わが国は国連協力ということを外交の三大柱の一つとして推進しているわけでございます。その中でいま先生御指摘のＩＬＯ、これについて外務省は熱意がないじゃないかというようなことでございますが、おことばを返すようでたいへん恐縮でございますが、たいへんとんでもないことでございまして、わが国はＩＬＯの発祥以来、ＩＬＯ憲章を受諾し、その加盟国として、またＩＬＯの中におきましても非常に活発なかつ積極的な役割りをいたしておるわけでございまして、戦前は事務局にもすでに有名な方が、ちょっと名前は失念いたしましたけれども、入っておられますし、戦後におきましても相当人数入っております。それからわが国からの代表も、みなそうそうたる方々がおいでになりまして、これ
おっしゃいましたとおり採択されたものは百三十件でございますが、このうち日本が批准いたしましたものは二十六にのぼっております。
確かに百三十件に対する二十六件というのは一見あまり多くないではないか、おっしゃるとおりでございますけれども、全世界につきましてここに表がございますが、何番目というのはたいへんでございますから、そのおもだった国、十大産業国について申し上げたいと存じます。国の順番は、ちなみに一九七〇年度のＩＬＯの分担率の順位で申し上げます。アメリカが七つ、ソ連が二十七、英国が六十五、フランスが七十九、西独が四十、カナダが二十四、中国が三十五、日本が二十六、インドが三十、イタリアが六十七ということでございます。
先ほど申し上げましたとおり、政府といたしましてはＩＬＯ憲章を受諾しておりますし、加盟国となっておるのでありますから、可能な限り多くの条約を批准するということが望ましいことは先生おっしゃったとおりでございます。また、それがわが政府の基本方針でございます。ただ、ＩＬＯ条約の中には、解釈が必ずしも明確でないもの、それから趣旨は非常にけっこうでありますけれども、また妥当でありますけれども、内容の一部につきましてわが国の現状に必ずしも適合しないものがあります。したがいまして、それぞれの条約について国内法制、慣行などとの関連におきまして十分検討して、批准が可能かつ有意義と認められるものについて、国内体制の整備など必要な措置をとりながら、できるだ
先生の御質問は、まず第一に、この条約が非常に不平等な条約じゃないかという点にあったかと存じます。それで、査察の問題につきましては、いま科学技術庁長官から、るる御答弁申し上げましたので、私の点は、まず第一にその以外の点で、この条約が不平等でないかという点について、政府はどう考えておるかという点を、まず触れて、それから、いまお求めになりました査察の点につきましても、政府としての考えを述べていきたいと存じます。ごく簡単にお話しをいたします。 なるほど、一見、この条約は不平等なような観を呈するかと存じます。しかしながら、と申しますのは、この条約におきましては、核を持っている国はそのまま、核を持続してよろしい。それから核を持たない国は、今
なるほど、先生のおっしゃるとおり、確かに核防条約の第六条の結語は、「誠実に交渉を行なうことを約束する。」確かにそれだけでございます。しかしながら、これがそういうような規定になりましたのは、まあ軍縮交渉と申しますのは、何月何日までにこれこれ、これこれの軍備を縮小しなければならないというような規定を設けますためには、あまりにも複雑な交渉でございますので、したがいまして、ここでは先生のおっしゃいますとおり、確かに精神的な規定かも存じませんけれども、繰り返しますけれども、軍縮交渉というものは、やはりある日にちを確定しまして、それまでにこれこれをしなければならぬ、そういったものが、われわれの立場から申しますと、非常に理想的でございますけれども
軍縮の交渉は、ただいま先生御存じのとおり、ヘルシンキそれから引き続いてウイーンでたとえば戦略の兵器制限交渉というのが米ソで行なわれております。こういったものもいま私の申しました軍縮交渉の成り行きも十分考慮に入れるという場合には入れる一つのファクターになるわけでございます。これがかりに決裂をして、軍備競争というものが、現在よりも激しい軍備競争がますます行なわれるということになりますならば、確かにこの第六条の精神には違反したものだろうと存ずるのでございます。したがいまして、今後とも早期の交渉というものを、米ソ両国とも誠実に交渉を行なうということを言明しておりますし、またわれわれといたしましてもそういうふうに予測しているわけでございますけ
これはなるほど先生のおっしゃいますとおり、確かにこの安保理決議あるいはその前提になりましたところの米ソの宣言でございますが、これは非核保有国が核によるところの侵略あるいは侵略の脅威を受けた場合には安保理事国がこれに対して適切なる行動をとる、こういったことでございまして、あくまでも国連憲章の範囲内での規定でございます。したがいまして、そういうこともございますので、実はこれでは非核保有国の安全保障が明確ではないではないかというような声が特に非同盟の諸国の間にあったのでございます。したがいまして、この条約が成立と申しますか、条約ができました一昨年の七月一日、それ以後に行なわれましたところの非核保有国会議におきましても、こういった点が問題に
確かに先生の御懸念されますとおり、ユーラトムの査察というものは六カ国の内輪の査察でございますから、彼らが申しておりますとおり非常に厳重だ、しかし実際の運営にあたってはうちうち同士のことですからあるいは大目に見ているんではないかというような御懸念、推測をされるのは無理からぬことだろうと存じますが、実はユーラトムと申しますのは御存じのとおりフランス、西独、オランダ、ルクセンブルグ、それからイタリア、ベルギー、この六カ国でありまして、たとえばフランスと西独の例をとってみますと、これは歴史的にもまた経済的にも非常なライバル関係にございますので、われわれが猜疑心を持つほどうちうちのことだから大目に見るというようなことは、実際問題としてないよう
これは先ほど申し上げましたように、私から申し上げるのは非常に抽象的でございますので、それ以上は科学技術庁のほうからお願いしたいと思いますけれども、われわれ国際原子力機関と交渉するに際しましては、簡素化と申しますか、人を必ずしも使わぬでもいいじゃないか。いわゆるブラックボックスと申しますか、計器によるところの査察と同時にストラテジック・ポイントと申しますか、最も枢要な個所と申しますか、流れの枢要な個所だけを査察するといった簡素化ということ、もう一つはいまユーラトムとの関係で申しました自主管理を大いに活用させるということ、もう一つはこれは目的にもなるわけでございますけれども、平等な適用、この三つを大きな柱として交渉をしていきたいと存じま
四点ばかりあったと存じます。 まず第一点は、核の持ち込みが禁止されていない、おっしゃるとおりでございます。これはもう御説明申し上げるまでもなく、先生すでに御承知のことで御質問になっておられると存じますけれども、この条約は要するに現状を一応踏まえた上でつくられた条約でございます。したがいまして、ＮＡＴＯ諸国には核は御承知のように入っております。これは核を持ち込まないということになりますと、ＮＡＴＯの体制は根本からくつがえされるわけでございます。それではこの条約は初めからできなかったという現実が、いま先生のことばをお借りしますと不満足な条約になった、それは認めざるを得ないと思います。 それからフランスと中国、これにつきましては、
これはただいま愛知大臣が申されましたように、あくまで民間ベースの交渉でございますので、三月の中旬以降に参りますフランスのマビール原子力庁生産部長との直接の交渉は、あくまで民間と申しますのは、日本の主たる電力会社、それから主たる鉱山会社、この方々がいま集まって、そして組織を考えておられます一つの会社が、これはいまのところ仮称でございますけれども、それと直接交渉が行なわれる、そういうことになっておりまして、この交渉がまとまった段階におきましては、政府として、いま大臣が申されましたように、できるだけの積極的な援助をしていきたい、こう考えております。
これは一九五〇年の七月の決議だと存じますけれども、国連軍は統一司令部としての米軍の統治下に置かれる、指揮下に置くという決議ができております。したがいまして、国連軍の司令官は米軍、さかのぼって申しますと米国大統領が任命するということになります。
先生お尋ねの点でございますが、御承知のように、西独は国連加盟国でもございませんし、それから、わが国の場合と違いまして、軍縮委員会にも入っておりませんので、このＮＰＴにサインするに際しましては、非常に慎重な態度をとりまして、米ソその他に照会をいたしたわけでございますけれども、いま大臣が御説明になりましたように、日本の場合にはこの程度以上のことをすでに各国ともやっておりまして、したがいまして、特に文書をもって照会しその回答を求めるというようなことはいたさなかったわけでございます。したがいまして、その署名に際しまして西独政府がいたしました声明におきましても、その主たる部分は、国連加盟国でないために西独がほかの国と比較いたしまして不利な立場
いまお尋ねのウラン濃縮遠心分離法によるところの濃縮のあれでございますけれども、平和利用に関する限りは、もちろんこの条約によりまして査察を受けるということに−もちろんこの協定が発効してからの問題でございますけれども、査察を受けるということになります。
英国につきましても、もちろん平和利用につきましては、松下先生御承知のように安全保障に関するもの以外のものについては自主的に査察を受けると、こういう言明がありますので、われわれも、米英ともに、必要とあればと申しますか、平和利用に関する限りは査察を受けるというふうに相なると存じます。
これはたしか日韓国会の直後であったと思います。それは亀田先生のおっしゃったとおりでございます。われわれ事務当局におきまして、当時、この前の安保理事会の理事国に当選した直後でございますので、当時のわが政府としてなし得る国連協力をもう少し積極的にやる方法はないものかという点で、若干われわれレベルで考えたことはございますけれども、政府の案として固まるまでにはまいっておりませんでした。
ただいま亀田先生のお尋ねの国際人権規約でございますが、これはおそらく国連総会の第三委員会で審議中のものだと思いますが、はなはだ申しわけございませんが、それが第三委員会におきましてドラフトして完全な形になったかどうか、私まだ資料を持っておりませんので、後刻調べましてお答え申し上げたいと思います。
ただいまのその民族自決の点でございますけれども、これはおことばを返すようでたいへん恐縮でございますけれども、われわれの理解しているところでは、国際連合憲章自体にもうすでにその点はうたわれておるのでございまして、国際連合憲章の第一章目的及び原則の第一条二項に、「自決の原則の尊重に基礎を置く諸国の間の友好関係を発展させること」という点でもって、その点はもうすでにわが国が国連加盟国になった際に、その点についてのわが国の立場というものは明らかになっている、こう了解いたしております。
その点につきましては、お説のとおり問題ないと思います。しかし批准ということになりまするというと、ほかの点も多々あるかと思いますので、今後よく検討いたして、批准についての承認をお願いするかどうか検討さしていただきたいと存じます。
