西中清

この問題でよく取り上げられるのは、実際問題として、もちろん会社の経営上できるだけ物をたくさん運ぼう、また時間もいろいろ制約があるからどんどん働かなければならないとか、いろいろ運転者とか事業者だけでなくて、やはり荷主の方の問題も多いわけでございますね。今回、その点についてもいささかの配慮がなされておりますけれども、しかし実際現場では、違反だと言われて、だれにこれを積めと言われたかと聞かれたら、自分で積みましたと言う以外に道がないというのが実態でございまして、なかなか荷主のこととか会社のことは運転手さんが言えるものではない、実はこういう難点が大きく立ちはだ かっておるわけでございまして、その辺どうお考えになっておるのか。それから、こう

その点は先ほど私もそれを言っておるわけですが、実効という点でなかなか難しい問題ではないか、こう思っております。したがいまして、細部を実際上どういうように法の運用をするのか、これはよっぽどよく研究をしていただいて効果のある方法をとっていただく、これは極めて重要でございますので、この点は強く要望しておきたいと思います。 　そこで、昨年の十二月の政府の規制緩和推進要綱によりますと「車両諸元に関する制限の緩和について、その具体的な方向について早急に検討結果を出し、今後の道路整備の進ちょく状況等に応じて規制緩和を図る。」とされておるわけであります。例えば最大積載量の緩和等いろいろ問題になっておるわけでありますが、当然これは道路交通上の安全性

これは一朝一夕の問題ではございませんから、私も今すぐどうということは無理な話だろうと思っております。しかし業界の経営、運賃、労働、さまざまな面にこれは影響がある問題でございまして、これはそれぞれが作用をし合っていく問題でございますから、しっかりとお取り組みを要求しておきたいと思います。 　次は、過労運転でございますけれども、現在貨物輸送量が非常に増大しておりまして、夜間の高速道路、これはトラックがつながって走っておる、こういう感じがするくらい大変な状況でございます。したがって、これは過労運転の上で一番問題になっておるわけですが、休憩施設が高速道路上に少ない、こういう状況でございます。一刻も早くこれを整備していかなければならない。

大臣、今お聞きになったとおりでございまして、これもひとつしっかりお取り組みをいただきたい。 　次に、運行管理者についてお伺いをしておきたいと思います。 　十八条に、一般貨物運送事業者は、運行管理者を置くことを義務づけておりますけれども、現行の道路運送法上の運行管理者とどこが違うのか、御説明いただきたいと思います。

現行の道路運送法二十五条の二では「運行管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、一般自動車運送事業者に対し、運行管理者の解任を命ずることができる。」とありますが、解任された例はございますか。いかがでしょうか。

こういう制度をせっかくまた改めておつくりになるわけですから、実効性のあるものをきちっとやっていくことは大事なことだと思います。 　そこで、運行管理者には安全運行のさまざまな義務を負わせているわけでありますけれども、実質的な責任者としては事業者、特に中小企業が多いわけでございますから、事業者という立場の人に本当は運行管理についてもそれなりの責任があるのではないか、こういうように思うわけでございますけれども、その辺はどういうふうに判断をしておられるか、伺っておきたいと思います。

運行管理者の試験というものがあるようですが、試験を実施する機関は具体的にはどの機関をお考えなのか、新たな機関をお考えなのか、その点を確認をしておきたいと思います。

そうしますと一カ所ということになると思うのですが、それで間違いないのか。全国的な展開の中でそれがふさわしいのかどうか、その点も伺っておきたい。それから、事故対策センターが運行管理者の研修を行っておりますけれども、ここではできなかったのか。その辺のことについてお伺いをいたします。

次に、適正化事業実施機関について伺いますけれども、これは具体的にはどこをお考えになっているのか。トラック協会は現在この業務を実施しておるわけで、指導員も実際におるわけでございますが、新たにこういうことをやらなきゃならないのかどうか、ちょっと疑問に思わないでもないわけです。そういう点でどうお考えになっておるか、これらの問題についてお伺いをいたしたいと思います。

そうするとこれは、各県の協会が申請した場合はそういう形でやる、申請しない場合はどうするのですか。

そうすると、実態的には現にあって指導員もおってという中で、新たにこれをわざわざ実施機関として行われるというのはどういうことなのか。一つの業界で二つの法人ができるという、いわば行革から見るとちょっと首をかしげたくなるような部分がございますけれども、その点はどういうように判断をされているのか、お伺い いたします。

では、実態的に今行われておってわざわざこういうふうに指定するというのはどういうことなんですか。今そちらの方で御答弁いただいたように、ここはあるんだからもういいんだ、みんな申請もするんだ、こういうおっしゃり方になっておるわけですが、それなら、わざわざこれをやらなくて、現行の作業の中できちっとしたものをつくっていくということでも別に構わないという感じはしないわけではありませんが、その点はどうでしょうか。

今の御説明、もう一つ納得できない部分もあるのですけれども、法で担保してそれだけのしっかりしたことをやってもらう、こういうことだろうと思いますけれども、実態的には余り変わったものができるような気もしないわけでありまして、その辺のところはひとつ、つくるならつくる上でまた強力な手を打っていただかなければならぬ、このように思います。 　それから、これはトラック運送事業だけではございませんけれども、特に労働力の不足が問題になってきておるわけでございます。今後ますます日本経済が巨大化していって、こういう事態が深刻化するのではないかというように推測をいたしておりますけれども、こういう労働力不足が進行すると一番の被害者はだれかというと零細な企業、

大臣、今お聞きのように、この問題は近い将来極めて深刻になる可能性を持っておりますので、これからの施策を十分に願いたい。特に働く人たちの労働環境、労働条件、賃金、そういうものと密接なつながりを持ち、かつ過重労働、過積載にも関係し、そして運賃にも関係のある話でございます。総合的な問題で、どこか一つ直したって、事は簡単に解決するという問題ではないと思います。そういう点で、魅力ある仕事ということにならないとこれは大変な問題だというようにも思うわけでございまして、大臣としても労働省その他とよく協力をされまして力を入れていただきたい、こう思うのでございますが、いかがでしょうか。

時間も大分迫ってまいりましたけれども、貨物運送取扱事業法案について若干触れておきたいと思います。 　これは、これまで個々の法律で規定されておりました貨物運送の取扱事業を一本の法律に整理しようというものだと聞いておりますが、その目的、背景等について確認をしておきたいと思います。

貨物運送取扱事業につきましては、昨年十月二十五日の運政審物流部会の報告にございますが、この中で、複合一貫輸送についての任意の認定制度の導入を行い、複合一貫輸送を引き受ける事業者の責任の明確化、利用者利便の確保等について制度化を検討する等書かれておりますけれども、この法案ではこの点どういう扱いになっておるか、御説明をいただきたいと思います。

いわばその課題が残されているのではないかなというように私も思っておりますので、今後取り組みをしっかりとお願いいたしたい。 　それで、最後でございますけれども、この貨物運送取扱事業というものは今後ますます大きく発展していくものではないかというように予測をいたしておりますが、その中で実運送事業者との間でさまざまな摩擦が起こる可能性も少なくないのではないか、また不公正な取引関係が生じるおそれも懸念されるわけでございまして、運輸省としてはこの辺のところをどう認識しておられるのか、どう対処されるのか、御説明をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

終わります。

特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案に対しての質疑を行います。 　我が国の造船業は、昭和四十八年の第一次オイルショック以来、長い間不況の波を受けてまいりましたが、本年に入りましてから大きく回復する兆しが出ていると聞いております。現状はどういうことなのか、またどういう理由で回復を来しておるのか、その辺の事情についてまず御説明をいただきたいと思います。

こういう堅調の状態で推移をしておるということでございますが、今後どういう回復を示すか、その辺の予測はなさっておりますでしょうか。