武内先生が熱心にやられたから、私はできるだけ簡明にお尋ねしたいと思いますが、返事は要領よくひとつ御答弁をお願いします。最初に凍霜害、長雨対策、地すべり、こういうふうな順序でやります。何といっても凍霜害及び長雨あるいは地すべりというようなものは、これは今日の学問の進歩したところであれば、気象学上予想することができると私は信ずる。しかるに、年々その予想ができなかったのであるが、連絡が悪かったのであるか、災害を繰り返しておる。こういうふうなことはいかなる理由によって予報ができなかったのであるか、予報はしたけれども、それを実行しなかったのであるか、あるいは予防方法が十分でなかったのであるか、まずこの点からお尋ねいたします。
気象庁、長官からひとつ……。
大体において予想ができるということだったらば、その予想を最末端に徹底させなくてはいけない。最末端に徹底させたら、それを実行させなくてはいけない。実行するためには、資料がなくちゃできない。それだけの準備を整えて今後はこういうふうな問題が起こらないようにお願いして、この気象問題は終わります。 次は、いま重大問題となっているのが凍霜害であります。衆議院では本会議で質問があり、また、参議院でも近く質問があると、こういうふうな問題なのであります。この大体の状況は、いま官房長から説明をしていただいたのでありますが、それで了承いたします。ただ、ここに問題になるのは、いかにして対策をすみやかに確立するかということなのであります。そのうちの第一は
私は、本委員会で取り上げた千葉県、そのほかのノリの被害に対しては全県全部を特別被害地域として指定して三分五厘の金利を出していただいたということは、政府当局に感謝いたします。それと同様に、今回の零霜害に対しても、前回に劣らない程度の、そして迅速に融資していただくように希望いたします。 次は長雨対策です。これはまだ統計事務所の報告がないのでありますが、各県からの報告によるというと、九十六億、そのうちの麦の被害は六十六億円になっているのであります。これからいったらば、長雨対策に対しても、天災融資の方法であるとか、その他いろいろと政府は検討しておられることがあろうと思うのであります。でありますから、それらの方法をすみやかに検討して、ひと
それで、現在の法律は、いま農林省から御答弁があったとおりであるのでありますが、これは、私などが法律をつくるときの私はミスと思っております。ミスは是正していかなければいけないのですから、十分にひとつ御検討をお願いしたいと思うのであります。 そこで、その次にお尋ねしたいのは、こういうようなことなんです。凍霜害の問題の解決にしてでも、長雨対策にしてでも、現在の法律ではどうしたって解決ができないのです。その証拠には、昨年の豪雪及び寒波の場合においては、三つの法律をつくったのです。そして救済をやったんです。であるから、いまだかってないというような東北の凍霜害、また、いま私が申し上げたように、九州方面の長雨が九十六億というような数字になって
お話はわかるのです。お話はわかるけれども、実際からいえば、その災害防止の施策を講ぜなかったらば、次には災害が起こる。そうするというと、その災害が起こったときの費用は、防止の費用よりも多くの費用がかかるの、だから、一銭を惜しんで百円の損というようなことにならぬとも限らないでありますから、公共土木災害と同様に、その場所のいかんによっては、三分の二であるとか、四分の三であるとか、四分の四であるとかというような、完全にこの費用で工事ができるように進めていくべきであると私は信ずるのでありますから、私の意見をそれだけ申し上げておきます。 次は、指定基準の緩和であります。現在の指定基準によってみますというと、五ヘクタール以上でなくちゃできない
それから、耕地の被害をお尋ねする予定であったが、耕地の被害は、武内さんからお活があったから繰り返して申し上げませんが、長崎県の高峯地区のようなものは、次から次へ地すべりがあって水路が破壊し、本年は全く田植えはできない。別なことばだったらば収穫皆無だ、こういうふうな状態になっておるのであります。これは事実であります。 それから、一方のほうにおいては住宅の問題。これも武内さんがお話しのとおりです。もう地すべりがくるんだから逃げなくちゃ、家を動かさなくちゃ、どうしようもない。そして、どうであるかというと、現在の住宅金融公庫の話もあったのでありますが、住宅金融公庫からは融資する道は講じられておるけれども、実際に山間僻地のところまでその住
そうすると、これは冬個個の家に対して三年間の据え置きがあるのですか。
それは、いま私の手元にあるのによってみれば、償還期限が十八年、簡易の耐火設備をやったのは二十五年、ほんとうの耐火設備をやったのは三十五年であって、据え置き期間は三カ年間は認めるというようなことであるが、災害関係の個人住宅の特別貸し付けについても三年間の猶予がありますか。
そうするというと、この金を借りて、耕地が回復せず、収入がないということだったらば、三年以上の期間を要するというようなことになれば、その場合においては、特別措置として据え置き期間を延期してもらうことができますか。
公庫の金利は幾らになりますか、住宅金融公庫の。
私どもは、この点につきましても、実際に災害地を視察した結果によるというと、これも県の名は申し上げませんが、三分五厘で融資しております。それで、県では三分五厘で融資することができるのであったならば、こういうふうな特別のものに対しては、何とか善後策が講じられないのでしょうか。
それじゃ、これで結論をやりますが、現在の地すべりの法律によっては、さっきから武内先生のお話しのあったとおり、地すべりの被害を受けたところのものは救済はできないのです。現在の法律そのままでは絶対的に救済はできないのです。そういうふうな悲惨な状況にあるのが地すべり地帯の実情なんです。でありますから、いまの私とあなた方との質疑応答は、現在の法律ではできない。しからばこういうふうな窮状におちいっているところのものは、いかにすれば救済ができるかどうかということを、今後検討していただくように、私の希望を申し上げて、私の質問を終わります。
関連。現在、常襲地帯の法律があるが、最近は、あの常襲地帯の法律はほとんどこういうふうな場合には適用されていないようだが、いま答弁のようだったらば、あの法律を改正される意志があるのであるかどうか、お尋ねいたします。
あの法律によるというと、地域指定については蕨市なる規定があるのです。立法当時、私は直接関係があったから細大なく知っているのでありますが、あれを適用するということであれば、あの法律をさらに政府は根本的に検討して、いま御答弁になった意見に沿うように修正をお考えをお願いしたいと思います。
午前中に専門家の山崎先生が微に入り細にわたり、かつまた要領よく質問があったのでありますから、質問はほとんど残っていないようでありますが、ただ重複せない点について一、二お尋ねしたいと思うのであります。 政府の提出せられた参考資料によってみまするというと、保安林の面積は昨年の三月三十一日現在で国有が百九十一万六千八百ヘクタール、民有が二百十三万四千四百七十五ヘクタール、計四百五万一千二百七十五ヘクタール、こうなっています。保安林は御承知のように立ち木等の伐採その他にいろいろの制限があって、利用価値が一般の山林よりも低いのでありますから、その点から考えてみまするというと、その価格も当然安いものであると考えられるのであります。 そこ
固定資産税じゃない、評価がえの問題ですよ。
対象外となっているということであれば、保安林になっているところの同定資産は評価せない、従来どおりだ、こういうふうになってきますか。
税の問題については課せないというようなことからして考えられるけれども、評価がえはするのじゃないのですか。これはもう自治省の関係であるいは御承知ないかわからぬけれども。
そうするというと、こういうふうなことがあってくるのですよ。民有林であってその土地というものは評価がえをせない。評価がえをせないとということになれば、物価は自然と上がってくるのでありますから、その財産価値はふえる。財産価値はふえるから、今回は御承知のとおり三年ごとの評価がえを今度やる。三年ごとの評価がえをやって、物価の自然高くなっておるのに比例して固定資産の評価がえをやる。もしも固定資産の評価がえをやらないというようなことであれば、その人の財産はどれだけ大きくなってでも、保安林であったらばそのままに据え置くということは、不合理じゃないかと考えられるのでありますが、そこでその次せないということだったらば、これはさらに御調査をお願いしたい
