藤野繁雄

今度は林業信用基金理事長あての通達によって見まするというと、その第三に「森林組合及び事業協同組合であって林業信用基金の債務保証業務に係る融資機関としての取扱いを受けるものは、」次の条件を備えておらなければできない、こう書いて、１、２、３があります。その第１は「払込みの出資の総額がおおむね百万円以上であること。」２「常時勤務する役員及び職員の人数の合計がおおむね五人以上であること。」３に「主要な経済事業の分量の額が年間おおむね千万円以上であること。」こういうような条件がつけられておるのであります。そこでお伺いしたいのは、森林組合及び事業協同組合別に、右の条件を具備しているところの組合がどれくらいあるか、また具備している組合中に融資機関

次は出資問題であります。この基金法を制定する当時においては、法律第七条にも書いてあるように、五億円を下るものであってはならない、そういうようなことで、五億円を限度にして、かりの金額として政府は三億五千万円を出資した、しかるに昨年の十二月三十一日で見れば、ほとんどその倍額である九億七千百三十万円になった。なおこれは増加の傾向である。これは日本の森林業がいかに重大であるかということを森林関係者が認識して、森林の開発に力を入れようとする結果であるのであります。まことに喜ばしい傾向であると私は信ずるのであります。であるから、またさっきの三十九年度の事業計画、資金計画等によってみましてでも、出資を増していかなくっちゃならない、またいろいろの通

資料を要求したいと思っております。 　それは、この資料の一一ページによって見まするというと、１が役員、２が評議員。評議員のほうは詳細に関係が出ているが、役員のほうは理事長、理事、常勤、それから非常勤と、こうなっているが、理事長と常任の理事は、顔見知り合いであるから承知しておるのでありますが、その他の者は、私など承知しておりません。であるから、今後増員の理事も関係がありますから、非常勤の理事は、どういうふうなお方であるかということをひとつ資料として提出を願いたいと思うのであります。 　それから、法律の第二十七条の第四項の第三号の関係であるのでありますが、これは評議員会に諮問しなければできない、そうしてこれは決定しておられることと思

私は資料について最初に質問し、あとで法律問題について質問したいと思うのであります。いままで各委員から、あらゆる方面で詳細に質問があって答弁があっているのでありますから、できるだけ重複を避けていきたいとは考えております。 　まず第一に質問したいと思うのは、水産庁から出しておられる中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案の参考資料の二ページです。この二ページを見てみまするというと、漁業種類別保証額の推移ということで、三十七年度分を見てみまするというと、遠洋沖合い漁業に対する融資は七十三億円、沿岸漁業に対する融資は二十一億円、このパーセントを調べてみますというと、沿岸漁業が一であれば遠洋沖合い漁業は三・五になる。いまいろいろと質疑応答が

沿振法も実施されており、かつ今後の漁業構造の改善というような方面からも考えて、沿岸漁業の振興ははからなくちゃできない。沿岸漁業の振興をはかるのには、いろいろありますけれども、まずそれに必要な融資を十分に供給するということであるのでありますから、この点については政府の一般の御努力をお願いしまして、次に四ページの漁業信用基金協会の概況、この表を見てみまするというと、保証料率がいろいろあるのであります。いま例をとってみまするというと、北海道は二厘、静岡県が二厘、愛知県が二厘、石川県は六厘日本遠洋底びき網は二厘五毛、日本カツオ・マグロは三厘五毛、こういうふうに、二厘あり六厘あり、二厘五毛あり、三厘五毛あり、また一方のほうにおいては政府の保険

そこで具体的に私は例をあげたんだが、愛知県は保証料は二厘、付保率は〇・五、石川県は保証料は六厘、それから付保率は〇・七この二つを見るというと、一方のほうは二に対して〇・五、一方のほうは六に対して〇・七というようなことを考えるというと、常識的には判断ができないのだから、どういうふうな理由でこういうふうになっているのか、具体的にひとつ説明を願いたいのであります。

いまの説明では具体的に明らかでないから、あとでひとつこういうふうになっていても差しつかえないという資料の提出をお願いします。

次は、八ページの漁業金融と漁業融資保証制度のうちの（１）金融機関の貸し出し残高と中小漁業融資保証残高との対比、これを見てみまするというと、一般金融機関の貸し出し残高はどういうふうになっているかと申しますというと、千六百八十五億円、そのうちの資本金が一千万円未満に対するものが六百三十六億円、うち協会が保証しているものは二十八億円、これは三十七年度です。それから系統金融機関の貸し出し残高は千二百一億円、一千万円未満が九百四十九億円、うち協会の保証しているのが五十六億円、これを調べてみまするというと、一千万円未満の金額をＡとして協会の保証をＢとしてみるというと、Ａ分のＢは、一般金融機関は二十二分の一、系統金融機関は十六分の一、こういうふう

そこで、この一般金融機関から貸し出されるところのものは、大口のものだと思っております。大口のものだから系統融資のものとするというと、金額的にはそちらのほうが将来においても大であろうと思う。しかしながら、少なくとも系統金融から融資されておるところのものは、保証の要求がなかったかどうかはわからないけれど、普通の場合においては保証の要求があるんではなかろうかと思われるのでありますから、保証の要求があるところのものは全部今回の改正によって保証して、資金の円滑化をはかられるように希望を述べておきます。 　次は、九ページ。九ページの水産業協同組合の概況、その（１）が、組織及び事業状況、これによって見まするというと、備考で、三七年の三月三十一日

資料については、その他にありますけれども、時間がだいぶん過ぎましたから、簡単に次は法律の質問をいたします。 　中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案新旧対照表の二十九ベージ、これは改正ではないのでありますが、第二十四条の第三項、「投票は、出資一口につき一票とする。」こう書いてあるのであります。これは法律は改正されていないのでありますが、この点についてお伺いしたいと思うのであります。いま私の手元で調べたところによると、協会に出資金を払い込んでおるのは、漁協、個人、会社、地方公共団体と、いろいろあります。またその全体を見てみまするというと、全国いろいろの差がある。こういう出資の状況を調べてみまするというと、まず北海道は漁協が六億四千

この法律には、投票に対する委任規定がありませんね。それで、委任の規定がない理由、及び現在委任状がどういうふうに行使されておるかということを伺いたいと思うのであります。

代理人の制限なんです。普通の法律であったらば、あるいは定款で五人であるとか、二人であるとか、十人であるとか、制限があるが、これは無制限であるから、ある一人が全体の出席者以外の者の委任状をとったらば、その人の思うままになるという欠点があります。この法律では。

それは、現在においては問題がないかわからぬけれど、いざという場合においては、ある心がけの間違った人が出てきて総会を撹乱するおそれがあるから、十分に前もって注意しておかれるほうがいいと思っております。 　それからその次は、第四項ですが、「金融に関する学識経験を有する者を、総会の議決によって理事に委嘱することができる。」、こういうふうになっているのであります。各県とも大体において地方公共団体が一番大きい出資者です。それで地方公共団体は当然協会員として役員に出るんじゃなかろうかと思っている。そうするというと、今度は常識経験者を入れるということは、専門の知識を有する者だと、専門の知識を有する者だということだったら、これは常勤なんです。学識

次は六十二条です。六十二条の第三項、これに、ただ政令で別段の定めをしたときにはこの限りにあらずと、この政令を入れた理由をお伺いして、私の質問を終わります。

私はこの委員会の運営方針について希望を申し上げておきたいと思います。農林大臣の所信に関する表明については、委員長はじめ各理事の強力なる一致行動のために無事終了したということは、委員長はじめ理事に感謝のまことを捧げます。 　いま提案された法律案を見てみまするというと、本付託が二件で、その他が十一件のようであります。だいぶ法律案も多いようであります。そこで、私などもこの法律案については、本付託の法律案であってでも、予備付託の法律案であってでも、できるだけすみやかに各法律案についての提案理由の説明と、補足説明と、資料の説明をしてもらって、私などが今後すべての法律案を勉強する参考にしてもらいたいと思うのであります。そして、いままでの状況か

どうぞよろしくお願いします。

ただいままで渡辺君から各方面にわたって、また各材料をとり集めて質問があったのでありますから、私から重ねて重複するようなことは質問せずして、その他の問題について、ある程度の質問をしてみたいと思うのであります。 　その質問の第一点は、農林漁業に対する農林大臣の将来のあり方のビジョンについてお尋ねしたいと思うのであります。それは、農林大臣は農林漁業の現状がどんなものであるか。また農林漁業の協同組合等が、どういうふうな経営をやっておるのであるか。また町村長の連中が、町村の運営にいかに苦心しておるかというようなことは細大となく御承知であるのであります。こういふうに各方面の実情を詳しく知っておられるところの赤城さんが再び農林大臣に就任せられて

ただいま高邁なる理想を承って、その理想ができるだけすみやかに実現するように、さらに一段の御配慮をお願いします。 　次に、農業構造改善を十台にしてお尋ねしたいと思っておるのであります。昭和三十八年度の農業の動向に関する年次報告を見てみまするというと、政府の施策がよろしきを得ました結果、農業生産も農業所得も前年度に比較しまして増加を示してきておるということは、まことに喜びにたえません。農業と他産業との生産性の格差及び農業従事者と他産業従事者との生活水準の格差も、相当上昇はしてきたのでありますが、なお格差があるということは残念であるのであります。いまやわが国は、開放経済体制に移行しつつあるのでありますから、わが国の農業を国際的競争力を強

いま一番当面している大きい問題は、新産業都市内における農業構造改善、この二つが衝突して、どこにいけばいいのか迷っているのでありますから、その点は特にひとつ、御留意をお願いしたいと思うのであります。 　それから、実態問題に私は触れますが、従来のやり方で、一市町村内に一地区を指定すると、こう仮定しますというと、どういうふうなことになるかといえば、町村長でありながら、一地区のものに特別な利益を与えなくちゃできない。であるから、町村長も困る、町村会議員も困る。また農協であってでも、農協の区域の一部分であるというようなことになって非常に困っているのでありますから、私の考えを申し上げてみましたならば、農業構造改善の事業を調べてみるというと、そ

いや、いま大臣のお話のとおり、どちらがやっていただいてもいい。とにかく村民全体が同一な利益を受けるようにしていかなくては、町村行政上おもしろくないから、そういうふうにしてもらいたい。そうしたならば構造改善が進み、村全体の基盤整備ができて、生産の増強がやられると、こう考えるのであります。これもまたさっき大臣がお話になったのであるが、構造改善の場合は、政府のほうにおいては、ある一定の基準を定めて、それを示しておられる。であるから、地方においては、その基準に従って計画を立てて、特産物だってでもそれを取り入れることが往々にして不可能になってくる。たとえてみましたならば、長崎県の三井楽のようなところを指定された場合に、甘蔗も構造改善の中の一つ