藤野繁雄

いや、それはそれでいいんですけれども、いま、一番根本問題に触れておるのでありますから、評価がえをせないということであれば、その山林の所有者は、自分の財産をふえてでも、その財産のふえたということがそのままになっている。そのままになっているということであれば、現在評価がえをせないという方針であれば、保安林は将来評価がえをせなくてはできない。そうして財産というものは自然に増加してくるのだから、その増加した財産に従って価格をきめていかなくちゃできない、こういうふうに考える。これはあとでさらに、さっきも申し上げたように御検討をお願いしたいと思うのであります。それから、保安林と市町村の交付金の問題に移りたいと思うのでありますが保安林に対しては固

その点がいま問題に取り上げているところなんです。同じ保安林で、同一市町村にありながら、民有林であったらば固定資産税をかけない。しかし、同じ性質の保安林であっても、国有林であれば、それに一定の条件のもとに、ある金が所府から出さなくちゃできない。地方の発展のために政府から出していただくのはこの上ないけれども、ちょっとそこに同じ性質のものでありながら差をつけるということに、何か特別の理屈をつけなくてはできないじゃないか、あるいは特別の理由がなくちゃできないじゃないか、こういうふうに常識的には考えられるのですね、この点いかがでしょうか。

市町村の財政需要と財政支出の差の金は交付金から出す、交付税で出すというその点は、そのとおりであると思っているのでありますが、ただそれだけのことで、それならばそこに民有の保安林があったらば、その保安林を算定する算定基準というものがある場合において、ある一定の算定基準によって出されるのであるから、その算定基準なるものは財政需要額と財政支出額の差の金額をそのまま持ってくるというような算定基準はあるいはないのじゃないかと、理論的にはあるけれども、実質的にはそういうふうな金は出てこないのじゃないか、こういうふうな気がするのですが、そうじゃないですかね。

これはぼくもまだしろうとで、これ以上のことは知らないのだが、この点についてなお検討の余地があるような気がしますから、さらに検討をお願いしたいと要望しておきます。 　次には、さっき山崎さんからもお話があった防雪の保安林の問題であります。これは、昨年の豪雪の際に私は災害対策特別委員会で、豪雪を防ぐためには、防雪保安林というようなものをつくらなくちゃできないじゃないか、しかるに、政府の資料によってみてでも、全く防雪の保安林はない、昨年は、私の質問に対して政府当局は、お説のとおりに防雪の保安林をつくって、そうして防雪をやるのが豪雪の際における適当な措置であると思うから、今後その方面に向かって研究をし、すみやかに御意見に沿うように取りはから

いまお話しのとおりに、防雪保安林となだれ防止保安林とは、あるいは原因結果からすれば、同一のものであると考えられるかわかりませんが、一方において防雪保安林という保安林をつくっておられる以上は、いまお話しのとおりに、なだれと同一だというようなことだったらば、防雪保安林というものは抹消してしまったほうがよくはないかと考えられるんですね。それで、結果からすれば、なだれ防止保安林で防雪の保安林の効果を発揮することができると、こういうふうなお話であるのでありますから、まずこのくらいのところにとどめておいて、しからば昨年の豪雪のために、なだれ防止保安林を、昭和三十九年度はどのくらい増額される予算の見込みであるか承りたいと思うのであります。

いまお話を承るというと、だいぶん積極的にやっておられるということでありますか、昨年の豪雪の被害、今年の岩手、青森の豪雪の被害というように、豪雪の被害は年々繰り返されるものと思うのでありますから、災害が起こってからではなくて、未然に防止されるようにして、この方面の事業に対しては、積極的に施策を講ぜられるようにお願いしまして、私の質問を終わります。

いろいろと各方面から質問があって答弁があっているのでありますから、私は重複を避けて当面の問題を質問いたしますから、答弁は簡単にそういたします。よろしゅうございます。こういうふうに答弁していただきたいと思うのであります。 　まず最初は、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案なんです。この法律案で私などが多年要求しておいた農家の生活改善資金を出していくように法律を改めるということは、まことに機宜に適したことであると考えるのであります。でありますから、この点についてお尋ねするのでありますが、まず現在のところで農村の住宅を改善するためには、住宅金融公庫から金が出ている。これによって農村の住宅を現在改善しつつあるのであります。しかるに、こ

三月三十一日制定せられた税法によってでも、火災保険は農協がやろうが、農業共済でやろうが、会社でやろうが、同じ取り扱いに免税はなるのです。そういうふうな点まで三月三十一日法律を改正した以上は、この点も改めることができないというはずはないと思っている。なせばなるのです。なさないからならないということを考えておりますから、どうぞその点できるように御尽力をお願いしたいと思うのであります。 　次は、住宅利用の改善でありますが、別表によって見まするというと五万円になっている。それから自家労力で施工する場合は、これは時価はわからぬが、十万円になっているのでありますが、この点なんです。現在農村において行年が自分の村から出ていくということは、一方の

次は、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、今回政府が農林漁業金融制度に画期的の改善措置を講ぜられて、資金量の拡充であるとか、金利の引き下げであるとか、あるいはその簡素化であるとか、償還期限及び据え置き期間の改善、簡素化であるとか、そういうふうなことを断行せられたことは、私は農林漁業発展のためにまことに喜ばしいことと思うのであります。しかしながら、どれだけ画期的の措置を講じましてでも、実際に農家にその金が入手できなかったれば絵にかいたもちであって、何の役にも立たないのであります。しかし一方、債権者から考えてくるというと、必ず完全に取り立てなくちゃいけないということになってくるのであります。それでありますから、そういうふうな点から

それでその次には農協の転貸の場合、これも大体改善されたという話であるが、普通の場合においては理事・監事が個人保証をしておる。理事・監事が改選になった場合には、さらに新たになったところの理事・監事に対しては追加保証をさせられる。こういうふうなことで非常に理事・監事は自分の職をやめた後でも責任の負担をさせられる。こういうふうな不合理の点があるのであるが、現在どういうふうに政府は指導しようと思っておられるのであるか、　これです。

いまの答弁は、これは農協の理事・監事に市大影響を及ぼしておって、そうしていま局長が答弁されたようになっていないところが相当数あるのだから、農林省はそういうふうな指導方針を立てられて、いまの御方針のようなことを、ひとつ最末端にまで流してもらいたいと思っております。 　次は農業改善資金の場合は、これも農林大臣にも質問をしておいたのでありますが、こういうふうな金は農協の理事・監事が個人保証するというようなことではなくて、町村が債務保証の責任を持って債務を保証したらば担保があるいは保証人が足らないということで下に流れていかないようなことはないのであるから、ぜひ市町村が債務保証の決議を議会でするように指導してもらいたいと思っておるのであるが

これも構造改善のところで間違ってそういうふうなことをしておるところがあるのだから、そんなようなことはないのだということをきょうの委員会で速記をつけて証明してもらいたいと思って、いま質問しておるところです。 　次に、構造改善の問題がいろいろと出たのでありますが、構造改善で最も困っているところのものは、地区内の、構造改善に関係がない人の土地なんです。これをいかにして買収するかということなんです。ですから、構造改善をやるところの人は、全部それは検討している。そうして話がまとまった。話がまとまったならば、直ちに金は出さなければいけない。話がまとまって直ちに金を出さなかったならば、契約は破棄される。であるから、直ちに金を出さなくちゃいけない

それから、構造改善の場合においては、計画を立てて完了するまでに三年か四年かかる。そうすると、その間に物価が上がっていく。もらうところの金は同一だということであれば、完了する場合においては、少なくとも二割か三割の事業削減をやらなくちゃいかぬ。そういうふうなことをやらないために、あるいは調整費という六億円の金があるのかどうかわかりませんけれども、こういうふうな場合には、事業の削減はせずして予定どおりに、あるいは予定以上の仕事でも、そのときの事情に応じてはやらなくちゃできないのだから、それをやることができるように金融的措置を講じてもらいたい、あるいは助成的措置を講じてもらいたいと思うのでありますが、いかがですか。

次には、監事の問題です。今度の監事はどうであるかというと、必要があると認めたときは、大臣であるとかあるいは総裁に意見を述べる、僕の考えから言えば、監事というものは、監査の結果は、監査についての意見書を必ず出さなくちゃいけない、監査の意見を書いたならば、総裁に出さなくちゃいけないのであるが、従来は出していたのですから、わざわざこういうようなことをあらためて書く必要はない。それからもう一つは、監事の監査は、経理の監査と経営監査と両方あるはずなんです。経理の監査であるならば、計理士を雇ってくればいい。ほんとうの監査というものは、経営監査をやらなくちゃできない。今度の法律改正の意味は、経営監査を十分にやって、監事の意見を徹底的に推進させよう

それで、今度、金融公庫というものは、非常に資金量においてでも、すべての方面で多いのと同時に、重大責任を持つのです。重大責任を持つのだから、今後、政府が監事を任命される場合においては、経理監査であったならば、さっき言ったように計理士に頼めばいい。ですから、ほんとうに将来の農林漁業金融のあり方は、いかにすべきか、日本の農林漁業金融はいかにすべきかという観点に立って、人選をせなくちゃいけないと思っているのです。現在でもそういうような点で人選されておると思いますけれども、法律改正を機会に、さらに一段とその点について力を入れていただくということを要望して私の質問を終わります。

ただいま議題となりました原爆被爆者援護強化に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず案文を朗読いたします。 　　　原爆被爆者援護強化に関する決議案 　　広島、長崎に原子爆弾が投下されて十八年余を経たが、今日なお白血病その他被爆に起因する患者の発生をみており、その影響が存続していることは憂慮に耐えないところである。 　　原爆被爆者に関する制度としては、すでに昭和三十二年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定せられ、被爆者の健康管理及び医療の措置が進められているところであるが、被爆者の置かれている現状にかんがみ、政府は、すみやかにその援護措置を改善し、もつて生活の安定に役立つよう努め

昨年の九月以降の異常水害による全国の漁業者の被害が非常に甚大であったということは、御承知のとおりであります。ことに青森、岩手、宮城、福島、千葉、神奈川、愛知、三重、岡山、山口、熊本の十一県の養殖ノリ被害は、特に激甚であったのであります。政府の本年の二月十日現在の調査によって見まするというと、年度の初めには生産見込み額が二百十二億円であったのが、被害見込み額は九十三億円に達しておるのであります。そのうちでも被害の大きいのは、千葉県の五十二億七千余万円、宮城県の十一億五千余万円、三重県の八億七千余万円、山口県の八億二千余万円というように、非常に被害は大きいのであります。こういうふうなことにかんがみまして、農林省では、本年の二月には、天災

それでは、後日資料として御提出をお願いいたします。

つなぎ資金を出したならば、いよいよ天災融資法によって天災融資をしなくてはいけない、その天災融資の見込みの期日はいつであるか、　これが一つ。 　その次には、天災融資法によっては、普通の融資の場合と、特別被害地域に指定するというのと、二通りあるのであります。激甚の被害地には、天災融資法であってでも、普通の天災の融資と、特別地域に対する融資と、二通りあるのでありますが、さき申し上げました十一県に対して、あるいは十一県のうちで特別被害地域として推定しようというお考えの個所がどのくらいあるか、またその特別被害地域として指定される見込みはいつごろであるか、こういうふうなことをお尋ねしたいと思うのであります。

そうすると、天災融資法の発動は、今月の二十日ごろと考えていいのですね。