次は、この災害地は、常に一つの災害があれば、その上に次次と災害が起こっておる。重複災害、こういうふうに重複災害が起こる。たとえて言うと、新潟県について見まするというと、地震があった、その前に凍霜害があった、雨が降った。それで、災害が同一地域に繰り返えされている。こういうことであったならば、激甚災害法を適用する場合においても、激甚災害の一つ一つについて指定するのであるけれども、累積災害であった場合においては、激甚災害の適用をある程度考慮する必要があるじゃないか。たとえば、今年の九州、四国方面における麦に対する特例をつくったと同じように、災害も累積した場合においては、現行の激甚災害法を何とか緩和して、被災者の援助に当たるべきであると思う
私の尋ねるのは、そういうことじゃないのです。とにかく……。
いや、ぼくは個々の場合を言っているのじゃない。たとえば、同じところに一年の間に重なって来た場合においては、それは特別に考えなくちゃできないのじゃないか。しかし、個々の場合は考えるとあなたがお話しであるから、それで考えてもらうことに了承しておきます。
その点はぼくの言っているのも同じことなんです。ただ、同じところに繰り返して来た場合においては、その考え方をある程度緩和すべきじゃないかということを言っているのです。 次に移ります。今度の災害を視察してまいるというと、緊急査定を行なっている。しかるに、緊急査定の場合においては、農林省から見えている、建設省から見えている。しかるに、大蔵省から見えていないから緊急査定がおくれて困る。普通の場合は、緊急査定には、農林、建設、大蔵というものが一緒に行っておったのが普通のように考えられておるのでありますが、今回のように非常に緊急であるようなものに、別々に行って査定がおくれるというようなことは、おもしろくないことではないかと考えられるのであり
それは今度切実な要求なんです。建設省も査定が済んだ。農林省の査定も済んだ。しかしながら、大蔵省が立ち会っていないから、ほんとうの決定にはなっていない、こういうふうな手ぬるいような査定の方法じゃ困る、こういうふうなことなんです。それだから、そういうふうな特殊の事情があったらば、特殊な事情があるにしてでも、すみやかに、農林、建設が査定する場合においては、従来どおり大蔵省も立ち会って緊急査定をやってもらいたいという希望を述べておきます。
いま御答弁願ったようだったら幸いだと思います。しかし、現地ではそうじゃないということを私に強く要望したのでありますから。 それからいま一つ、今度は大臣が見えているから大臣にお伺いしたいのですが、いまお話しのとおり、現地では建設省なり農林省なりと大蔵省が査定をやる。しかるに、その実施の前に、会計検査院が事前に検査をやるということで、事前検査をやる。そのために実行がおくれる。今回のような場合においても、事前検査をして実行をおくらせられる考えであるかどうか、お伺いしたいと思うのであります。大臣いかがでしょう。
いま大臣のお話のとおりであれば幸いだけれども、事実そうじゃない事実があるんですから、ひとつ今後、閣議なんかにおいて、そういうふうな問題が出た場合においては、御検討お願いいたしたいと思います。 次に、災害を繰り返さないようにするためには、原形復旧、じゃなくて改良復旧もしなくちゃいけない。ことに関連事業に対して力を入れなくちゃできないと思っているのであります。二、三年前に、関連事業は従来八％であったのが一〇％まで切り上げられたのでありますが、今回、農林省及び建設省は、関連事業としてどのくらいの事業を見ておられるか、関連事業の採択の状況を承りたいと思うのであります。
時間がないから、私の質問も簡明にするから、答弁もひとつ簡明にお願いします。 次は、教育問題です。今回の新潟地震の特色は、中小学校の被害が甚大であったということなんです。人つくりがやかましい今日、こういうふうな中小学校が被害を受けて教育ができないということは、まことに遺憾にたえないのであります。 そこで、お尋ねしたいことは、公立学校の施設の災害復旧の場合の国庫補助と起債との割合はどういうふうになっているか。それで、これが激甚法の適用を受けたらばどういうふうになるか。簡明に御答弁をお願いします。
それから今度災害を受けた学校ですね、大部分が木造なんです。しかし、木造ではまた災害を受けるかわからない。また、雪が降るんだから木造では困る。こういうふうなことで、鉄筋コンクリートの建物を希望しているのでありますが、この鉄筋コンクリートの建物をつくる場合において、従来の坪数をぜひ保有していきたいと、こういうふうな希望があるのでありますが、木造を鉄筋にする場合においてでも、現在の坪数を保有することができるかどうか、希望どおりにやることができるかどうか。また、鉄筋をつくるような場合においては、現在の被害を受けた学校の状態を見てみましたときに、地盤が非常に悪いから被害を受けたというようなこともあるわけでありますから、この地盤の関係と坪数の関
いまのもそうですが、先年、佐賀県で地すべりがあった場合において、学校がやられた。その際もいろいろ問題があって、学校の復旧は思うようにいかなかったと思っているのでありますが、基準必要坪数というのはあるけれども、現在の学校が保有しているところの坪数というものは、必要に応じて保有しているのだから、基準必要坪数を越えてでも、現在の坪数を保有させるように、特に文部大臣の配慮が願いたいという希望が多かった。これに対するお考えはいかがですか。
それから地震のところに行って見ますというと、学校がやられている。こういうふうなことは、本省建築費の単価が安かったので粗雑な建築ができたために、被害を受けているんじゃないか、こういうふうに考えられるのであります。そこで、今回の災害の実情にかんがみまして、補助率の単価を引き上げる、また、補助単価というようなものは、地域差を設ける必要があるのじゃないか。たとえてみれば、積雪寒冷地帯であるとか、あるいは災害常襲地帯であるとかいうようなものは、一般のものよりもプラス・アルファをつくるべきものじゃないかと、こう考えておるのでありますが、その点いかがでしょう。
次は、私立学校関係のことについてお尋ねいたします。これに対しては、どういうふうな対策を考えておられるのか。激甚法の指定を受けた場合はどうか、激甚法の指定を受けなかった場合はどうかということについて、簡単に御説明をお願いします。
最後に、公立の社会教育施設に関する対策は、たとえば公民館であるとか、図書館であるとか、博物館であるとか、青年の家であるとか、こういうふうなものに対する対策、すなわち、激甚法によればどうなるか、その他の場合においてはどうなるか。それで、この点については、自治省とも関係があるのでありますが、自治省に対してどういうふうな交渉をしておられるのであるか、それをお伺いしたいのであります。
いまの激甚法に指定せられない場合においては、国庫補助の根拠の法律がないと。根拠の法律がなかったら、根拠の法律をつくったらどうですか。
いま答弁されたので大体わかったのでありますが、公立の社会教育施設に関して、いろいろと激甚法から見て思わしくない点があるのでありますから、これはさらにひとつ御検討を願いたいと思うのであります。 自治省にお尋ねしますが、いまお話のあったとおりの補助金の対象にならないようなものに対しては、どうしたって起債の対象にしていただかなくちゃいけないと思ったのでありますが、この点について、自治省のお考えをお伺いしたいと思います。
教育関係はこれで終わります。 次は住宅関係。住宅金融公庫の災害復興住宅に対する融資の点について、視察をしておる間に希望があったから、それを申し上げて、政府の考え方をお伺いしたいと思うのであります。住宅金融公庫については、融資の限度を引き上げてもらいたい、すなわち、少なくとも原形復旧まではお願いしたい、貸し付け金の利子を引き下げてもらいたい、低所得者に対しては、償還ができるように特別の措置を講じてもらいたい、こういうふうな希望があったのであります。ただ、政府においては、この点については、木造新築の場合には、従来の四十二万円を五十八万円まで、補修の場合においては、二十一万円を二十九万円まで考えておられるのでありますが、実際はこれでも
それから罹災家屋に対する復旧費の問題、これは生活困窮者であるところの応急仮設住宅は着々進行しておる。しかし、その他の一般の罹災者に対する住宅の復旧について、何とか助成の方法を講じてもらいたい、こういうふうな要求があっておるのであります。それで、こういうふうな人には、火災を受けたところの人にも、地震に対する災害は保険の対象にならないとかいうようなことで非常に困っているのでありますが、政府においても地震保険というようなものを検討いただいておられるようでありますが、それは今後の問題であって、現在はそれは間に合わないのでありますから、応急策として、何か罹災を受けたところの者の住宅復旧について対策を考えておられるとしたならば、その考えをお伺い
私の質問はこれで終わります。
私は法律の各条項についてお尋ねしたいと思っておるのです。 第一条には、「昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨及び当該期間内における長期にわたる高温」、こういうふうに書き分けてあるのですね。それで、長雨と高温というこの二つの関係、これは長雨であって高温であるか、あるいは長雨と高温は別々に考えておられるのか、まずこれをひとつお尋ねしたいと思います。
そうするというと、その次の「麦等の農作物」と、こう書いてあるのは、麦と何を定める予定であるか。
