西堀正弘

恐縮でございますが、何ぶんにもよそのことでございますし、それぞれの国についてすべてそれをチェックしておるわけでもございませんので、申しわけございませんけれども、われわれとしてその理由をつまびらかにいたしておりません。

この条約の作成過程におきまして、開発途上国から特に要請があったとはわれわれ承知いたしておりません。ただ先生御承知のように戦後ＩＬＯが、そのほかの国際機関と同じように多数の開発途上国が参加いたしましたし、またここ十四、五年のいわゆる南北問題という観点から、何もＩＬＯ条約に限りませず、南北問題の要素というものが、あらゆる国際条約ないし国際機関の大きな重要な要素になってきております関係上、これが入れられるということになったものと承知いたしております。

これは先ほど申し上げましたように二十六号の条約を補足する条約でございますので、二十六号条約の批准国でありまして百三十一号条約を批准しない方針をとっているという国はほとんどないものと思われます。 　御参考までに主要国政府の事務当局の百三十一号条約批准についての考え方を申し上げますと、イギリスは第二十六号条約を批准いたしておりまして、百三十一号についても雇用省として批准する方向で関係省と折衝するという意向でございます。それからフランスも第二十六号条約を批准いたしておりまして、百三十一号につきましてもフランスの現行最低賃金制はこれを充足しているということでございまして、批准を現在検討中だそうでございます。ただインドは二十六号条約は批准済

けさほど申し上げましたように、昨年の十月ですか、不払いをアメリカの議会がきめましてから、ＩＬＯとしてはその仕事の運営に非常に支障を来たしましたので、ＩＬＯから再三にわたってアメリカの行政府に対しまして、その不払いを何とかやめて、一刻も早く支払ってもらいたいという要請をしておるということはわれわれ聞いておりますが、それ以上のことはちょっとわかりかねます。

けさほども申し上げましたとおりアメリカの行政府といたしましては、これは非常に遺憾なことだということをたびたび表明いたしておりますし、それから一九七二年の予算にはその年のＩＬＯ分担金はもちろんのこと、この不払いになりましたところの一九七〇年の後半期の分担金もこれを追加をいたして要請をし、これを獲得するつもりであるということを言明いたしておりますので、これはもちろんアメリカの議会のことでございますからわかりませんけれども、われわれといたしましてはアメリカ行政府の言うこと、あるいはその希望というものをそのまますなおに受け取りまして、それ以外に、ＩＬＯ加盟国がこのアメリカの不払いになった点をカバーするというようなことは考えなくても、いずれは

私けさほど申し上げた点が強く印象をお与えしたかもしれませんけれども、要するに、ソ連のマスタペンコ事務局長補の任命、これはもう全くちょっとした火つけ役になったわけでございまして、かねがねアメリカの労働界がＩＬＯに対してあきたらないと申しますか、若干完全な支持をするという体制になかったのが、たまたまこの事務局長補の人が導火線になっただけでございまして、したがいまして、非常に感情的なものといえばいえるわけでございますが、同時に、アメリカの行政府としては非常に遺憾であるということは、これは重々認めておりますし、その点先生がおあげになりましたところの、ソ連がコンゴ紛争、サイプラス、それからスエズ、これに対する国連軍の分担金といいますか、拠出金

これは先生御承知だと思いますけれども、昨年労働省の安全衛生局長をやられましたところの大野さん、これが事務局長補といたしまして入られまして、それ以外にも邦人の事務局員は約十名……。

何ぶんにもたくさんの条約がございますし、過去のレコードを全部調べなければなりませんので、あしたまで御猶予いただければわかるのではないかと思います。

先ほど私もよく知らなかったものですから、明確にお答えできなかった次第でございまして、ただ想像によって、おそらくそうなっているであろうと申し上げたのでございますが、調べてみましたらやはり想像のとおりでございまして、内閣総理大臣から衆議院議長にあてまして、——この諸先生に配付申し上げております活版刷りのものにカバーリングノートがつきまして、このカバーリングノートには、内閣総理大臣から衆議院議長殿ということで「国際労働機関憲章第十九条の規定によって一九七〇年の国際労働機関第五十四回総会において採択された条約及び勧告に関する報告書を別冊のとおり提出する。」これがついて、これを御提出申し上げたわけであります。したがいまして、この本信は衆議院の

これはこの第十九条五項（ｂ）の読み方でございますけれども、ここに書いてございますとおり「各加盟国は立法又は他の措置のために」国会に提出することを約束しているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、要するに政府として約束いたしましたことは、ある総会において採択された条約がございましたならば、その条約の新たな成立を権限のある機関に報告をいたしまして、国内諸政策の参考に供するということが目的でございます。これは何もわれわれ日本政府だけの解釈ではございませんで、ここに実はＩＬＯの事務局から来ておりますところのメモランダムもございまして、これは、権限ある当局へ条約を提出する義務に関するメモランダムというのがございます。そ

確かにこの第十九条五項の（ｄ）を見ますと、先生がおっしゃったふうに読めないことはございません。しかしながらこれはもう各加盟国のいわば国内事項と申しますか、各国がその慣行と申しますかあるいは憲法解釈によって実施すべき事項だと存じます。さてわが国におきましては、これはもうある条約を国会に提出いたしましたときには、その国内法の手当てはどうなっているかということは、われわれもう非常にやかましく国会でいわれてまいった次第でございまして、わが国の場合に、まず批准をして批准書を寄託してしまってからゆっくりとひとつ国内法を考えるというようなことは、とてもいままでの国会の慣行では、ちょっと口はばったい言い方でございますが、許されぬのではないかと、私存

先生ただいま御指摘のように、本条約によりまして、第三条におきまして百八十日以内にこの保障措置協定の締結交渉をＩＡＥＡとの間に開始しなきゃならないことになっております。この条約は昨年の三月五日に発効いたしました。したがいまして、この条約の締約国になった国々につきましては、三月五日から百八十日目、すなわち昨年の八月三十一日までにＩＡＥＡとの間で締結交渉を行なわなければならないということになっております。これはすでにもう六十カ国ほど締約国になっておりますので、これらの国々は昨年の八月三十一日までに一応締結交渉を開始したたてまえになっております。しかしながら、実際問題といたしましては、この保障措置というものは非常に重要なものでございますので

たいへんめんどうな御質問なのでちょっと……。

まあ、昨年の総会における結果があのようでございます。これは申し上げるまでもないことでございます。さて、その後のそれからの国際情勢の変化もございます。来たるべき国連総会においてどういうようにやるべきかという点につきましては、事務当局といたしましてはもう、万全とまあ申しますと口幅ったい言い方でございますけれども、あらゆる事態を想定いたしましてこれに対処する方策を、この場合にはこう、この場合にはこうというように立てております。まあ、昨年の状況の直後に、われわれは来年――すなわちことしには重要事項指定方式とアルバニア方式、この二つだけで対決させるということはあるいは事態の推移によっては必ずしも適当な方策ではなくなるのではないかといったような

まず最初に、アジア局と国連局の主張かみ合わずという、そういう点は毛頭ございませんので、その点だけまず申し上げさしていただきたいと存じます。 　それから、国連局の立場として国府をぜがひでも国連にとめておくという点が第一義だと申されましたけれども、これもわれわれに言わしていただきますならば、国府を追放すると申しますか、国府の犠牲において中共加盟と申しますか、そういったことをはかるということは、公正妥当な解決ではないという点、この点はアジア局も国連局も私は何ら差異のないところであろうと、こう考えます。 　そこで重要事項方式でございますけれども、これがいまのままではあぶないから、あるいはもう少し強化した方法、いま御指摘の十八条、第四条に

昨年の重要事項指定方式は六十八対五十四でございましたか、十四の差でございます。しかし反面、棄権国が非常に多うございます。したがいまして、われわれといたしましても、現段階におきまして、かりに昨年と同じ重要事項指定方式を出した場合にどうなるであろうかという票読みはもちろんやっております。その票読みは、何ぶんにもアフリカ諸国、それからラ米諸国といった国々が多うございますので、何としても、極端なことを申しますならば、棄権を通り越しまして賛成に回るのか、あるいは否決、反対であるのか、もうこれは百八十度の差がございますので、したがいまして、その票読みにおきましても、賛成票についてわれわれ非常に甘く見た場合と、きつく見た場合と二十数票の差がござい

たいへんめんどうな御質問でございます。これは昨年モントリオールで実は会議が開かれまして、私自身それに代表として出席いたしたのでございますけれども、日本政府の立場と申しますかわれわれがこの会議におきまして主張いたしましたのは、あくまでその乗客、もちろん乗り組み員も含めますが、乗り組み員及び乗客の人命の安全をはかるという点を第一義にする、これが訓令でございますので、ただいま先生のおっしゃいますように撃墜をするというようなことは、確かに将来のハイジャッキングを完全に防止するという見地からは非常に勇ましくあるいは効果的であるかもしれませんけれども、それにはあまりにもこうむるところの犠牲が多いのじゃないかとわれわれ考えております。そのモントリ

天然資源の開発の重要性につきましては、つとに国連におきましても認識されまして、いま先生御指摘の石油に限りませず、天然資源全般ということで、実は昨年の経済社会理事会におきまして設立されました委員会がございまして、それは天然資源委員会と申しまして、その第一回の会合が実は先月の二十二日から開かれております。この委員会におきましては、石油に限りませず、今後の世界の資源の開発及び利用を有効に行うための諸方策について検討が進められておる次第でございます。わが国も、この委員会の討議に積極的に参加いたしまして、各国と十分な意見交換を行なっております。 　ただ、ただいま先生のおっしゃいましたような、天然資源の国際開発機構を設置するといった考え方は、

ただいま国際原子力機関には、日本人の職員として五名が行っております。そのうち一番位の高いと申しますか、高級な職員といたしましては法律部長が一名行っております。それから査察員では一名の日本人が行っております。他の三名は普通の事務職員でございます。それから、一名日本の査察員がおりますけれども、これがどこの国へ参りましたかは、私、ちょっと調べてから御返答申し上げたいと存じます。

即刻調べまして御返答申し上げたいと思います。