
仰せのように、ＯＥＣＤが工業委員会におきまして造船業特別作業部会、後に第五作業部会と改称されましたが、設置をいたしまして、昨年三回会議を持ったわけでございます。その中におきまして、輸出船の延べ払いを規制する方向で何らかの議論が行なわれておるであろう、またそれらに対する今後の考えはどうかという御質問と拝承いたしますが、従来の会議におきましては、これを規制する方向で議論はいまだなされておりません。四月の会議にあるいは新たな議論が起こるかもしれないのでありまするが、しかしながら、第五作業部会とは別個に、貿易委員会におきましても延べ払いに関する作業部会が設置されておるようでございまして、これに対しましてはわれわれは参加をいたしておりませんの
中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、補足説明をいたします。 わが国の造船業は、昭和三十一年以降その生産高において世界第一位を占め、海運の進歩発達及び国際収支の改善に貢献し、国民経済の発展に大きく寄与しております。これら造船業のうちその合理化のおくれている中小型鋼船造船業に対しましては、昭和三十四年中小型鋼船造船業合理化臨時措置法が施行されて以来、同法に基づきまして、お手元に配付いたしました資料のとおり、合理化基本計画及び同実施計画を制定し、合理化に必要な資金として現在まで五カ年間に、日本開発銀行及び中小企業金融公庫に対し財政資金約十七億円の融資あっせん、一般会計予算約二千三百万円及びモー
ただいまの御質問は、中小型に限らず、造船全般についての設備投資に対する運輸省の考え方というか、指導方針についての御質問だと存ずるのでありますが、ただいま御指摘のとおり、造船業の需要は年によって変動の大きな性格を持っている非常に特徴のある産業でございます。ピークのときには従来の設備では間に合わなくて、急に設備投資をやる。不況になりますと非常な過剰が起こるということを過去幾たびか繰り返してきた次第でございますが、御指摘のように、最近の船舶の大型傾向は非常に顕著でございまして、もう二、三年の間に従来の設備では間に合わなくなりますので、従来の設備を拡張いたしましたり、あるいは新しい土地を求めてそこに相当な規模の造船施設を建設するという傾向が
中小型鋼船造船所は企業的には非常に弱い立場にありますので、いわゆる大手と申しますか、大型船を建造できる造船業が中小型鋼船造船業の仕事を侵すと申しますか、分野を荒らすということが間々起こり得るわけでございまして、過去にもそのような事態があったわけでございます。しかしながら現在の状況を申し上げますと、大型船をつくり得る造船所は一万トン程度をつくる中級の造船所を含めましてかなりの仕事量を持っておりますので、ここ一、二年中型以下の小さな船を建造し得る余地は従来に比べると非常に少なくなっていると思います。しかしながら、これは決してそういう心配が全然なくなったわけではないわけであります。今後法律をもってこの分野の確定をやることはできないわけでご
系列化に二通りございまして、大手造船所の作業の一部を下請と申しますか、分担させるような形で系列化が行なわれておる面がございます。たとえて申しますと、船体の一部を延長する工事を行ないます場合に、延長部分の新造につきましてはいわゆる中級造船所の工事能力を利用するというのがございます。またもう一つの面は、従来あまり大きな船をつくったことのない小さな造船業に対しまして資金を貸す、技術をもって助け、実際に船体の一部をそこでつくらせるといったような、小さいところとの協力関係を打ち立てておる造船所も見えております。また今後実質的に安定的な系列関係を打ち立てますためには、受注の面で系列化することも必要であると考えまするし、またそのようなことを考えて
大企業が中小の犠牲において拡大するということは、非常に好ましくない傾向でございます。最近は労働関係が相当需給が逼迫してまいったような地域もございまして、賃金も相当上がっておりまして、決して一方的に発注者側が下請を犠牲的に協力せしめるということは、現時点においてはなくなっているというふうにわれわれは考えます。また下請のほうも非常に強くなっておりまするし、現在は船価は安うございますが、非常に繁忙期でございまするので、そのようなことはあまりないのじゃないか、かように考えておる次第でございます。しかしながら、御指摘のように、これは非常に重要な問題でございますので、下請の犠牲において大型造船所が繁栄するということは決して好ましいことじゃござい
九州造船につきましては十分指導いたしておりますが、御指摘の横浜造船につきましてはまだ正式に届け出も何にも参っておりません。いろいろ情報は聞いておりますけれども、まだ公式な報告を聞いていない状況でございます。
九州造船の現在の状況、この原因を申し上げますと、やはり経営面における合理化意欲が乏しく、経営力が弱かったということが一番大きな原因だと考えます。しかしながら、直接の原因と申しますと、三十七年にインドネシア船主との契約で船をつくることになっておりましたのが解除になりまして、一億六千万円の欠損を出したというのが一番近い原因でございます。以上のようなことでございます。
中小造船所の輸出活動の面につきましては、造船所自体が非常に弱うございます。また通例その間に商社が介在をしているわけであります。中小造船業に対しましては、御審議いただきます法律の目的にも、輸出の振興ということを目的に掲げておりますが、輸出の振興にあたりましては、輸出活動の弱点を補強することをどうしてもやらなければならぬ。そのほかにもちろん技術の問題もございますが、これにつきましてはいろいろな指導の面がございますけれども、今後積極的に正しい情報活動を行ない得るような拠点を現地に設けることも勉強の一つの機会ではあるまいかというふうに考えまして、ジェトロと協力いたしまして、バンコクに小型船舶等の技術センターを設置することを三十九年度にやるこ
これは輸出の拠点、一センターでございまするので、御指摘のような、商社の有能な人材を活用するということももちろん考えている次第でございます。なお、先ほどの答弁は非常に的がはずれておったかもしれませんが、商社が介在しておりますために、非常にやりやすい面もございまするが、中小造船業の経営力が非常に弱いために、自己の利益を守るという面においては非常に足りない点が相当あるわけでございまして、そういう点につきましては、先ほど申し上げましたように、組合活動を強化して、正しい姿に指導していきたい、かように考えております。
