この条約は一九六三年に東京で開かれたわけでございますけれども、ＩＣＡＯ、すなわち国際民間航空機関、これが主催をいたしまして開かれた条約でございまして、したがいまして、こういった国連の特別専門機関が主催して開かれる会議において採択されますところの条約は、また大体の慣行といたしまして、国連の加盟国及び専門機関の加盟国に開放されるといったことが慣行でございますので、東京条約も、遺憾ながらその慣行に従ったということでございますけれども、先生おっしゃいましたとおり、この種の条約というものはなるべくたくさんの国が入るということが望ましいわけでございますから、たとえば十二月に採択されますハイジャッキング条約の場合におきましても、この予想と申します
ただいま運輸省のほうからお答え申し上げましたとおりでございますが、このハイジャッキングの条約の草案は、いわば実質条項のところだけまとまっておりまして、われわれが申します最終条項、すなわち、いかにして批准するかとか、いかにして加入するかといった最終条項はまだブランクになっております。それから、これはおことばを返すわけでございませんけれども、このハイジャッキングという非常に憎むべき犯罪を防止するというのが今度のハイジャッキング防止条約でございますけれども、その中には、もちろん政治活動家とかそれから亡命者というような政治的なものもございますけれども、中にはまた一般普通の犯罪の追及からのがれたいといったものもありますし、それからまた、精神錯
この条約に関しまする限りは、要するに、単に降機せしめるという場合もありますけれども、あるいはその機長の判断で、これはこの登録国、すなわち日本の刑法上重要な犯罪だと考えられるものにつきましては、これをその着陸国の官憲に引き渡すことができるということになっておりまして、着陸国の当局はこれを引き渡しを受ける義務があるわけでございます。したがいまして、そのいまのお答えになるかどうかは存じませんけれども、政治亡命者のような場合に、それが刑法上重罪と考えるかどうか、すなわち単に降機せしめたのみではその者の後刻追及ができるかどうかという点、若干疑問はありますけれども、もしも機長においてそういう判断をいたしましたならば、これは着陸国の当局に引き渡し
私の先ほどの御説明はどうも若干誤っていたようでございますので、訂正さしていただきます。 この条約の目的といたしておりますのは、第一条に規定しておりますとおり、飛行機の機内において行なわれた犯罪もしくはその他の行為ということでございまして、したがいまして、その政治亡命者というものをそこで読めるかどうか、おそらくはまあ読めないと考えるべきじゃなかろうかと存じますので、私がさきに御説明申し上げた点は訂正さしていただきます。
十二月に採択を予定されておりますハイジャッキング防止条約につきましては、とにかくハイジャッキングという憎むべき犯罪をとにかく厳罰をもって罰するということを各当事国に要求するわけでございます。したがいまして、そのハイジャッカーが着陸国に着いた場合には、これをその着陸国が罰する、あるいは引き渡しをする、どちらかでございます。それはそのときのケース・バイ・ケースでございます。いずれにいたしましても、引き渡した場合においては、相手の当時国において、これまた厳罰に処せられるわけでございますから、要するに、ハイジャッキングの防止という点からは一応完ぺきな形になるわけでございます。
まあ、要するに、東京条約にいたしましても、ハイジャッキング条約にいたしましても、国際航空の安全かつ整然たる運航ということが目的でございます。したがいまして、事ハイジャッキングに関しましては、今度できるハイジャッキングの条約一本でもちろん十全でございますけれども、その国際航空の安全な運航という意味から申しますれば、ハイジャック以外の犯罪もございます。機内における犯罪もございますわけでございます。そういう場合におきましては、東京条約でもって機長の権限が拡大されておりますし、そういった場合において、東京条約、それからハイジャッキング条約、両方一体となりまして、国際航空の安全な運航という意味において十全と申しますか、犯罪防止という意味におい
この改正ワルソー条約、これはワルソー条約がありまして、それはヘーグ議定書で改正されたものでございますが、わが国は両方とも当事国になっておりますので、この改正ワルソー条約はわが国に全面的に適用になるわけでございます。その第十七条におきまして、「運送人は、旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合における損害については、その損害の原因となった事故が航空機上で生じ、又は乗降のための作業中に生じたものであるときは、責任を負う。」、こう規定しております。それから二十条におきまして、「運送人は、運送人及びその使用人が損害を防止するため必要なすべての措置を執つたこと又はその措置を執ることができなかつたことを証明したときは、責任を負わない。」、こう
いま申し上げました、旅客が死亡したり、負傷したりするような場合でございますので、ハイシャッキング——この前のような場合には、乗客の多数の者が北鮮まで連れていかれて帰ってきて、そのために自分の仕事ができなかったという意味における損害というものは、ワルソー条約においては考えておりませんです。ただ、保険会社に当たって実はちょっと検討したんでございますけれども、主管が外務省の主管でございませんので詳しいお答えはできないのでございますけれども、しかもなおかつ、保険会社によって多少内容が異なりますので、一がいには申されないのでございます。現在政治活動家が特定の政治目的のために行なったハイジャッキングの場合には、何と申しますか、政治色のない者が、
先生のおっしゃいますとおり、六十八カ国が現在の当事国でございまして、署名しただけで批准していないのが、ただいまおあげになりました六カ国で、ただいま手続中がわが日本とそれからアメリカ合衆国、これは大統領の手元に、議会の批准のための承認を得るべくその承認を求めているわけでございますが、まだ本日のところ、大統領はその裁可をしていないということであります。裁可があり次第議会に提出するということになっております。 それからもう一カ国、モロッコが国会の手続中だそうでございます。モロッコが当事国になるべく国会の手続中だそうでございます。
いまの先生のおっしゃいましたとおり、中国それからドイツ、いずれも戦前に批准を了して当事国となっております。それで、戦後になりまして、中共もそれから東独も、これら中国及びドイツの批准にリファーいたしまして、中共及び東独ともにこの議定書の適用を受けるという旨の宣言をいたしております。
まず最初に、「これらに類するガス」といいますのは、ここに、先に掲げてあります窒息性ガス、それから毒性ガス、これらと同様の殺傷効果を与える毒ガスというものを「これらに類するガス」ということで付加したものでございます。例をあげますというと、マスタードのように皮膚に作用して傷害を与えるところのびらん性ガス、あるいは議定書ができた当時は存在していなかったのでありますが、たとえば神経ガスといったものがこれに該当するということになります。 それから、「これらと類似のすべての液体、物質又は考案」というのは、単に気体状の毒ガスばかりでなく、液体、気体を問わず、同様の効果を及ぼす物質、それから考案物の使用、そういうものも禁止したいということでこう
それはおそらくマテリアルということばだったと思いますけれども、それをたまたま「材料」と訳し「物質」と訳し、そのときの、特に取り上げて申すべき理由はなかったのではないかと存じます。
確かに戦前のこれに関しまする条約を見ますというと、あるものは「これに類似する」と使い、あるものは「その他の」と使っているわけでございまして、その点、条約正文と申しますか、原文が同じ字であるにかかわらず、両方使っておるというのは確かに思わしくないことでございます。しかし、この字句に関しまする限りは、戦前の「これらに類する」と、それから「その他の」という用法を比較してみまして、そのサブスタンス——実質的な内容という点から考えまして、われわれこれをいままでの「その他」と訳するよりは「これらに類する」と訳したほうがよりよいという結論に達しまして、この点につきましては、実は法制局との審議の際にも非常に問題になったところでございますけれども、ま
先ほどの「物質」及び「材料」の点でございますが、マテリアル——マティエールでございます、フランス文で。以前に「材料」と申しておったのでありますが、何かその材料からあるものをつくるそのもとの原料といったような語感が多いものでございますから、ここでは、そうではなしに、先ほど申し上げましたように、気体状のもののみならず、個体も含む、液体も含むといったような意味でございまして、「材料」ないしは「原料」と言うよりは「物質」と訳したほうが、これまた実質的内容に即応するものであると考えまして、これもあわせて直さしていただいた次第でございます。
アメリカは、政府の方針といたしましては、終始一貫催涙ガスは含まないということを言ってきたようでございまして、これは戦前からそうでございまして、ただ、アメリカの代表団の顧問の中に、そういったことを含めたらいいじゃないかと言う者があるやに聞いておりますが、代表団といたしましては終始一貫しているようでございます。それから、英国におきましてそういうことが言われているということもわれわれは聞いておりますので、それは事実であろうと存じます。
一時的という場合に、それが何分を意味するかといった意味におきましては、これははっきりと申し上げかねるのでございますけれども、われわれが致死性と非致死性と 一応分類いたします場合に、致死性の場合には、有毒であって、しかもそれを吸い、あるいは付着いたしますと、死に至らしめるということ。それから、非致死性の一時的効果という場合には、ウ・タントの報告書にも確かにありましたが、たとえば催涙ガスの種類によって違いますけれども、あるものは三分から五分、長いもので十五分。とにかくそのガスをかぶったところから立ち去ったならば、瞬時とは言いませんけれども、数分ないし、十数分のうちにその効果がなくなる。こういったものをわれわれは一時的効果を及ぼすにす
われわれが普通催涙ガスと申します中にはＣＮ——これは日本が持っておりますけれども——ＣＳそれからＤＮでございまして、ＣＮの場合は効用持続時間は三分、ＣＳの場合は五分から十五分、こういうことでございます。
私もよく存じませんわけですが、毒ガス銃というやつでもって固形のものを撃ち込んで、それが着弾してからガスを発生するのもあるようでございます。それから、液体のものでございます。濃度の非常に多いもの、そこへ適当に水をまぜまして、そしてそれを噴霧状態にしてまくというのもあるようでございます。それからもう一つは、酸素ボンベのようなああいうようなボンベ状のものに入れておきまして、それを噴射する。こういった大体三種類があるようでございます。
沖繩に米軍がいま持っているといわれておりますところの毒ガスは三種あるようでございまして、ＶＸというのとＧＢというのと、それからマスタードでございまして、それでＶＸとＧＢというのは神経ガスでございます。それからマスタードは、御承知のように、びらん性ガスで、皮膚に付着して皮膚をびらんさせるものでございます。ＶＸとＧＢにつきましては、もうちょっと詳しく書いてあるのがありますから、読み上げましょうか。
ベトナムで使われておりますのは催涙ガス、これはＣＳ、それから、いままで使われたといわれておりましたのは枯れ葉剤でございますけれども、これはその後中止したようでございますので、ＣＳだけでございます。
