先ほども御説明申し上げましたとおり、「最低賃金の水準の決定にあたってその考慮すべき要素」として、この第三条に（ａ）項と（ｂ）項があげられているわけであります。しかも、その考慮するにあたりましては、それぞれの「国内慣行及び国内事情との関連において可能かつ適当である限り」次の要素を考慮する、こういうことになっておりますので、わが国のような先進国の場合におきましては、この「経済開発上の要請」といった要素は考慮の外である。また、現実問題といたしましても、わが国の国内法でありますところの最低賃金法におきましては「経済開発上の要請」といった要素は考慮する中に入っていないのでございます。国内法のほうにおきましても三条に考慮すべき要素が掲げられてお
これは百三十一号条約の前文をお読みいただくとはっきりするのでございますけれども、第一ページのうしろのほうから二行目でございますが、この百三十一号条約は第二十六号条約を補足するものである。また、この百三十一号条約の第六条でございますが、「この条約は、現存するいずれの条約をも改正するものとみなしてはならない」と規定されておりますとおり、第二十六号条約は従来どおりの効力を持ってこの百三十一号条約と併存し、そうして批准のために引き続き開放されているわけでございます。で、要するに、この百三十一号条約は第二十六号条約が一九二八年に採択されましてから相当の時間経過いたしておりますので、この際、この最低賃金関係諸条約とともにこれらの条約を再確認の上
昨年の秋に行なわれました第五十五回のＩＬＯの総会までにＩＬＯは百三十四の条約を採択いたしております。で、このうちわが国がすでに批准を了しましたものは二十六でございます。したがいまして、現在三つの条約について御審議をお願いいたしておりますので、これを批准いたしますというと二十九ということになるわけでございます。そういたしますと、採択された条約が百三十四でございますから、わが国の未批准の条約は百本余りあるわけでございます。この中には、ただし、その採択後数十年を経てもまだ発効していないといった条約もございます。それから、その内容が別の条約、それから改正条約によって置きかえられてすでに廃棄されてしまった条約、これは入ろうにもその条約は加入の
仰せのとおりでございます。
たいへん申しわけございませんが、本日国際情勢の審議があると存じませんでしたので書類を持ってまいりませんでしたので、したがいまして、投票態度、たいへん申しわけございませんけれども、ただいま申し上げるわけにまいりません。
一般国際条約の一つでございますから、直接には外務省が主管でございます。ただ先生の御質問の中に実質的にはというおことばがございましたので、実質的にはということになりますと非常にめんどうなんでございますけれドも、ＩＬＯ条約を批准するにあたりましては、国内の労働法規との関係が非常に密接でございますので、実質面につきましては、われわれとしてけ労働省の御意見、それから労働省の御協力、これに依頼しなければならないことが非常に多いということを申し上げざるを得ないと思います。
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の大使であります北原大使でございます。
全然異論がございませんので、御同感であります。
全くお説のとおりでございます。
憲法の第九十八条に書いてありますとおり、国際条約は誠実にこれを順守しなければならないということでございますので、国際条約に矛盾するところの国内法ということは、われわれとしては考えられないところでございます。したがいまして、ある国際条約を批准いたします場合には、同時にそれに合ったところの国内法について国会の御承認を得るというのが、いままでの日本の憲法慣行でございます。
たいへんな憲法論議でございますので、私ごときものからその点明確に申し上げるわけにはまいりませんけれども、当然に無効といいますよりは、先ほど申し上げましたとおり、そういった国内法はわれわれとしては考えられないと申し上げたほうが正確であろうと存じます。
ＩＬＯ条約全体につきまして、私その点それぞれの条約につきましてはさだかに存じませんけれども、一般論として申し上げますならば、ＩＬＯの条約を批准いたしましてから発効するまで時間があるわけでございますから、その間に国内法を整備してもいいというような条約があるいはあろうかと思いますが、しかしわが国の場合におきましては、ある条約の締結について国会の承認を求めます場合には、同時にその条約の条項を施行するために必要な国内法の整備ということが求められるわけでございまして、同時にその国内法について国会の御承認を得るというのがいままでの憲法慣行でございます。われわれ外務委員会の審議におきまして、いままで何回も条約の批准をお願いいたします場合に、この国
ＩＬＯの総会におきまして条約ないし勧告の採択は、出席し、かつ投票する者の三分の二の多数によって採択されることになります。
先生御指摘のとおり、確かに、日本の代表がＩＬＯの総会に参りまして賛成票を投じた条約で、まだ批准を了していないものはございます。昨日も御質問がございましたので、過去五十一年間にわたって調べたところによりますと、政府代表が条約採択の際に賛成しておりますけれどもいまだ批准されていない条約は、合計三十一本ございます。しかし、おことばを返すようでございますけれども、実情を申し上げますと、採決のときに賛成をいたしましたのは、いわば条約の趣旨に賛同したということでございます。したがいまして、一般論として申し上げますならば政策的には前向きであるということは言えると存じますけれども、細部においてその国内法上の問題がまだ解決されていないために批准の運び
確認のためにお聞きいたしたいのでございますが、それは昨日私が翻訳いたしながら御説明申し上げました、十九条の五項に関するメモランダムでございますか。
かしこまりました。
承知いたしました。
過去五十一年間と申しますか、中間に若干戦争のために欠けた年もございますけれども、わが政府代表がＩＬＯの総会におきまして条約採択の際に賛成いたしましたにかかわらずいまだ批准されていない条約は、合計三十一本ございます。 ただ一言申し上げておきたいと存じますのは、その三十一本の条約の中には、その後に別の条約に置きかえられまして、事実上死んでいる、と申しますことは、もうその条約は加入のためにオープンされていないという条約が二件ございます。それから非本土地域関係を定めるもの、言うならば植民地を持っている国についてのみ適用されるような条約、それが三件ございます。 したがいまして、先ほど申し上げました、政府代表が採択のときに賛成したにかか
まことにごもっともな御質問でございまして、私自身も、最初この条約を見ましたときに一番に生じた疑問なんでございます。で、あえて言いますならば、この開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約、名称がいわば非常に誤解を招きやすいという欠点があろうかと私は考えるのでございますが、これは実は決して開発途上国のみを対象としたものではないのでございまして、一般的に適用されるものであるということは前文にも明記されているところでございます。 この条約は、二十六号条約が一九二八年に採択されましてから相当の時間が経過いたしておりますので、この際に、その最低賃金関係諸条約とともに、これらを再確認の上に若干補足したものというものでございまし
先ほど申し上げましたとおり、決してデベロッピングカントリーズのみを対象としたものでございませんで、いままでの最賃関係諸条約の内容、相当時間がたっておりますけれども、それらの内容を今日的なものとしてひとつ確認をするというのがこの条約の趣旨でございます。その上に若干これを補足することとしたわけでございますので、十分に意義のあることであるとわれわれは考えておるわけでございます。 それから、いままでに批准した国でございますが、これはエクアドル一カ国のみでございまして、日本がこの国会の御承認を経まして批准するということになりますと、それまでによその国がいたせばともかくでございますが、われわれの得た情報ではそれほど諸外国は進んでおりませんの
