先生御存じのとおり、本件に関しましてはＢＣ両方の兵器を一括して禁止しろというソ連のほうのＡ案、これは昨年の九月でございますかの国連総会に、ソ連の条約案が提出されました。一方現在Ｃ兵器、化学兵器のほうはとりあえず見送って、生物兵器ＢＷのほうだけを禁止しろという英国案、これは昨年の七月でございましたか、軍縮委員会に提出されたわけでございます。日本はもちろん従来の方針といたしましては、ＢＣ両方これを一括して禁止しようという立場をとっております。しかし、これは検証ということになりますと、特に、使用の検証ということになりますとこれはわりあいなにでございますが、製造、保持それから開発ということになりますと、これは非常にめんどうで、特に科学兵器に
先生御指摘のとおり、そのとおり軍縮委員会の動向を見まして、いずれかに態度を決定しなければならないと思うのでございますけれども、いまのところはその段階がまだこない。まだ両方の支持国の動向を見ているという段階でございます。
本年度の予算要求におきまして、軍縮科学部、これらの設置を実は要求したのでございますけれども、新設の局部というものは一切認めないという行政管理庁の強いあれがありまして、結局国内においてはいずれの局部も新設を認めなかったというのが実情でございます。軍縮科学部と申しますのは、現在私の国連局の中に科学課がございます。それと軍縮関係、主としてジュネーブで行なわれておりますところの軍縮会議に関するところの事項でございますが、これとを一緒にしたものを、実はそれを部として設置したいということでございました。それがいま申し上げましたように、認められなかったということでございます。それから御質問の軍縮室でございますが、これは先ほどちょっと申しましたよう
したがいまして、国連の条章と申しますか、この規定そのものは、字ずらそのものから読みますというと、先生の御心配はそのとおりでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、日本が加盟国になったとたんに、われわれとしましては、この規定の何と申しますか、条章はそのままでございますけれども、実際問題として、これは全然かぶらないのだということは、われわれもそう考えておりますし、すべての国連加盟国もそういうふうに考えているとわれわれは考えているわけでございます。
大出先生から、いまいろいろな種類の国連軍のお話がありましたので、そのカテゴリー別に簡単に御説明申し上げさせていただきます。 国連軍は、国連軍という一つのことばでもっていわれておりますけれども、大別いたしますと、三つあるわけでございます。 まず第一は、先生よく御存じの第四十三条に基づくいわゆる本来の国連軍でございます。これは国連憲章の第四十三条に規定がありまして、安保理事会と加盟国との特別協定によってつくられるところの本来の常設的な国連軍でございます。これはサンフランシスコ体制のもとで国連憲章が予想したものでございますけれども、これは東西の対立という現実の国際関係で、いまだかつて生まれたことはございません。 それから第二番
おそくなりまして申しわけございません。 ハイジャッキングの問題は、最近の、特に中南米それから中近東において非常に起こりましたのですが、韓国の航空機がやられ、さらには日航機がやられるということで非常に関心が高まってまいったのでございますが、本件につきましては、国際民間航空機構、ＩＣＡＯ、これが以前から非常な関心を、当然のことでございますが、示しておりました。一九六三年でしたが、東京で行なわれました会議におきまして東京条約が作成されました。それでこれにはわが国はもちろん署名はしておりますが、まだ批准はいたしておりません。昨年の十二月にこれは発効いたしました。しかしながらこの東京条約は、ハイジャッキングのみを対象として作成されたもので
たいへん申しわけございませんが、ただいま国連開発計画とエカフェの関係とおっしゃったのでございましょうか。ちょっと質問が……。
このアジア統計研修所は、要するに、エカフェ地域におきますところの統計専門家、これの訓練を目的とするものでございますが、これを日本に誘致して設立しようじゃないかということになりまして、その資金といたしまして、この事業を行ないますにつきまして国連開発計画——これは先生御承知のように、技術援助その他をやるのでございます。したがいまして、日本政府とエカフェ地域の諸国、これはいまのところ、日本を含めまして二十カ国になりますけれども、それと、実際にその事業をいたしますところの国連そのもの、と申しますのは、この国連開発計画と申しますのは資金を提供いたしますけれども、自分みずからは技術援助をいたさないのでございます。したがいまして、この統計に関しま
ほかの三カ国がどのような理由で参加しないか。これは各国の主権の問題でございますから、その理由は存じませんけれども、いずれにいたしましても、参加いたしたい国だけが参加する、こういうことになっておりますので、それぞれの国につきましての参加、非参加の理由は私たちちょっと御説明申し上げかねます。
現在計画されておりますのは、本年五月末から五カ年間でございますが、毎年三十名の研修生を対象といたしますところの十カ月の一般研修コース、これが一つございます。それからそのほかに毎年十五名の研修生を対象といたします。これは十カ月という長期間でございませんで、四ないし八週間の上級研修コース、この二つのコースを考えております。
コースの期間でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在のところ五年半ということを考えております。しかし先生御承知のように、犯罪の防止に関する研修所がございまして、これは最初五カ年でございましたが、それが切れましてからも、やはり引き続いてやりたいということで、実は延ばし延ばしに交換公文を毎年やっておりまして延ばしておりますので、本件も一応このＵＮＤＰないし国連との間の協定におきましては五年半ということになっておりますけれども、その時点になりまして——日本政府のほうの希望といたしましては将来とも長く続けたい、こういうことになっておりますが、国連のほうはとにかく一応この協定に関する限り五年半で打ち切るということになっております
二つございまして、最初の決議は十三回総会におきます千二百四十号でございます。これは国際連合の特別基金、スペシャルファンドといっているものでございます。それが現在のＵＮＤＰの前身でございますが、それの設立決議でございます。それから決議の二千二十九号、これは二十回総会でございますけれども、これは国際連合開発計画ＵＮＤＰの設立決議、この二つが引用されておるわけでございます。
まず第一に、この条約は核兵器の不拡散条約ということでございますので、この第一条におきましても、核兵器というのをまず第一にうたったわけでございます。 その次に、現在の技術発展段階におきましては、必ずしも兵器でなくても、この核爆発装置というもの、これをも不拡散の対象にしようではないかということでございますので、その第二番目の、核兵器に限らず、その核の爆発装置、これをも含めた。これがその兵器以外の核爆発装置、これがこの条項の意味でございます。
これは先ほども申し上げましたように、現在の技術発展段階におきましては、核の平和利用のための爆発、それから軍事利用のための爆発というものがまだ明確に区別できない段階でございますので、したがいまして、先生がおっしゃいましたように、それでは平和的利用のための核爆発であるかという御質問に対しましては、平和利用の、平和的目的のものも含む核爆発装置、こういうようにお答え申し上げたいと存じます。
たびたび申し上げますように、現在の技術発展段階におきましてはなるほどそうでございます。しかしながら将来技術が非常な進歩で進んでまいりましたときに、明確に、爆発装置といえどもこれは平和利用だと明らかにわかるような段階になります場合には、また話は別になってまいりますけれども、現在では平和利用のものも含めて考えざるを得ない状況でございます。
先生のおっしゃいましたとおりでございます。これは確かにわれわれの立場から申しますならば、その点もこの条約の対象として禁止したほうがいいという御議論もあろうかと思いますが、この条約はもともと現在の国際情勢というものを、現状を踏まえての条約でございます。したがいまして核の管理権、すなわち管理権を核保有国が持っている限り、非核保有国にそれが持ち込まれるということは、これらをも禁止するということになりますと、ＮＡＴＯの根本からこれがくつがえることになりますので、先ほど申しましたように、現在の国際情勢を踏まえての条約でございますので、ＮＡＴＯの存在というものも認めた上での、その現状の上に立っての条約でございます。これはわれわれの、あるいは先生
規定上はそういうことでございますが、これはもちろん政策問題になりますので、私から御答弁の限りではございませんけれども、日本の場合には全く考えておらぬ、こういうことでございます。
われわれの希望としては、そういう希望も持っておりますけれども、実際問題といたしまして、規定上、締約国になったものがそういうふうなことができるというようになっております。そしてもうすでに、締約国になってしかも核保有国でないものは四十カ国にのぼりますので、したがいましてＩＡＥＡの側といたしましても、まず締約国になったほうが先決であろうというようなことで、われわれのようにまだ締約国になっていないものは、あるいはそれほどの時間的余裕はＩＡＥＡのほうにないかもしれません。しかし一方ＩＡＥＡといたしましては、そういった四十カ国との交渉を始めるにあたりましては、ＩＡＥＡとしてどんなような保障措置協定の内容にしたらよいかということをまず検討している
先ほども大臣がおっしゃいましたように、私もあの席におったのでございますけれども、曽祢先生の御質問に対しまして大臣が二年以内というようなことを申されましたのは、実は私のブリーフがあるいは十分でなかったのかも存じませんけれども、要するに私が大臣にブリーフ申しましたときに、実際の問題といたしまして、先ほど大臣がおっしゃいましたように、日本としては、すでに締約国になった国がまず二年以内にやらなければならぬ。そういうのと並行して日本もやるんだと、この実際上の問題を私は非常に強調して大臣にブリーフ申し上げましたので、その実際上の問題を非常に強調された結果になったのだと思いますけれども、条文の読み方といたしましては、いま先生御指摘のとおり締約国に
まず最初に「個個に又は他の国と共同して」とここに書いてございます「個個に」の解釈でございますけれども、これはわが国もその中に入るわけでございますけれども、あとのほうから御説明申し上げますと、「他の国と共同して」といいますのは、先生御承知のようにユーラトムが念頭にあるわけでございます。したがいまして、ユーラトムの場合はこれらの国々が共同してＩＡＥＡと協定をつくることができる。それからこの「個個に」というほうは、日本とかスイスとかカナダとかそれぞれが個々にＩＡＥＡと協議をして協定をつくることができる。しかしそれが、いま先生の御質問の、全く同文のものでなければならないかというようなことではないのでございまして、それは個別的な国と協定に入る
