第一の点はそのとおりでございます。日本が批准書を寄託いたしましてから十二カ月たって発効するわけでございます。 さて、その日本が、それじゃなぜいままでの例にあまりないような二番目の批准国になるのかという点、特に開発途上国といったことばとの関連での御質問でございますが、やはり最初に御説明申し上げた点、まだ不十分であったかと思いますけれども、その開発途上国ということばにまだ先生はひっかかっておられるのじゃないかというような印象を受けるのでございますけれども、決してそうではございませんで、一般的に適用されるのだということは、繰り返し申し上げているとおりでございます。それはなぜかということでございますと、いままでわれわれといたしましては、
これは実は昨年十月でございますが、米国議会がＩＬＯに対する一九七〇年後半期の米国の分担金の予算を、ＩＬＯの左傾化傾向を理由として承認しなかったために、米国政府が当該分担金不払いのやむなきに至ったのでございます。これは先生御承知のとおり、長年ＩＬＯの事務局長をやっておりましたアメリカ人のモース、かつてはアメリカの労働次官もやったりっぱな方でございますけれども、長年事務局長をつとめまして昨年実は引退をされました。そしてイギリス人のジェンクスというのにかわったのでございますけれども、その後あまり時間もたたないときに、実は事務局長補にソ連人のマスタペンコというのが任命されることになった。これは別に事務局長の交代とは何ら関係なかったわけでござ
先ほども申し上げましたように、米国行政府といたしましては、何とか一九七二会計年度におきまして不払い分をも含めてこれを要求するということを言明いたしておりますし、この規定によりますと、一九七二年後半以降も不払いが続くといった場合においていまのような問題が起きるわけでございますから、そういった事態は万々あり得ないだろうとわれわれ考えております。
そのときになりましてから、諸般の情勢を考えて実は決定いたしたいと申し上げる以上のことは、現段階においては遺憾ながら申し上げられないと思います。
非常に簡単にお答えできると存じます。 ＩＬＯで諸般の条約、それから勧告等を採択されるわけでございますけれども、これはやはりできるだけ大きく、国内法が許す限りこれは批准するという方向でいったほうが目的に合致するものである、しかも、それは決してある程度のものじゃない、非常に益するものであるということを申し上げることができると存じます。
これはわが国の条約一般について申し上げることができるのでございますけれども、ある条約をその締結について国会に承認を求めます場合には、その条約を批准いたしまして締約国になった場合に、それを履行するために必要な国内法というものはこれは整備をして、その締結について御承認を得るということになっておりますので、普通の場合におきまして、条約の締結について御承認を求めます場合には、同時にその条約を履行するために必要な国内法というものは、それぞれの委員会において同時に審議をされるのが通常でございまして、要するに、国内法の整備をやって批准を行なうということが慣例でございます。
個々の条約につきましては、それぞれ関係省の慎重な御考慮を必要としますので、私からその個別の条約について意見を申し上げるわけにはまいりませんけれども、ごく一般論として申し上げますならば、やはりＩＬＯの批准というものはできるだけこれを受けるような方向で対処するのが望ましいということは申し上げることができると存じます。
この経済的要素、特にそのうちの第一項目にあげられております「経済開発上の要請」というところでございますけれども、これはその前文をお読みいただくとおわかりになりますとおり、こういった要素には「国内慣行及び国内事情との関連において可能かつ適当である限り、次のものを含む。」ということでございまして、それぞれ開発途上の諸国あるいは日本のように先進国といった場合におきましてこれらのいろいろ掲げられておりますところの要素については考慮する場合もあるし、考慮しない場合もある。「経済開発上の要請」というものに関する限りは、日本につきましては考慮すべきところではない、こういうふうに読むべきであろうとわれわれは考えております。
この憲章にいう「権限のある機関」と申しますのはそれぞれの条約の内容であります個々の事項について立法する権限を有する機関、すなわち一般的に国会をさすものと国際的に解釈されております。
確かに先生のおっしゃいますとおり、この報告書で見ますと表書きに相当するものがないようでございますけれども、実はわれわれ外務省といたしましては、国会の御考慮のために提出するということで閣議の御承認をいただきまして、内閣にそれを送付するわけでございます。したがいまして、この報告書は内閣から国会に提出されるという形式になるわけでございます。 しいて申しますと、ことばを返すようでございますけれども、この一枚目の紙の最初の三行、これが要するに送付書と申しますか、それになるのじゃなかろうかと存じます。「国際労働機関憲章第十九条の規定に基づき、この報告書を提出する。」さてその憲章の第十九条の五項でございますけれども、それは「条約を、当該事項に
要するにここに活版刷りで載っておりますところの報告書というのは、内閣から国会に提出されるときの内容だけをここに御提出申し上げているものだと存じます。内閣からの送付書は国会の事務局のほうに置かれているのではないかと私は推測するものでございます。と申しますのは、ここに提出の手続というものがございまして、「報告書は関係省（外務省及び当該報告書に関係のある省）が協議して作成し、その共管で閣議決定を求めた上、総理大臣から両院議長宛提出する。」ということになっておりますので、当然そういうことになっていると存じますけれども、その点さだかでございませんので、しかと調査をいたしまして、ひとつあらためて御回答申し上げたいと存じます。
第二十六号条約は、その名の示すとおり、最低賃金決定制度の創設に関する条約でございまして、この条約に規定されておりますところの最低賃金決定制度に関する原則は、わが国内法に関します限り、最低賃金法それから家内労働法等によってすべて満たされております。したがって、新たな国内立法措置をとることなく、本条約の御承認を経ましたならば批准するものと考えております。
この条約の中に包含されておりますところの規定を国内的に執行する、そのために国内立法を要するならば、その国内立法が必要なことでございます。
先ほど申し上げましたように、現在のところ最低賃金法でございます。
わが国は先生ただいま御指摘のとおり、ＩＬＯ発足以来の加盟国でございまして、過去五十一年間加盟国でございます。また最近では理事国の一つとなりまして、ＩＬＯとの協力ということは大いに推進いたしたいと考えております。その一つのメルクマールと申しますか、それはできるだけたくさんの条約を批准するということにあろうかと存じます。しかしながら、いろいろ法制上の問題もありますので、労働省のほうとよく協議をいたしまして、わが国内法の許す限り、また必要があるならばその所要の国内法を新たに制定してでも、なるべく多くの条約を批准してまいりたい、このように考えております。
そのあとさきの問題非常にめんどうでございまして、鶏と卵のようなものでございます。ある条約がＩＬＯにおいて採決されます、それにつきましてわが国内法がどうなっているかということで、できるならば批准をいたしたいという方向で進むわけでございますけれども、そのときに、外務省と労働省双方が相互に協議いたしまして、どちらから申し入れる、これはもうできたからやってくれと、労働省のほうから言ってこられるのを別に外務省のほうは拱手傍観して待っているわけでもございませんし、また外務省のほうから労働省のほうに、これは是が非でも何とかしてもらえないかといってプレッシャーをかける、そういったような間柄でもございません。要するに協議をいたしまして、そして最も適切
第十九条の五項の（ａ）でございますが、「条約は、批准のためにすべての加盟国に送付する。」となるほど書いてございますが、これは要するに、批准ができる国については批准をすればよろしい、批准のできない国はできない、とにかく、加盟国に送付するということの規定でございます。 先生のお尋ねの（ｂ）でございますけれども、これは、その送付を受けた「各加盟国は、立法又は他の措置のために、」「権限のある機関に提出することを約束する。」とあって、ここで「権限のある機関」といいますのは、その条約の内容たる事項につきまして立法をする権限を有する機関、すなわち一般的に国会をさすものと国際的に解されておりまして、わが国におきましても、この規定に従いまして、Ｉ
その送付を受けました各加盟国の政府は、この規定にありますとおり「立法又は他の措置のために、」国会に「提出することを約束する。」こういうことでございまして、要するに、条約につきまして申しますならば、条約の新たな成立をその権限のある機関に報告をして国内立法政策の参考に供するということがその目的でございます。
そのとおりでございます。
確かに先生御指摘のとおり、アメリカ、ソ連両国ともこの条約を批准いたしておりません。 アメリカについて申しますならば、アメリカの最低賃金制度は連邦法に基づきますものと州法に基づきますものとに分かれておりますけれども、前者、すなわち連邦法に基づきますものは、いわゆる州際産業といいますか、二州以上にまたがります産業にのみ適用されます。後者、すなわち州法に基づくものは、当該州によってその内容が種々に分かれているといった特殊な状況にあるわけでございます。 このように国内の最賃制度が一般に共通の基準に従って行なわれておりませんので、一州でもおくれているところがあれば連邦全体としてＩＬＯ条約の水準を満たしていないということになって批准に踏
