これまで不況対策として二度にわたる製造設備の削減等を実施されたわけで、現在約四百六十万ＣＧＴ、こういう形になっておりますが、今後の需要予測、先ほど御説明のようにそう的確にはできないかと思いますけれども、現在の製造能力程度でよし、こういうようなお考えであるのかどうか、その辺の御見解を伺いたいと思います。
そういう背景の中で、今もちょっとお触れになりましたけれども、造船業に働く従業員の数が、二十七万人をピークといたしまして現在八万三千人というふうに聞いておりますが、これからの需要とにらみ合わせて、また、先ほど高齢化という話も出ておりますけれども、今後の適正な労働力というものはどの程度というようにお考えか、お伺いしたいと思います。
この問題はまだまだ高齢化その他の問題があって非常に難しい要素を抱えておると思いますが、慎重に進めていただきたい、このように要望いたしておきたいと思います。 そこで、特定船舶製造業安定事業協会が今日まで二度にわたりまして土地及び製造設備の買い上げを実施いたしましたけれども、その実績について御説明をいただきたいと思います。
この土地の処分でございますけれども、まだ第一次が若干残っておるように伺っております。一応この処分の目途は十年をめどにしておるように聞いておりますが、第一次買収分は本年中にほぼ譲渡を終わると考えていいのですか。
今後協会が買い上げを行う予定なり計画なりは立っておりますか。いわゆる三次分といいますか、それについて御説明いただきたいと思います。
今回の法改正は造船事業の活性化対策が中心であろうと思いますが、超高速船や高信頼度舶用推進プラントの研究開発を促進する、そのため事業として新たに研究開発に対する助成事業を行えるようにする、これが内容になっておると思います。それから、研究開発者に対する協会の補助率は二分の一、加えて借入金利子相当分の助成も行う。中長期的に見ればいろいろ問題もあろうかと思いますけれども、これは極めて手厚い助成だなと私は思ったわけであります。この点について、ここまでやらなければならないのかどうか、そしてそれだけのことをやらなければならない理由は何か、御説明をいただければありがたいと思います。
研究開発ですからリクスも当然あろうかと思います。他の省庁の方でも似たような助成制度があるということも承知いたしておりますが、今日、民間の力というものはかなりなものでございます。ただ造船の方はちょっと弱いのだということになればこれはいたし方ないのかなと思いますけれども、全体の流れとしてはこれほど補助、助成をしなければならぬのかという思いもしないわけではない、こういうことをちょっと申し上げておきたいと思います。 そこで、研究開発される船でありますが、超高速船、テクノスーパーライナーとかいうものだそうでございますけれども、これのねらいはどういうところにあるのか、この船を開発しようとしたそもそものねらいは何か、基本的な問題を御説明してい
いずれにしてもこれで研究を進めるわけですから、それなりの開発期間といいますか、どの程度で計画を完成したいと思っておられるのか、また、この研究開発にはどれほどの費用をかけようとなさっておるのか、その辺の計画をお知らせいただきたいと思います。
先ほどお示しいただきました性能、速度、こういうものを見ますと、もしこれが完成いたしましたならば、物流等においても大きな変化、影響が出てまいると思います。また、世界の造船業にとっても極めて大きなインパクトを与えるものじゃないかな、このように予測をしておるところでございます。これには相当技術的な困難もあろうかと思いますが、さまざまな技術開発、特許というようなものも出てくると思うわけでございますけれども、その所有者は一体だれなのか、この辺のところについての御説明をお願いしたいと思います。
国が二分の一を負担し、さらにまた利子の助成を出すということでございますから、私は半分半分くらい持つのかなと一応思ったわけでありますけれども、その辺なかなか割り切れぬものが残ります。優遇といえば優遇だな、このように考えております。それはそれとして、後でも触れますけれども、外国の、我が国におけるいろいろな政府の助成というものについてはそれなりの批判もあることでございますから、この辺は少し考えるところがあるのではないか、こういうふうに申し上げておきたいと思います。 そこで、法案の三十五条の二でございますけれども、「試験研究実施者等の納付金」、ここで、「協会は、業務方法書で定めるところにより、第二十九条第一項第五号の助成金の交付を受けて
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法第九条には、納付金の納付等について法律化されておるわけですね。業務方法書でというお話がありますけれども、これは法律事項にはならない、こう思いますが、その辺のところ、差がついておるのはどういう理由なのかお伺いをいたしたいと思います。
先ほどの特許の問題もそうですが、また助成の問題もそうですし、この納付の問題についても、御答弁の趣旨といいますか、なかなかこの研究開発というのはリスクも多うございますからわからないわけじゃないのですけれども、こういったことが重なりますとやはりいろいろの誤解を招く面もあるのではないか、私はそう思っておるわけでございまして、今後の問題としてまた慎重にひとつ御検討いただきたい、このようにも思います。 ところで、米国の造船業協会が八日、日本、西ドイツ、韓国、ノルウェーなど四カ国が、自国の造船業に多額の補助金を出して米国の造船業に大きな打撃を与えた、こういうことで包括通商法三〇一条に基づいて米通商代表部に提訴をしたということが伝えられており
既に内容については把握をされておるのじゃないかと思いますが、御説明いただきたいと思います。
大臣から、内容を検討し米国側にこの点について説明をしたい、また交渉もしたい、こういうお話でございますけれども、これからの段取りといいますか、今後の展開はどういうことでそういうことをなさっていくのか、方針が決まっておれば伺っておきたいと思います。
これはアメリカ側の言い方を全面的に認めるわけにはいかぬだろう、このように私も思っております。ただし、先ほどから私はいろいろと御質問いたしておりますが、やはり問題は、各種の助成、政府の補助、こういったものについてアメリカ側は厳しい目を向けておるという一つのあらわれだろうと思いますね。こういう傾向は予想もしない造船業界にも向けられたということで、今後の政策的な対応というもの、政府の政策については極めて慎重にやっていかなければならぬ面もあり、またそういう方向に進んでいくだろう、こういうふうに私は思っておるわけでございます。したがって、手厚い助成だなというようなところは、必要なものは必要でこれはどうしても出さなければならぬでしょうけれども、
終わります。
初めに、地下高速鉄道について、若干の御質問をいたしたいと思います。 間もなく暑い夏がやってまいりますけれども、東京の夏の地下鉄というのは冷房もほとんどなくて、まさに残酷なほどの暑さでございます。古くから地下鉄の車両冷房を望む声は強かったわけでありますけれども、遅々としてその設備は進まない。通勤通学者の我慢に我慢を重ねての今日であると思います。 聞くところによりますと、営団地下鉄はことしの夏から車両冷房を始めるということでございますけれども、正直言って余りにも遅い、遅きに失した、私はこういうふうに思っておるわけであります。いずれにしても、乗客へのサービスのことでございますから、遅くてもやった方がいいにこしたことはないのでありま
今の御説明によりますと、六十三年度、ことしの夏、営団の場合三一％程度、これは民鉄の相互乗り入れの結果三一％になるのではないかと思うのですね。営団自体はどの程度やっておるのか、東京都の場合はどの程度やっておるのか、再度お答えいただきたい。
冷房化率というものは非常に低いわけであります。しかも私鉄が既に八〇％、九〇％を超えておるわけですから、その相互乗り入れの結果が三一％ということは、私鉄に依存している限りにおいてはそうパーセントが上がるわけではない。少なくとも今地下鉄においての混雑ぶり、そして夏の暑い盛りに冷房の思想が、といいますか技術的な面なのでしょうけれども、トンネルの中を冷やす、駅を冷やす、こういう発想で今日まで来た。それは車両の進歩で今度は車両でできるのだという状況になっておるわけですね。これから先一体何年たったら、暑い暑い車の中にいつまで閉じ込められておったらいいのかという点について、今、営団の方は確たる計画はないということでありますけれども、これは乗客サー
せいぜい熱心なお取り組みを要望しておきたいと思います。 同時に、東京都に対しても、都電、地下鉄、これについても乗客サービスという点、特に非常に汗をかいて疲労が激しいわけでございますから、そういう点で東京都の場合は自前のものがわずか六％というような低い設備率でございますから、どうぞひとつしっかり御指導いただきたいというように思う次第でございます。 それから次に、ことしになってから営団から私鉄各社に車両冷房について協力方を要請した。既に私鉄の方はかなり冷房化が進んでおりますけれども、それに対する各社の反応はいかがでございましたか。お伺いできたら教えていただきたいと思います。
