ジュネーブ軍縮委員会におきまして、わが国が化学・生物兵器についてとっておる立場を御説明申し上げます。 化学・生物兵器に関しますところの現在の国際法規というものは、このジュネーブ議定書も含めまして、主として使用に関するものでありまして、禁止が開発、製造及び貯蔵に及んでおりませんために、使用のいわば可能性が残っているわけでございます。したがいまして、わが国はこの化学・生物兵器の使用のみならず、開発、製造及び貯蔵をも禁止すべし、こういった基本的立場をもって、このジュネーブ軍縮委員会に臨んでいるわけでございます。御承知のように、英国は昨年軍縮委員会に、生物兵器の使用のみならず開発、生産、貯蔵、これを一斉に禁止するという条約案を提出いたし
先ほども申し上げましたように、生物・化学兵器を比較してみますと、生物兵器のほうは、これはまあ現在兵器として製造をしている国もございませんし、これは検証の方法にいたしましても、化学兵器に比べますと容易でございます。しかしながら化学兵器につきましては、先ほども申し上げましたように、平和利用に使われるところの化学材と、それから兵器に使われるものが全く紙一重なのでございます。たとえばプラスチックでございますとか、その他の最近出ております製品に、製造の過程におきまして、ほんとうにちょっとの加工をすることによって、これが兵器にも使われますし、また平和利用の製品となる。そういった点から非常に困難でございますので、日本といたしましては専門家に研究さ
これは先生がもうすでに申されましたとおり、Ｃ兵器につきましては非常にめんどうでございます。しかしながらやはりわが国といたしましては国是といたしまして、ＢＣ兵器全般を使用のみならず開発、製造それから貯蔵、これも全部禁止するんだという立場を貫きたい、こう考えております。しかしながら、申されましたとおり確かにめんどうでございます。しかしながらそこには何らかの専門家をして検討せしめたならば活路が見出されるのじゃないか。こういう見地から実はわが国といたしましては、まず実質的にＢＣ兵器全体につきましてそれの査察と申しますか検証と申しますか、その方法について検討させようじゃないか、こういうことでございます。特に製造につきまして生物剤と化学剤のうち
軍縮委員会の場におきましては、化学それから生物兵器ということでもってその内容をどうしようかということにつきましては、わが代表はまだ一言も触れていない。しかもそういったＣＢ兵器の内容自体について、わが代表のみならず他国の代表も、これは概念論としてＣＢ兵器ということで、むしろ問題はその使用と製造、開発それから貯蔵といったそっちの部面に論点が置かれまして、したがいまして、ＢＣ兵器の内容と申しますか、ＣＢ剤の内容ということについての討議は行なわれておりません。
本日御提出申し上げましたその表でございますとおり、それがこのジュネーブ議定書において禁止されておるものとして各当事国の間に完全なコンセンサスがある、言うなれば、これだけは含めるという意味においてそこに何らの異論がない、これが致死性のガスでございます。
そのとおりでございます。
もちろんこの点について発表がございませんので、われわれとして正確というものを申し上げることはできないのでございますけれども、一般にいわれているところによりますと、米国が保有している毒ガスといたしましては、神経剤のＧＢ（サリン）でございます。それからＶＸ、それからびらん剤のＨＤ、これはマスタードでございます。それから精神錯乱剤のＢＺ、このほか暴徒鎮圧剤としてＣＳ、ＣＮ、ＤＭを保有している、こういわれております。
本日御提出申し上げました表にないという意味において、もちろんこれはこのジュネーブ議定書の禁止の対象になっているものには含まれていないのでございます。
先ほど申し上げましたとおり、これは日本政府の解釈ではございませんで、そこに掲げましたものに関する限りはどの国も異議を申し立てていない。と申しますことは、それ以外のものにつきましては大かたのものが、あるいは合意したものがあろうかもしれませんが、異議を申し立てておるという意味におきまして、このジュネーブ議定書の禁止の対象にはできない、こういう意味でございます。
現在、このジュネーブ議定書の当事国全体について、いま申されましたところのガスについての見解というものをわれわれつまびらかにしないのでございますが、少なくとも軍縮委員会のメンバーになっている国は御承知のとおり十八カ国、ふえましていま二十六カ国でございますけれども、そのうちの若干のものにつきましては、軍縮委員会の場でその見解が明らかにされましたので、それを申し上げますと、英国は、ＣＳその他類似のガスはジュネーブ議定書の範囲外であると認めると述べております。それからオランダ代表は、戦時における催涙ガスの使用について非難さるべきは使用自体ではなく、その誤った使い方である、こう述べております。それからまたカナダ代表は、催涙ガスなどの治安維持用
ただいま計算いたしておりますから後ほど……。
ジュネーブ議定書におきましては、不破先生のおっしゃるとおりその範囲こそ明確になっておりませんけれども、とにかく一応窒息性、毒性並びにそれに類するガスということが書いてあります。それにプラス細菌学的兵器ということを書いております。いまわれわれの考えつくところでは、この細菌学的といいます中にはバクテリアまでが含まれるわけでございまして、それ以後の医学の進歩によりまして、現在におきましてはさらに小さなビールスというものもこれに入るわけでございまして、したがいまして細菌学的兵器というものではこれはカバーできない。最近それを拡張いたしましてビールスまでも含める、そのために生物兵器ということばが生まれるようになったということからもおわかりになり
ジュネーブ議定書には窒息性ガス、それから毒性ガス、その他これに類するガスということでございますので、化学兵器につきましてはわれわれはこれでコンプリヘンシブである、こう考えております。
朝海代表が現在のジュネーブ議定書を拡大、補足しなければならないと言った場合には、先ほど先生のおっしゃいました横の場合と縦の場合も考えたわけでございます。と申しますのは、これは使用の禁止でございますし、われわれがいまジュネーブにおける軍縮委員会において主張いたしておりますのは、縦の拡張、すなわち使用のみならず開発、製造、貯蔵、こういったものもございますので、こういったものも踏まえて補足しなければならない、こういう演説をしたわけでございます。
先ほど申し上げましたとおり、化学兵器につきましてはわれわれいまのところは考えられないのでございますけれども、今後どういったものができますかわかりませんけれども、当時朝海代表の考えておられたのは、先ほど申し上げましたとおりＢ兵器のほう、すなわちビールスといったものが具体的にわれわれの頭にあるわけでございます。
いま、先生がこの条約と仰せられましたのは東京条約でございますか。
東京条約では、航空機が登録されている国に裁判権を認める、こういうことになっております。と申しますのは、日本の場合で申しますと、刑法の一条の二によりまして、日本に登録されている航空機の中で行なわれる犯罪もしくはその他の行為というものは日本で裁判権を持つことになっておりますけれども、国によりましては、全然そういうことを書いてない国がございます。そういたしますると、国外における航空機の中で行なわれた犯罪についてどの国も裁判権を持たないという不合理なことが起こりますので、したがいまして、この条約におきまして、登録国が裁判権を持つ、こういうことを規定したわけでございます。 ハイジャッキングの場合は、まあ、着陸国にもある。いま先生の仰せられ
この条約に入らない国につきましては、したがいまして、この条約に基づくところの権利義務関係は全然生じないわけでございます。しかしながら、いま申しましたように、この条約に入っていない国におきましても、大半の国は、国外における自国の航空機の中の犯罪につきましては、これは裁判権を持つというのが多うございますので、その限りにおきましては、この条約に入っておっても入っておらなくても変わりはないわけでございます。しかし、これはあくまで事実上の関係でございまして、この条約に基づくところの権利義務関係では、先ほど申し上げましたように、入っていない国で、しかも国外にある自国の航空機の中での犯罪について裁判管轄権を持たないという国がありましたならば、その
着陸の場合でございますけれども、この「着陸の滑走が終止する時まで、」と申しますのは、航空機が滑走路に到着いたしまして、そうして、ブレーキをかけるのですか、あるいは逆進するのですか、私存じませんけれども、滑走路の一番最後のところまで来ます、それがこの「滑走が終止する時まで、」でございます。したがいまして、滑走路の端からこちらのほうに——われわれタクシーすると申しますが、あれは入らない。したがいまして、滑走路の最後のところでとまって、それからタクシングして、プロペラは回しておりますけれども、ジェットは噴射しておりますけれども、こちらのほうへ来る、それは入らない。要するに滑走路の最終点でございます。
いま申しましたように、第一冬に関する限りは滑走路の最後の点まででございます。それから以後のタクシングにつきましては、それぞれの国が国内法でやればいいことであって、条約の関知するところではない、こういう考えからこの規定が設けられたものと存じます。 それからなお、五条の機長の権限でございますけれども、ここにおきましてはその範囲が若干広められておりまして、第五条の二項をお読みいただけばわかりますけれども、その場合におきましては、第一条３の規定にかかわりませず、航空機はそのすべての乗降口が閉ざされたとき、それからを飛行中のものとみなす。と同様に、着陸いたしました場合には、乗降口のいずれか一つが乗客がおりるために開かれるとき、これまでを飛
