先ほど申し上げましたように、三十六年の景気調整に際しまして、新造の需要が一時出おくれたというときに、非常に修繕需要が多く出てまいりまして、この修繕需要を充足いたしますために、修繕関係の設備投資のほうに——自己資金のほうでございますが、回ったという関係で、建造のほうの合理化投資がおくれたというのが主たる原因でございます。
大体九〇％ぐらいは達成できるという見通しでございます。
木造船業の鋼船造船業への転換あるいは兼業というものが主たる原因でございますが、今後は内航船のほうの規制もある程度行なわれるわけでございますので、従来のようなピッチでふえてまいるというふうには私どもは予想していないわけでございます。
この法律は、船舶の輸出の振興、それから海運業の健全な発達という二つの目的があるわけでございます。輸出の伸長が所期のような成果をあげますれば、延長の必要は私は起こらないと思っております。ただいまのところでは、三年延長していただきますれば、十分合理化目的は達成できるというふうに考えまして、三年後のことは実はただいま予想していないわけでございます。
五年の間に合理化の基本計画を達成できませんために、三年間の延長をお願いするわけでございまして、今後三ヵ年延長するにあたって、基本計画と申しますか、基本計画を変える必要があるかないかという御質問かと思いますが、三年延長すればまた新たなる観点に立って基本計画を打ち立てる必要があるんじゃなかろうかという御質問じゃないかと思います。それにつきましては、当初の基本計画を達成できなかったために、基本計画を達成するために三年を延長するということをお願いしておるわけでございまして、なお細部につきましては、最近の自動化船、専用船等の伸展というような問題もありまして、実施計画は向こう三年間現実に即した実施計画に相なるわけでございますが、生産費の低減であ
先ほど私のお答え申し上げましたのが不明確でございましたので、ただいまのもう一回申し上げます。合理化基本計画は三十九年度から四十一年度に対しまして設定をしなければならぬわけであります。これにつきましては、項目を七つばかり分けてあります。造修用機械設備、電源設備、運搬設備、上架設備、ドック、その他でございまするが、これが三十八年度までに、一例を申し上げますと、ドック等につきましては、三十八年度計画までに六十件の基本計画に対して四十六件が達成できるというわけでございまして、三十九年度から四十一年度の三年間におきましては、さらに——これは残りでございますね、残りの十四件、それから船台等につきましては、二十八基が二十二基達成されておりますので
合理化設備の融資のあっせん計画は、指定設備に対して三十八億のうち財政資金は十五億を予定いたしております。また一般会計によります指導関係の予算は大体従来のような規模で考えておるわけでございまするが、しかし、先ほど岡先生から御指摘がございましたように、われわれ要求はもっと大きな要求を出しまして、なるべく多額の指導関係の経費を取りたい、かように考えております。 なお、モーターボート競走法第十九条交付金によります助成関係の経費は従来以上に多額な経費を見込んでおるわけでございますが、ただいま的確な数字は現在持っておらないわけでございます。
初めにおっしゃいました、一般会計その他における三ヵ年の基本的な計画をはっきりきめろということですが、全く私も同感でございます。今後、設備投資も含め、中小型鋼船造船業に対する需要構成が相当変わってきつつありますので、自動化船でありまするとか、あるいは専用船でありまするとか、そういう面におきまして年々新しい様相を呈してまいりますので、そのときそのときによって適切な標準設計その他を設定いたしまして、これらを大幅に活用するような方向へ指導強化いたしたい、かように考えます。 なお、基本計画につきましては、一ぺんきめたことが情勢の変化に全然関係なく固定するということはむしろ不自然なことでございまして、情勢の変化により基本計画の改定ということ
この中小型鋼船造船業合理化臨時措置法ができまして、その翌年租税特別措置法の特別償却を適用する企業に相なったわけでございまして、これは初年度にこれらの重要機械に便して三分の一の特別償却が許されることになりました。今後はこれが四分の一になる予定でございます。この合理化設備の内容が、詳細な——どういう機械を買うかという詳細な機械がきまりませんと、大体どの程度ということははっきりしないわけでごさいまするが、大体この割合に——これは三十五年以降に三億五千万円の特別償却をやっております。今後三十八億の設備投資をいたしまして、そのうち特別償却の対象になる指定の設備がどのくらいかということにつきましては、一応の数字はございますが、これは内容的には相
三十五年以降です。
これは三十九年度から四分の一というふうに大蔵省のほうで指定してまいっております。全般的な問題でございまして、中小型造船業だけじゃなくて、同種の企業は同様な数字で特別償却することに相なるわけでございます。
この中小型鋼船造船業合理化臨時措置法は一定の建造需要を想定をいたしております。いたしまして、過大な能力の増大ということは考えていないわけでございます。しかしながら、合理化に伴いまして、自然的に建造能力が増してくることは、これはやむを得ないことであると、かように思っております。この合理化臨時措置法の適用を受けていろいろの助成を受ける対象が、ただいま御指摘のように、六〇％増大をいたしておりますが、これらに対しましては、設備投資の面で財政資金をあっせんするという企業は、企業数がふえましても、必ずしもふえないのでございます。それらのふえました企業は、説明にも申し上げましたように、木造船業が鋼造船業に転業したりあるいは兼業した企業が相当多いん
確かにふえるわけでございますが、しかし、従来のような六〇％の割合で今後三年間ふえるかどうかという点につきましては、先ほど御質問がございましたが、これはさほどふえるというふうには私ども思いません。ただ、この法律は、設備投資に対する財政資金のあっせんということが、これは非常に重点になっておりまするが、そのほかにもいろいろな目的があるわけでございまして、技術指導といったような面につきましても相当この法律を活用してやらなきゃならぬ面があるわけでございます。したがいまして、企業数がふえるということは、それに従って設備投資も当然ふえなきゃならぬじゃないかというふうな見方もあるわけでございますが、私どもは、先ほど申し上げましたように、零細な企業も
ただいま御指摘のとおり、一時輸出が減ったことがございます。どのような船が輸出の対象となる船かと申しますと、台湾の漁船であります、あるいはフィリピンの内航船、あるいは漁船、それからインドネシアの貨物船、しゅんせつ船、それからビルマ、東パキスタンの河川航行船舶、それから同様にしゅんせつ船もございます。これらの船が中小型鋼船造船所の輸出の船型でございます。従来もこのような船が輸出されておったわけでございます。市場調査によりまして、かなりこれは伸びるというふうにわれわれは判断をいたしております。
失礼いたしました。これは相手国の状況によることが相当多いわけでございます。買手側の状況によることが相当多いわけでございまして、これは日本が国際競争力において他国に負けたために減ったというふうには判断していないわけでございます。相手国の状況が日本から船を買う状況になかったこということが主たる理由でございます。
お答えが非常にわかりにくいお答えで恐縮でございますが、これは今後日本の造船業、中小型鋼船造船業の市場活動のあり方でございますが、これが非常に不十分であったということも一つの原因でございますし、また的確な潜在需要をさがし出して、これを売り込むための努力が十分でなかったということも一つの原因でございます。先般派遣いたしました調査団は、この辺の事情を十分調査してまいりまして、じっとしておっては日本に注文がこないけれども、いろいろな需要構造の深部にまで浸透する活動をいたしまして、むしろ需要を喚起するというふうな活動をいたしまして、相手に船を買わせるというふうな輸出活動をいたしますことによりまして、これらは顕在化する、潜在需要は顕在化するとい
三十九年度からジェトロと協力いたしまして、東南アジアに小型船舶機械等の輸出センターを設置することに相なっておりまして、これは東南アジアに小型船用の船舶機械を売り、なお船舶をも売り込むための一つの拠点でございますので、これを活用することによりまして輸出の伸長をはかる一助にいたしたいと、かように考えております。
これは強制はできないわけでございまするが、この標準設計をもとにいたしまして、これをいろいろ修正をいたしまして採用した船型は相当たくさんございます。そのものずばりで採用したものは比較的少ないわけでございますが、しかしながら、たとえば七百トンと申しますと、これを六百トンにしましても、八百トンにしましても、それを基準に修正設計することによりまして、標準設計の目的は達成できるというふうに考えておるわけでございます。
協同組合は、ただいま十四設立されているわけです。最初に先生が御指摘になりました、輸出にあたっても最も適当した船舶の設計ができないじゃないかといったような御趣旨の御質問がございましたが、これにつきましては、ただいま同業者団体が、中小造船工業会におきまして設計センターというものの設置を考えておりまして、これに対しましては、この団体が大手の組織しております日本造船工業会の団体会員でございますので、大手の高い技術の援助をも受けまして、りっぱな設計活動を臨機にいたしまして、海外進出の技術面の弱点を補強するようにいたしたい、かように考えております。これに対しましては、民間団体からも資金援助その他技術援助もやらせるつもりでいるわけでございます。
群小の弱小が相当ふえてまいりまして、過当競争になりますれば、造船業自体としても、非常に困るわけでございますので、その状況を見まして、合併等における税法上の特例をこれに適用する等のことを考えまして、合併が容易にできるような情勢をつくっていくべきじゃないか、かように考えております。現在はその状況を見ているわけでございます。当然御指摘のような事態も予想されますので、その際には税法上の特例をはかりたいと考えております。
