藤野淳

これはたとえて申しますと、ソビエトに輸出いたします大きな漁船等がございまするが、それに塔載いたしますキャッチャー・ボートのことであります。これらはいわゆる間接輸出になるわけでございます。

指定設備といたしましては、約六十三億投入いたしております。そのうち十七億をあっせんいたしておるわけでございます。

三年延長していただきますれば、目標に到達するという見込みであります。

三年間にいろいろ状況の変化することももちろん起こり得るわけでございまするが、三年間に達成いたしたい、かように考えております。

三十九年度の資金のあっせんは、指定設備に要する資金十三億に対して五億円をあっせんする予定であります。

造船業の設備投資には悩みがございまして、一つの大きな投資をいたしますと、翌年は少しまた控えるといったような状況でございます。三十九年度は十三億のうち五億で大体計画がまかなえるというように考えます。なお四十年になりますと、また実施計画をまた新たに立てるわけでございますけれども、あるいは少しふえるというようになるかもわからないわけでございます。

標準設計をそのまま採用してもらえればコストが安くなるということは、それは確実でございますが、船主がやはりいろいろ競争いたしまして、少しでも大きな船とか、固有な要求をその中に織り込みまして、造船業にいろいろ注文をいたします場合には、標準設計から少しはずれたものを注文するという場合が多いわけでございます。しかしながら、一例を申し上げますと、特定船舶整備公団が石炭専用船を建造いたします場合には、標準船をつくりまして、これによることを勧奨いたしておりまして、公団においてもそのような指導をいたしております。したがいまして、全くそのまま採用されるのではございませんが、それに非常に近いものが採用されておるということでございます。しかしながら、御指

中小型鋼船造船業に対しましては企業診断をすでに四十社に対して行ない、なお技術関係の診断は三十数社に対して行なっておりまして、この診断の結果は設備資金の融資のあっせんに十分反映させるようにいたしております。なお、この程度でわれわれは決して満足しておるわけではございませんで、経営の面、技術の面、あらゆる面で合理化、近代化を達成しますためには、診断をもう少し強化したい、かように考えておる次第であります。なお、診断員には非常に練達有能な方々がおられまして、非常に有効な、りっぱな診断をやっていただいておる、かように思います。

十数社を予定しておるわけでございます。

提案理由の補足説明をさせていただきます。 　わが国の造船業は、昭和三十一年以降その生産高において世界第一位を占め、海運の進歩発達及び国際収支の改善に貢献し、国民経済の発展に大きく寄与しております。これら造船業のうちその合理化のおくれている中小型鋼船造船業に対しましては、昭和三十四年中小型鋼船造船業合理化臨時措置法が施行されて以来、同法に基づきまして、お手元に配付いたしました資料のとおり、合理化基本計画及び同実施計画を制定し、合理化に必要な資金として現在まで五ヵ年間に、日本開発銀行及び中小企業金融公庫に対し財政資金約十七億円の融資あっせん、一般会計予算約二千三百万円及びモーターボート競走法第十九条交付金約三千五百万円をもって、技術の

合理化のおくれました主たる理由は、三十六年度下半期における景気調整の影響を受けまして、従来円滑に推移しておりました受注が一時減少したというような状況もございまして、またもう一つは、当時新造よりも修繕のほうの需要が非常に出てまいりまして、新造の方面における合理化投資よりも、修繕施設に対する投資のほうが多くなりました関係上、建造関係の合理化投資はそれだけおくれたというような事情もございまして、所期の目標に到達しなかったわけでございます。

先ほど御説明申し上げましたとおり、生産費の低減につきましては、五年間に一〇％の低減の目標でございましたのが、六・七％にとどまっております。今後三年間この法律を延長さしていただきますれば、さらに設備投資の面におきましては財政資金で約十五億円の投資をもくろんでおりまして、これによりまして、みずから自己資金として調達し得るものと合わせまして、おくれている合理化目標は達成できると、かように考えている次第でございます。

企業の中に、いわゆる中小企業でございませんかなり大きな企業もございますが、それらにつきましては合理化が相当進んでおりまして、生産費の低減も、的確な数字はわかりませんが、一五％以上のものも中には含まれていると考えております。

建造の許可制は五百トン以上で、かつ近海区域以上の航行区域を持つような船でありまして、沿海区域の五百トンということでございますと、建造の許可は要らないわけでございます。なお、造船法によります設備の新設、拡張等の許可につきましては、五百トン以上、長さ五十メートル以上のものは全部許可にかかるということになっております。

仰せのとおり、小型船につきましては、しばしば海難が起こりまして、貴重な人命が失なわれることが多いのでございます。これにはいろいろな原因がございますが、木造船業の需要が減退いたしまして鋼船業のほうに転換したというものもございますし、なお経済の発展に伴いまして相当の輸送需要が出てまいりまして、中小型船——五百トン未満の船をどんどんつくったという時期がございますし、現在でもかなりのものが建造されております。これらの建造を行ないます造船所につきましては、設計に関する技術がまず劣っていることが指摘できるわけであります。したがいまして、安全性の基本でございます復元性の十分でない船も中にはございましたが、もう一つの理由は、これを動かします乗組員の

一般会計の二千三百万円を中小型鋼船造船業の技術の向上その他にどのように使ったかということでございますが、これは一般的な技術の指導、講習ということのほかに、代表的な船型を選びまして標準設計をつくりました。この標準設計を採用するように勧奨するという目的でやっておるわけでございます。これが一番大きな項目でございます。標準設計でございます。これにつきましては、なおその他の団体による資金をもちまして、さらに他の船型をも追加いたしまして、なるべく多数の船型を選びまして、あまり設計に頭脳を用いなくても、安全性の十分な、さらに経済性の高い船が安くできるというような道を開くつもりでやっておるわけでございます。

技術の指導につきましては非常に少ないじゃないかということでございますが、標準設計は一件が三百五十万円でございまして、これを四件やりまして約千四百万円使っております。なお、工程管理につきましては、約百五十万円ばかりの財政資金を使っております。われわれは、この種の予算は潤沢であれば、もっといろいろ考えられるわけでございますが、別途安全性の向上という面におきましては、根本的には、小型船に対する積み荷制限と申しますか、満載喫水線を中小型の船舶にも適用する道を開く。このための法改正が基本的な問題でございますので、これら漁船を含みまして実施するつもりでございまして、三十九年度予算にこの調査費を予定しておるわけでございます。これによりまして、安全

地方におきましては、船舶局の関連しておる課がやっております。監理課、造船課、関連工業課、技術課、あるいは場合によりましては、安全検査の面では検査制度課あるいは検査官室が全部これに関与いたしております。また、現場の技術指導その他につきましては、地方の海運局の船舶部がこれに当たっておるわけでございます。

御指摘のとおり、四十トン未満のカツオ・マグロ漁船については許可制でなかったのでございますので、最近非常に無理な操業をやりまして、船型の一応大きさによって限度があるわけでございますが、その限度を越えた遠方で操業するようなことが行なわれております。また、過当競争ということから、漁獲物を過載するという事例もしばしばございまして、このたび水産庁におきましても、四十トンの問題を取り上げまして、法規制を強化するというように決定したようでございます。 　なお、問題は、操船、運用の問題、非常に大きいわけでございまして、この点につきましては、水産庁とも協力いたしまして、漁業の種別ごとに、積み荷制限、積み荷制限という基準を設定するということに踏み切っ

先ほどの大臣の御答弁、一部が民間ということです。逆に一部は政府でございまして、六十三億円の要求は、これは指定設備でございます。指定しました合理化設備の中で、六十三億円のうち十七億円は財政資金として政府のあっせんしたもので、開銀並びに中小企業から受けておるわけであります。