前のこの委員会において申し上げましたとおり、この重要事項指定というのは六一年に最初に行なわれたわけでございます。したがいましてそのあとのセッションを、これが拘束するものであるかどうかという点につきましては、これは理論的にはあとの会期は拘束しないのだということもございます。それからまた政治的に見ましてもそういったことがございますので、これはやはりまた確認したほうがいいだろうというようなことで、そのあと六二年、六三年はいたしませんでしたけれども、六四年からはずっと再確証の決議ということでやっておるわけでございます。したがいまして、これが今後たとえば二十六総会におきまして、この再確認の決議がない場合、これが有効であるかどうかという点は、日
そのとおりでございます。
先生よく御存じのとおり、重要事項指定方式というのは第十六回の総会以来毎回通過いたしておりまして、それ以後の総会におきましてはこれを確認するという形で行なわれておるのでございます。したがいまして、本年度におきましてアルバニア決議案がかりに多数を得たといたしましても、これは重要事項指定がひっかかりますので、これは通過するということには相ならない、単にこれは多数を得たという歴史上の事実となる、こういうことでございます。
確かにそういう御疑問をあるいは有せられるかも存じませんけれども、したがいまして重要事項に関する決議を再確認する決議案を出しておるわけでございます。十六回のときは指定の決議でございます。それ以後はこれを再確認する。それなら、なぜその前のものをまたしなければならないかと申しますと、これはまあ政治的な理由と申しますか、そのほうが明確であるというのが一つ。もう一つは学説におきましても、ある総会において通過いたしました決議がその次の総会を縛るかいなかという点につきましては、少数説ではございますが反対の学説もございますのでそれを明確にする意味におきまして、毎総会において再確認をする、こういうことになっております。
ただいまの先生の御質問は、要するに、重要事項指定がされたものにつきまして、その決定を取り消すといった決議案が出たときにはどうなるかということだと存じます。それにつきましては、実は、憲章の正式解釈と申しますか、国連の有権的な解釈というものは遺憾ながらないのでございます。憲章にも規定がございませんし、それから、手続規則にも規定がございません。それから、いま申し上げましたように、有権解釈と申しますか、前例もございません。理論的に申しますならば、重要事項指定の取り消しは単純多数で足りる、こういうこともございましょうし、あるいは、その取り消しには三分の二を要するのだということもございましょうし、あるいは、取り消しには憲章第十八章、これは先生御
先ほどから申し上げておりますとおり、やはりバリッド、有効でございます。
私は、実はバリッド、有効であると言い切りましたけれども、それは、日本政府が従来とってきた解釈である、こう言うのが正確な言い方であろうかと存じます。したがいまして、来年度どういうことになりますか、国連におきまして、有権的な解釈と申しますか、それが、表決あるいは議長のルーリング、また、ルーリングになりますと当然これはチャレンジが行なわれますが、そのチャレンジによってそれがひっくり返される、あるいは議長のルーリングが勝つ、これは全くわからないわけでございますが、それはそのときの国連の解釈による、こういうことになります。
この条約は、先生御承知のとおり、ハイジャッキングを直接目的としたものではございませんけれども、ハイジャッキングに関係するのがこの十一条、この条項が唯一でございます。そこでここには「あらゆる適当な措置をとる。」とございますが、これは要するに、国内法の許す範囲内でできる限りの措置をとるということを意味するわけでございます。しかしながら、その航空機が飛行中の場合には、何といたしましても旅客の生命の安全を考える関係上、きわめて強硬な措置をとりがたいというのが実情であります。そこでここの第十一条の冒頭に「飛行中の」と、こうございますけれども、この措置は、これは要するに、犯罪の発生時点を規定しているものでございますので、いわゆる乗っ取られたとこ
われわれが申しておりますいわゆるハイジャッキング条約、これは来たる十二月からその採択のための外交会議が開かれることになっておりますけれども、今度の「よど」号事件を契機といたしまして、国内法に関しまする限りは、今国会に御審議をいただいておりますところの航空機等強取防止法案でございますか、これが成立いたしますれば、ここに申すところの国内法の許す範囲というのは、非常に、この東京条約で考えられているものよりははるかに広い範囲の国内法の権限というものが与えられることになると思います。
先生先ほど申されましたように、この十一条、もちろん、それの直接の関係でございますけれども、そのほかに機長の権限をこの条約においては明確にいたしておりますので、その機長の権限につきまして、航空法の一部を改正いたしまして、この条約にのっとりまして改正いたしたわけでございます。したがいまして、具体的に申しますならば、「よど」号の事件のときにおきましても、この条約のすでに当事国になっていたと仮定いたしますれば、当然、そのときまでに、いま御審議願っておりますところの国内法である航空法の一部改正というものもできていたわけでございますので、機長といたしましては、あの「よど」号事件のときにさらに有効な抑制措置、その犯人に対して抑制措置をとり得たので
要するに、具体的な例で申しますならば、他の乗客に対してあるいは危害を加える、あるいは他の乗客の財産を損傷するというようなことを行なうような者がありました場合には、まず最初に警告を発するでございましょうし、それから、それでもなお聞かないというような場合には、これは身体の拘束、すなわちその者を取り押えるといったこと、これがいわば身体の拘束でございます。
確かに先生のおっしゃるとおりに、犯人が非常に凶悪な場合には有効適切な防止措置というものは確かにとれないかと存じますけれども、この六条の二項でございますが、これをごらんいただきたいのでございますが、機長はみずから拘束する権限を有するのみならず、他の乗組員に対してもそれを命ずることができます。また、旅客に対しても援助を要請することができる。また、旅客のほうにおきましても、必ずしも機長の命令を待たずに自己の判断において、相当な事由があると認められる場合でございますけれども、とにかくできる限りの措置をとって、そういう犯人を取り押えるということが一応許されておるわけでございます。
これはむしろ運輸省所管でございますけれども、運輸省におきましても、実際に身体の拘束をする場合にどういった有効な方法があるかということにつきまして目下研究中と承っております。場合によりましては、手錠を機長に与えるというようなことまで、実は可能性について、考えておられるようでございます。
要するに、東京条約では足りませんハイジャッキング、これの防止そのものを目的としたところの条約の採択会議が十二月に行なわれるわけでございます。いま一応できております草案の名前は、これは仮称でありますが、民間航空機不法奪取防止条約ということになっております。
第一条の（ｂ）は「航空機若しくはその機内の人若しくは財産の安全を害し若しくは害するおそれがある行為又は航空機内の秩序及び規律を乱す行為」とございまして、これは例をあげて申しますと、たとえば航空機を損傷せしめる行為、それから、乗客の身体に危害を加える行為、それから、他の旅客の財物を窃取する行為及びその離着陸の際の禁煙規則に反して契煙する行為などがあげられると思います。それは前段の「おそれがある行為」まででございまして、そのあとのほうの「航空機内の秩序及び規律を乱す行為」、これはたとえて申しますならば、機内で泥酔をして他人に迷惑をかけたり、それから、他人の睡眠を妨害したり、それから、禁煙規則に反して喫煙することなどの行為が考えられます。
先ほど申し上げました前段の例でございますけれども、航空機を損傷せしめる行為、それから、乗客の身体に危害を加える行為、それから、他の旅客の財物を窃取する行為、こういったものは刑法上の犯罪に該当するわけでございます。そのあとで私が申し上げました離着陸の際の禁煙規則に反して喫煙する行為、こういったものは刑法上の犯罪には必ずしもならないのじゃないか。そこで「犯罪であるかどうかを問わない。」と、「問わぬ」と、こういうふうに規定されているわけでございます。
要するにこの条約は、たとえば日本のような場合につきましては、必ずしもこの条項に関する限りは必要ないわけなんでございます。日本におきましては、刑法第一条の第二項におきまして、日本国籍のと申しますか、日本の航空機上において行なわれた行為、これは日本が裁判管轄権を持つと、こういうふうに規定されておりますので、問題はないわけでございますけれども、国によりましては、国外にあるところの自国の航空機の中で行なわれた犯罪について必ずしも裁判権を設定していない国もございますので、そういたしますと、そういった国々との間で何か起こりましたときには、そういった犯人が全然どちらの国の裁判管轄権にも服しないという非常に不合理なことが起きますので、そういうことを
どちらが重点かとおっしゃいますと、私もわかりませんですけれども、要するに、設定されなければこの条約の目的は達成されないわけでございますから、そういった意味で、重点がそちらにあるということは間違いではないと思います。
現在この条約の当事国は二十二カ国でございますが、そのうち主要民間航空国は米国、英国、カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、ブラジル、スウェーデン、デンマーク、これらはいずれも入っておりますので、いまのＳＡＳで申しますと、入っております。
ただいま先生おあげになりました諸国のうち、イスラエルは当事国となっております。それから、サウジアラビア、これも当事国になっております。あと、まあ共産圏諸国、それから、ＩＣＡＯの非加盟国は一国も当事国になっておりません。それから、キューバは署名もいたしておりません。それから、韓国は署名のみで、いまだに批准はいたしておりません。
