戸叶先生の先ほどの、日本人の査察員一名がどの国に行っているかという御質問、これはユーラトムを除きますヨーロッパ諸国、ということはスカンジナビア諸国及びスペイン、それで、それぞれの国に年じゅう行なっておりますので、したがってそれらの諸国に対していつどこへ行ったということはわかりませんけれども、いま申上げましたスカンジナビア諸国とスぺインには常時その一名が派遣されております。
この方がユーラトムのほうの受け持ち区域になりますかどうかは、これはＩＡＥＡの決定でございますので、ちょっとここではしかと申し上げかねますけれども、実は、この査察を受ける施設がどんどんと、それこそ日ごとに増加いたしておりますので、実はこの査察員もまた増員を、予算でＩＡＥＡはいま要求いたしております。したがいまして、日本からもさらにまたこの査察員を派遣したいとわれわれとしては考えております。
七一年度の予算要求で見ますと、現在のところ四十九名でございますけれども、いまわれわれの承知いたしておりますのは、これをまず一倍半にいたしたいということをＩＡＥＡの事務局のほうでは申しております。
ただいま、大臣からお答え申し上げました以上に、あまり具体的につけ加えることはないのでございますけれども、実は、海底平和利用委員会、これは海に関するところの法原則の会議と一緒にいたしましていわば拡大された海洋法会議というものを一九七三年に考えております。その会議におきまして、いま大臣が申されましたところの化学物質それから放射性廃棄物等による海洋汚染の問題というようなものも、より広いフォーラムにおきまして考えていこうという空気になっております。したがいまして、日本といたしましても、この会議は非常に重要でございますし、いま準備委員会が開かれておりますけれども、この準備委員会にももうすでに七名か九名かの大代表団を出しまして積極的に協力してい
先生御承知のように、一番の問題点は、要するにＮＰＴの第三条のもとにおける保障措置をどういうふうにやるかという点でございまして、この重要性にかんがみまして、ＩＡＥＡにおきましては、保障措置委員会が設けられておりまして、それの審議が行なわれたわけでございます。この保障措置委員会は、昨年から数回にわたって行なわれております。 その最も重要であります査察条項につきまして、昨年の十二月に最も多く審議されたわけでございますけれども、大体この前大臣が申されましたように、おおむね日本の主張は通ったというふうに考えております。 ただいま先生のお尋ねになりましたところの、条項が大体まとまっているのではないかという点につきましては、要するに、各国
そのとおりでございます。
ＩＡＥＡといたしましては、その査察員をそれぞれの国に派遣いたしまして、核に関する施設を査察する場合に、それぞれの国に対しまして協議をするということになっておりますので、いきなりやってきて査察をするというようなことはいたさない、これは確認をいたしております。
常駐ということはまずあり得ないことでございます。と申しますのは、先ほど申しました最大査察業務量から申しましても、常駐いたしましたのでは、これはマン・デーをオーバーしてしまうことに相なろうと思うのでございますし、また、現に査察員というのは、これは、もうＩＡＥＡにとりましても、そういうことをやろうといたしますと、たいへんな人数になりますので、経費の点からもそういうことは考え得ないと考えてよかろうと存じます。
御懸念の点私もごもっともだと思うのでございますけれども、したがいまして、その点われわれといたしましても最も注意をいたした点でございます。と申しますのは、先ほど申しました簡素化ということと、もう一つ合理化という中には、それぞれの国内における要するに管理制度の活用ということもございます。したがいまして、日本における国内の管理制度、その報告のしかたでありますとか、あるいはその統計的手法をもって云々という、私もよくわかりませんけれども、とにかく国内における管理制度、これが非常に充実しておりますならば、ＩＡＥＡといたしましては、その国内の管理制度がほんとうに効果的であり、また信頼性のあるものであるかどうかという点についてのその信頼度の問題にな
フランスとの関係につきましては、まさに先生のお抱きになります御懸念、われわれも実は持っておるわけでございますけれども、この点はかねがね、ＮＰＴの署名をいたしました際にもだいぶ問題になりまして、われわれといたしましても、このユーラトムの査察というものは非常に厳重なものでございまして、ＩＡＥＡの査察よりもむしろ厳重であって、特にユーラトムの内部の諸国の関係、すなわちフランスとドイツとのライバル関係だとかそういう点からいって、特にドイツでございますけれども、それに対してユーラトムの国々が相互に持っているところの猜疑心と申しますか、そういった観点からユーラトムの査察というものは信憑性があり、非常にストリクトであるという点ではわれわれは信頼し
いま戸叶先住の御質問は、おそらくＩＡＥＡ憲章第八条の「情報の交換」というところの御質問ではなかろうかと思うわけでございますけれども、これは第八条Ａ、Ｂ、Ｃ項いずれも書いてあるとおりでございまして、各加盟国は、自国の判断によって機関にとって有用と考える情報をＩＡＥＡに提供する。それから、各加盟国は、ＩＡＥＡによって与えられた援助の結果として得られるすべての科学的情報をＩＡＥＡに提供するんだということでございます。たとえばアメリカから日本が得ておるところの情報というものは、ほとんどすべて日米二国間の協定に基づいて得ておるわけでございます。したがいまして、この場合にアメリカから得た情報に基づいて日本で研究して得られた情報をどのような国に渡
これは国連の決議によりまして、各国に対して公害に関する現状、それからそれに対する考え方をレポートしろ、いわばナショナルレポートを提出しろ、こういう決議が通過いたしましたので、それに基づきまして関係各省と協力いたしまして、大体の草案は作成いたした次第でございます。 この草案につきましては、一部にはきわめて平面的であるというような御批判もあったのでございますけれども、これは各国における現状といったものが中心になっておりますので、これはいたしかたないところではないかと思うところでございます。先ほど大臣から申し上げましたように、わが国におきますところの現状を相当詳しく、しかしその決議に基づきまして、英文にいたしまして大体三十枚程度という
来年の六月に予定されておりますところのストックホルムにおける国連の人間環境会議、これにおきまして、いま先生の申されましたところの宣言、これをひとつつくろうではないかということで、この第二回の準備委員会が現在ジュネーブで開かれておりますけれども、そこにおきましてもその宣言をどのようにつくっていこうかと、実はこの第二回の準備委員会において、公害までも確定したいというような希望もあったのでございますけれども、実際問題といたしましては、ソ連圏のきわめて政治的にものを取り扱いたいというような希望が一つございますし、これに対して、わが陣営のもう少し良心的にという立場がございまして、そのからみ合いがございまして、結局その公害を決定するまでには至ら
いま本年度の予算で御審議を願っております中に先生御指摘の中部圏のセンターというものもございまして、それも私はこの専門技術者の養成訓練の一つの機関としてきわめて有益な試みであろうと存じます。したがいまして、外務省といたしましても、もちろんその中部圏のセンターに限りませず、それ以外の点におきましてもこのレポートに触れましたいわば目玉の一つでございますから、強力にその点を推進してまいりたいと存じております。
一九七〇年度におきましてはＩＭＣＯの予算総額は米貨で百二十三万八千八百八十ハドル、邦貨にいたしまして四億四千六百万円でございます。
一番多い分担金を払っておりますのはリベリアでございます。それから二番目がわが国でございまして、分担金自体のあれはございませんけれども、はなはだ恐縮でございますが七一年で申し上げさせていただきますと、リベリアが総額の一二・四六％、それから二番目の日本が一一・〇八％でございます。これは非常に異様にお感じになるかも存じませんけれども、このＩＭＣＯの分担金の確定にあたりましては、まず第一に国連分担率によるところの基礎分担金というものがございまして、その基礎分担金でいきますと、わが国は一年に四千ドル、リベリアは二千ドルにすぎないわけでございますけれども、そのほかに今度付加分担金というものがございましてその付加分担金というのは、それぞれの国が持
ＩＭＣＯは先生御承知のとおり、船舶輸送の技術的、経済的分野での国際協力を促進することを目的としているわけであります。いろいろな条約の策定等も行なっているのでございます。いままでの、ＩＭＣＯが開催いたしましてそれで作成した条約をあげてみますというと、一九六〇年の海上人命安全条約、それから六五年の国際海運簡易化条約、それから六六年の国際満載喫水線条約、六九年の船舶のトン数測度に関する国際条約、それから六九年の油による、いま御審議を願おうとしておりますところの通称公法条約こういったものがございます。 このＩＭＣＯは先生御承知と思いますけれどもたくさんあります国際専門機関のうちでも非常に規模の小さなものでございまして、一番小さいのじゃな
今回御審議願っておりますこの法律、これがまあいわばけさほどの御質疑の中でもございましたとおり、消極面の除去という意味において私非常に効果があるものと感じております。それから積極面につきましては、これは外務省といたしましてはできるだけ多くの邦人が各種の国際機関に出てもらいたいということは、これは申すまでもないことでございまして、たとえて申しますならば、各国際機関の長とか次長とか、そういった偉い連中がわが国に参ります場合に、外務大臣、または非常に大きなと申しますか、非常に高級な職員の場合におきましては、総理までもわずらわしまして、それぞれの事務総長ないしは次長がこれらの方々に表敬に参ります場合に、常にわが邦人の職員の充足率の少ないことを
先生おっしゃいますとおり、確かに日本の充足率は、一〇〇％になっている国際機関は非常に少のうございます。むしろそちらのほうが例外的なんでございまして、大体の国際機関におきましては、日本の充足率は五〇％ないしはそれ以下になっておりますけれども、これはまあ日本が国際社会に入ったのが戦争ということのためにおくれたということが最も大きな原因をなしておったわけでございますけれども、ここ数年来その充足率は、先ほど他の政府委員から御説明申し上げましたように、増加いたす傾向にございます。それで、それではその充足率を満たさない分につきましてどうなっているのか。これは逆に日本のような国とは反対に、自分の国に割り当てられた以上の、いわば余分の、余剰の人員を
まあ壁と申しますと、これはいま御審議願っている法案で消極面の障害は取り除かれることになるわけでございまして、この消極面の壁というものもいままでは相当大きな壁であったことはいなめない事実であると思います。 それから、それ以外にわれわれ考えますに、まあ最初申しましたように、そもそも日本が国際社会に復帰することがおくれたという点が第一の理由でございますけれども、第二番目には、国際機関で有効に勤務し得るに十分な語学力を有する人員の絶対量が、国内でやはり不足している。これが二番目の大きな理由ではないかと思います。しかも、その国際機関における仕事ぶりというものは、これは文字どおり、上になりましても、陣頭指揮ということでございますので、その点
