この条の解釈につきまして、ちょっと御参考までに申し上げますけれども、国際民間航空条約、これの第一条におきまして「締約国は、各国がその領域上の空間において完全且つ排他的な主権を有することを承認する。」こういうことになっておりまして、要するに国際民間航空というものに対するところの排他的な主権というものは、あくまで領空ということにわれわれとしては考えている。したがいまして、その領空の範囲を越えたところの、いわば公海の上空でありますとか他国の上空でありますとか、そういったものは一般国際法によらざるを得ない。一般国際法ということになりますと、今度十二月の外交会議で採択されることが予想されておりますところのＩＣＡＯのハイジャッキング防止条約、こ
第四条のそもそも前提がここに書いてございますとおり、飛行中の航空機でございますから、したがいまして、飛行中の航空機に対する干渉ということになりますと、おのずからその制限と申しますか、その範囲はきめられてくる。と申しますことは、たとえば無線によりましてこれをインターセプトするとかあるいは空軍を使って強制着陸を要請するとか、そういうことに、要するに航空機の航行に対するところの干渉ということにならざるを得ないので、その航空機の中に入ってその査察官を云々というようなことはこの条項では考えられないと存じます。
ただいまの御質問、私、趣旨をあるいは取り違えてお答え申し上げるかもしれませんけれども、第二条におきまして「第四条の規定の適用を妨げることなく、」といいますのは、たとえばこういった人種、宗教それから政治的性格を有する刑事犯罪に関する刑罰法規、これは条約の適用が除外されるということにはなっておりますけれども、その行為が第四条にあるようなものについては、すなわち領空通過国に影響を与えるといったような場合には、この第四条に規定する措置を領空通過国がとることができる、こういうことでございまして、その逆の、第四条をとる場合に第二条の規定にかかわりなくということまでは、ここまでは書いておらないのでございますから、したがいまして、あるいはちょっと御
事実問題として、非常に離れておるような締約国の場合は考えられないと思いますけれども、これの規定の解釈といたしましては、あらゆる締約国、すなわちこの条約の当事国となるところのあらゆる締約国が、みずから適当と思われるところの措置をとることができる、こう解釈いたしております。
ここで申します「あらゆる適当な措置」というのは、要するに国内法の許す範囲内でできる限りの措置をとるということを意味すると解釈せざるを得ないわけでございますが、しかし、航空機が飛行中の場合におきましては、これは申すまでもないことながら、旅客の生命の安全を考えるという以上は、強硬な措置はとり得ないというのが私は実情であろうかと思います。したがいまして、ここに「あらゆる適当な措置」と書いておりますけれども、これは確かに非常に包括的なあれでございますけれども、実際問題といたしましては、旅客の航行の安全というコンシダレーションが非常に働かざるを得ない、こう考えます。したがいまして、この条約のこの条項の解釈といたしまして、明確な、あらゆる場合に
それは当然のことながら、その航空機の登録国でございますね、これがこの条約の当事国になっている場合に限られるわけでございます。
確かに先生御指摘のように、第十二条におきましては機長のあれに限定を付しておりますし、十三条その他においては付しておられませんけれども、これはたとえば十三条を例にとりますと、「機長が第九条１の規定に基づいて」云々とありまして、九条を見ますと、そこに限定があるわけでございますから、あえて限定がなくとも、それはやはり十二条の限定を受けた機長と同じように解すべきものと存じます。
確かに先生のおっしゃいますとおり、たとえばハイジャッキングというような犯罪を考えてみました場合には、われわれが申しますオールステート・フォーミュラー、これが望ましいのでございますけれども、たまたまこの条約はＩＣＡＯ国際民間航空機関、これが主宰をいたしましてできた条約でございますので、その加入条項につきましても、こういうように国連またはその専門機関の加盟国というような限定を受けたというのが事実なのでございまして、したがいまして今後われわれといたしましては、十二月にヘーグで行なわれますところの外交会議で採択を予想されておりますハイジャッキング条約におきましては、できるならばそういった限定を付さないということが望ましいわけでございますが、
このジュネーブ議定書におきましては、いま先生が申されましたとおり、「締約国は、前記の使用を禁止する条約の当事国となっていない限りこの禁止を受諾」するという、こういうことを宣言しておるわけでございますが、それで「前記の条約」という中には当然陸戦ノ法規慣例も含まれております。したがいまして、ジュネーブ議定書は議定書成立以前に作成された陸戦ノ法規慣例も含む諸条約における禁止を前提としてそれをさらに拡大する表現になっているわけでございます。ジュネーブ議定書における禁止といいますのは、陸戦ノ法規慣例の中でいうところの特別の条約をもって定める禁止、これにちょうど該当するわけでございまして、両者の間には全然矛盾がないと私は存じます。
私もその化学的な内容に立ち入ってまでは御説明できないのでございますけれども、ここで申しております毒ガスという名称は非常に慣用的なものでございますので、ガス状、液状または固体状、このいずれのものであるとを問いませず、直接的なその毒作用によりまして敵の兵員を殺傷するために用いられる化学物質をさしておると了解いたしております。 この毒ガスの種類といたしましては、肺に障害を起こし窒息によって死を招くところのホスゲンなどの窒息ガス、それから血液組織の酸素利用を妨害して死に至らしめるところの青酸それから塩化シアン等の血液ガス、それから皮膚をやけどをしたように発泡させるところのマスタードなどのびらんガス、それから神経系をおかしてすみやかに死に
私が先ほど申し上げましたのは、毒ガスの種類にどんなものがあるか、こういった一般的な御質問かと思いまして、全部を掲げたのでございますけれども、このジュネーブ議定書におきましては、それらの要するに大量殺戮に寄与するような化学兵器でありますとか生物兵器を禁止しているのでございまして、われわれの見解と申しますか、この点につきましては国際間に合意が見られないのでございますけれども、催涙ガスというようないわば暴徒鎮圧のためのガスといったものは含まれていないということに解釈いたしております。
全くないかというように仰せになりますというと、これは実験と申しますか、予防措置、防衛措置でございますね、それをするためにあるいは実験室その他において若干あるのかもしれませんけれども、このジュネーブ議定書が予想し、ないしはそれを防止しようと考えておりますところの意味におきますものが日本にないことは、これは先生のおっしゃったとおりでございます。したがいまして、それの使用だけを禁止するというこの議定書は意味がないじゃないかということは、なるほど考えようによってはそうでございます。またさるがゆえに日本は軍縮委員会に「おきまして、この毒ガスその他のものの使用を禁止するということだけでは不満足でありますので、と申しますか不完全でありますので、使
そのとおりでございます。
まず日本の立場は、先ほど申し上げましたとおり化学兵器及び生物兵器すべてについて、使用のみならず開発、製造、貯蔵、これらを禁止すべきである、こういう立場を昨年の朝海代表も打ち出したわけでございます。それでいま先生のお話はそこに少し違ったところがございますのですが、英国は化学兵器及び生物兵器といううちの生物兵器、これについてのみ開発、製造、貯蔵それから使用を禁止する、こういう提案をいたしたわけでございます。それからソ連は化学兵器、生物兵器の両者についてこれの使用——使用とはジュネーブ議定書もございますので言わなかったようでございますが、要するに開発、製造、貯蔵を禁止する、こういうことをソ連が言ったわけでございまして、その限りにおきまして
この議定書に違反をいたしまして、これら兵器を使用した国に対する制裁という御質問でございますが、この議定書に関する限りは制裁規定はございません。しかしながら先生ここでごらんになりますとおり、御提出申し上げております議定書の二ページ目の二行目でございますけれども、「この宣言の文言に従って相互に拘束されることに同意する。」というところがございますので、かりにある当事国がこの議定書に違反をいたしましてそれを使ったという場合においては、他の当事国はこれに拘束されない。要するに相互に義務を受けたわけでございますから、相手国がこれに違反したという場合には、こちらもその拘束から免れることになります。これが制裁といえば制裁といえるかもしれません。
国際条約ができましたときに、それの寄託国というのは特にどこでなければならぬというような、はっきりした国際間の規則と出しますか、慣行というようなものもないわけでございますけれども、大体いままでのところでは、普通その条約がつくられたところが寄託国になるのが非常に多かったわけでございます。この議定書はジュネーブでつくられたわけでございますけれども、当時、これは一九二五年でございまして国際条約その他のことにつきましてフランスが、いわば国際会議と申しますか、国際的なこういったものを取り扱う国家として、米英などに比べまても相当はでな活躍をしておった当時でございますので、この当時の条約にはフランスを寄託国にしているものが非常に多うございます。それ
さきほど私がびらん性とかいろいろ申し上げましたが、あれは御質問が毒ガスとはどんなものかという御質問だと私承知いたしましたので、毒ガスの種類の一般をこの議定書とは関係させずに申し上げた次第でございます。この議定書におきまして禁止されるところのこれらのガスといいますのは、ここに書いておりますとおり、窒息性ガス、毒性ガス及びこれらに類するガス、こういうことでございますので、おのずからその範囲は、私が先ほど申し上げました一般論としての毒ガスの範囲よりは非常に狭くなりまして、何と申しますか、窒息性、毒性及び無能力化するところのガスというように、大量殺戮兵器としてのガスということに限定されるわけでございます。
先ほども申し上げましたとおり、これらに類するガスといいますのは、結局窒息性ガス、それから毒性ガスと同じような殺傷効果を与える毒ガスというものだと存じます。したがいまして、単にマスタードのごとく皮膚に作用いたしまして障害を与えるびらんガスや、それから議定書成立当時には存在していなかった、たとえば神経ガス等は、「これらに類するガス」というものの中に該当するわけでございます。
確かにその英文ではアザー・ガセスでございますけれども、仏文を見ますというと、ガス・シミレールとなっておりまして、日本語に訳しましたように「これらに類するガス」ということになるわけでございます。それでは英文のほうがアザー・ガセスになっているんじゃないか、こういう仰せでございます。英文のアザーというものにつきましても、われわれ調べてみたのでございますけれども、調べましたあれは、要するに仏文のテキストのシミレールに相当するシミラーと同一の意味だ。法文におきましてアザーというようなことばが使われました場合には、特売のものを列挙したあと、ここで申しますと、窒息性のガス、それから毒性のガス、こういった特定のものを列挙した後に用いられるところの英
非常に一般的な概念的な規定としては、国際条約にそういったことを規定したものはございませんのでちょっと申し上げかねるわけでございますけれども、必ずしも致死性でなくてもいいのじゃないかと私どもは存ずるのでございます。むしろ、このように分けたらよろしいんじゃないかと思います。 非常に一般的な分け方といたしましては、要するに、あるガスを受けると、そのガスの効果が、その場所を去ることによってたちまちなくなってしまう、いわばその効果が一時的なもの、こういったものと、それから、そうでなしに、非常にその効果が激しくて、永久にと申しますか、非常に長い期間その効果が残るといったようなものを、ここで禁止の対象としているガス、こう観念したほうがわかりや
