この条約上の解釈といたしましては、やはり「協議する」とあります以上、山崎参事官の申し上げましたように、協議には応ずる、しかしその協議の場において相手国の政府が、そういった敷設の作業なんてとんでもない話だ、ただ単にあそこにちょっととまっていたんだと言った場合には、これは協議不成立ということになろうかと存じます。その場合には、その疑惑を有したところの締約国としては、疑惑のなお残る場合でございますから、それ以後の検証手続がワークし始めるわけでございます。この「協議する」というところに関します限りは、山崎参事官ないしわれわれの解釈いたしますとおり、協議には応ずる、ただ、その結果として協議が不成立ということもあろうかと存じますが、それはそれ以
いま実は本交渉に携わった者に聞きましたところ、先生のおっしゃいましたとおり、協議に応じないというような場合におきましては、それを乗り越えまして、たとえば安保理に付託するというような場合もそのようになっているようですし、したがいまして先生が推測されたとおりの解釈が正しいようでございます。
これは先ほども申し上げましたとおり、わが国は非核三原則をいっておるわけでございますので、沖繩が返ってきます場合に、その領海に核が置いてあるというようなことはわれわれとしては毛頭予想もしておりませんし、それじゃそれを確認できるかと言われますと、これはアメリカ政府がいままで管理権を持っておりました以上、アメリカ政府がそれを置いてないということは、これはそのとおり、額面どおり受け取らざるを得ないと思うわけでございますが、現に返ってきましたときに、日本で調べてみたところそこにあったということになりますと、それはアメリカが核抜きということに合意しております以上、アメリカの、まあ違反と申しましてはちょっとことばが悪うございますが、とにかく期待に
確かに先生御指摘のとおりだと存じますので、その点防衛庁のほうともよく協議をいたしまして、万全を期したいと存じます。
条約調印のときにはもちろんございませんでしたけれども、条約の審議の段階におきまして、平和的な目的に使われるものであるか、あるいは軍事的な目的に使われるものであるか、あるいは防御用のものであるか、攻撃用のものであるかといったような点は大いに論議されたのでございまして、また、そういった論議が行なわれましたからこそ、当初のソ連の提案にありましたように、海底の軍事利用、これを一切禁止するといったような点は、いま申し上げましたような区別がはっきりとつかないというようなこともありまして、それで結果といたしまして、当初のアメリカ案のように核兵器その他の大量殺戮兵器といったような提案にソ連も妥協してまいったのでございまして、そういった論議は審議の過
フランスはこの海底非軍事化条約に限りませず、ジュネーブの軍縮委員会、これにメンバーにはなっておりますけれども、先生御承知のとおり参加いたしておりません。それではなぜそれをいたしておらないのかと申しますと、これは推測の域を脱しないのでございますけれども、要するにフランス的なと申しますと曽祢先生に違うとおっしゃられるかもしれませんけれども、非常に論理をたっとぶと申しますか、カーティジアン的な、要するに不正確なものあるいは両者の妥協によって成立する、そういったことをいまやっていてもあまり意味がないではないかといった、非常に論理の明快をたっとぶフランス式な考え方から軍縮委員会には参加をがえんじない。それからこの海底条約に関しましても、この規
この条約にアメリカが批准をし、また日本が批准をし、そうしてこの条約の当事国になったという段階におきましては、この条約をお読みいただけばわかりますとおり、領海、これはその国の主権が行使されるところでございますので、したがいまして、かりに、日本は政策としてそういうことを考えてもおりませんので、これはあくまで仮定の問題でありますけれども、日本が核兵器ないしは大量殺戮兵器をこの領海に置くこと、これは条約上もちろん可能でございます。それから三海里をこえる十二海里までの九海里、これも可能ではございます。したがいまして、この領海の中にアメリカがそういうものを置きたいと言ってきた場合におきましては、これはアメリカにそういったものを置かせるということ
これは午前中にも申し上げましたように、わが国は、事、軍縮に関します限りはよごれない手、あるいはやましからざる良心をもって、時に非常に野心的なことも提案いたしまして、時には軍事大国の心胆を寒からしめるといったようなこともあるわけでございます。そういう意味におきまして、田中軍縮代表は非常に恵まれた立場にあるということが一応いえようかと思います。 この海底軍事利用禁止問題につきましても、したがいまして、これは当初の日本の立場は朝海代表が一九六九年七月軍縮委員会で最初の発言を行なった際に、わが国の原則的立場といたしまして、究極的には海底の軍事利用を禁止すべきである、しかし、午前中にもちょっと申し上げましたけれども、その憲章問題ということ
これも午前中ちょっと申し上げましたけれども、現在それでは海底にどういった軍備と申しますか、軍核競争というものが行なわれているかという点につきましては、技術の今日の発展段階におきまして明確なことをわれわれ知らないわけでございます。したがいまして、できることなら全面的に海底というものをとにかく平和利用にもっていく、海底を軍事利用にするというようなことは全面的にこれは禁止しようではないかという、いわば野心的と申しますか、理想主義的な立場からこういった主張をいたしたわけでございまして、したがいまして、その動機と申しますのは、今後のおそらくいまでもあるいは若干あるかもしれませんけれども、いわばその海底における軍核競争というものが本格化していな
この点は当時私自身ジュネーブにおりまして、朝海代表がこういった主張をされるという内部の打ち合わせ会議にも実は私参画いたしたのでございますけれども、それをいま想起いたしますと、朝海代表の頭の中には、要するに核兵器それから大量殺戮兵器、こういったものは全面的に禁止するのだという観念が一つ、と申しますのは、先ほど申し上げましたように朝海代表の二つの主張があったわけでございます。一つは、ソ連の言うような全面的な軍事利用を禁止するというのに対して、朝海代表は、その武器の種類については大量殺戮兵器、もちろん核兵器をはじめとする大量殺戮兵器を禁止するのだというのがありましたので、したがいまして核兵器並びに大量殺戮兵器は、行く行くの姿としては全面的
先生御承知のように、ジュネーブの軍縮代表部は昨年設置をしていただきました。現在田中大使がわが代表として軍縮委員会に出席いたしております。で、外務大臣名をもって訓令を田中大使に対して発しておるわけでございますが、この訓令の基本ラインは、まず核軍縮問題について申し上げますならば、従来どおり、現段階において可能な軍縮措置を均衡をとりつつ地道に積み上げていくという基本的考えのもとに、すべての軍事大国の参加による核軍縮に最優先順位を置いているわけでございます。 まず核実験禁止問題について申し上げますと、御承知のとおり、地下を除くあらゆる環境におきます実験がすでに禁止されております。わが国は残されたその地下における実験に関しましても、禁止の
核兵器の縮小、それから撤廃ということは、軍縮交渉において最も重要かつ緊急に解決すべき問題であるということは、先生ただいまお述べになりましたとおりでございます。したがいまして、このためにわが国は、在ジュネーブの軍縮委員会のみならず、国連等の軍縮交渉の場におきまして、核兵器の縮小といった問題の解決に最も力点を置いている次第でございます。 しかしながら、他方におきまして、現実の国際社会といったものが核兵器の存在をいわば前提とする抑止力の均衡によってかろうじて平和が保たれているといったことも、われわれとしてはこれは認めざるを得ない現実でございますので、核兵器の縮小、それから撤廃といったものの実現にあたりましては、このような抑止力の均衡を
本件につきましては米国政府から随時ブリーフをわれわれ受けております。しかしながら、これはあくまで米ソ二国間におきまして極秘裏に行なわれておるものでございますから、交渉の非常に詳細な点にわたってまでは、これは明確に、われわれとして質問いたしましても最後のところまでは向こう側がすべて言っていただけるかどうか、われわれとしてはこれは確信を持っているわけではございません。いずれにいたしましても、これは公表できない内容でございます。
この点につきましては、いろいろわれわれといたしましては米ソ等におきます新聞論評その他等をも勘案いたしまして、その行く末についていろいろ予測をしているわけでございますけれども、正直に申しまして、米ソともやはり一種の手詰まりと申しますか、そういった観点から、非常に誠意をもって本件の交渉には当たっているとわれわれとしては観測いたしております。もちろんそうではないというような論評もございますけれども、率直に申しまして、米ソともにひとつこの点は二大国として誠実な交渉をやっていこうじゃないかという雰囲気にあるようでございまして、したがいまして、ＳＡＬＴの交渉自体も非常に友好裏な交渉の経過をたどっているというようにわれわれといたしましては観測いた
これは先生ただいま申されましたとおりに、拡散防止条約、これの調印の際に、米、英、ソ三国政府がそれぞれ別途に同文の宣言でございますけれども、「核兵器の使用を伴う侵略行為の犠牲又はそのような侵略の威嚇の対象となったものに対し、」この核拡散防止条約の締約国である非核兵器国に対して、たとえば日本に対しては、国連憲章に従い援助提供のため直ちに安全保障理事会の行動を求める意図があるといった宣言を米、英、ソ三国がそれぞれ別個に行なったわけでございます。そこでその翌日、さらにこれを裏づけるために安保理事会が同じような決議を採択した。こういうことになっておるわけでございます。 〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、この宣言並
これはその決議の中に援用されておりますとおり、確かに五十一条、それに従ってということでございますので、したがって、これの決議ないしはその前に行なわれました米、英、ソ三国の宣言がなくても、しいて申しますならば、同じじゃないかというのはそのとおりでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、この宣言ないしは決議というものは、やはり政治的な意義ということにその存在の価値を見出さなければならない、こういう次第でございます。
宣言ないし決議の文章に関します限りは、そういった脅威を受けた非核締約国が、特にアクションのイニシアチブをとってやることを待たずに、そういった事態になった場合には、米、英、ソ三国とも安保理事会に対して適切な措置をとる、こういったことになっておりますので、もちろんそれを求めることもできましょうけれども、少なくとも宣言ないしは決議に関する限りは、イニシアチブはあくまで米、英、ソのほうでとる、こういうことになるわけです。
この条約自体に関しますことにつきましては、いま労働省のほうから説明のあったとおりでございます。直接的には、国際条約の批准でございますので、外務省が主管いたしておりますけれども、実質問題につきましては、何と申しましてもその国際条約の実施をいたしておりますところの国内体制、国内法制がどうなっておるかという点がまず先決問題でございます。直接国際面にタッチいたしますわれわれといたしましては、できる限りの批准数をふやしていきたいということにおいては、これは申し上げるまでもない次第でございますけれども、やはり関係の省庁と緊密な御連絡のもとに、国内体制をまず整え、しかる上で批准を促進していく、こういう体制をとっております関係上、この条約自体に関し
仰せのとおり、本条約が成立いたしましてから四十数年わが国は批准いたさなかったわけでございますが、その理由につきましては、先ほど山崎参事官からちょっと触れましたとおりでございます。詳細な国際法上の問題につきまして、要すれば労働省のほうから御説明を願ったほうがいいかと存じますけれども、ごく簡単に申し上げますると、法律的には国内法の整備が完了いたしまして、理論上もそれから実際上も全く疑問点が解消したというのが実は昨年の九月であった次第でございます。それから政治的には、同様に昨年の九月に中央最低賃金審議会におきまして、今後の最低賃金制度のあり方につきまして政・労・使の間にコンセンサスが成立いたしました。さらに昨年の十二月回審議会におきまして
実はこの表題を読みますというと、「開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約」とありますので、非常に開発途上にある国に関する条項が所々方々に出てくるような実は印象をお与えしたかと存じますけれども、その意味におきまして、この表題、若干これについて言いますれば、ミスリーディングではないかと、私考えるんでございますけれども、実はこの開発途上国に関連する条項と申しますのは、この条約の第三条、五ページにございますところの（ｂ）項に、「経済的要素」とございまして、その中に「経済開発上の要請」という要素が入れてございます。要するに、最低賃金の決定基準の一要素としてこの「経済開発上の要請」というものを考慮するのだ。もちろんそれは、その
