西堀正弘

はっきりとこちらに昨年開かれました国際会議の名称は持ってまいりませんでしたけれども、過去において日本で開かれました国際会議名の表はここに持っております。

数で申しますと、過去十年間に日本で開かれました国際会議は、政府のも一のは四十三件ございます。それから民間の会議は、私のほうに手持ちのも一のでは八件ございます。

確かにいまお話しのとおり、第一回の会議の直前に、前ケネディ大統領から非常に強硬な抑止原則の維持をうたったところの声明が発表されました。それから今回もまた会議の直前に至りまして、ジョンソン大統領から強硬な声明を発表されたのでございます。この間の事情でございますが、これはアメリカと申しますか、他国のことでございますから、ここで批評は私から差し控えたいと思うのでございますが、これは何ぶんにもいま松岡水産庁長官からお話のありましたとおり、米国――カナダにおきましてもそうでございますけれども、背後に非常に強力な産業のプレッシャー・グループがございまして、またその上に立ちますところのマグナソンというような非常な勢力のある上院議員をはじめ、議員の

ただいまの点につきましては、むしろ松岡水産庁長官からお答え願ったほうがよろしいのではないかと私存じますけれども、私なりにお答え申し上げますと、アメリカないしカナダは、現在の条約の基本となっております抑止の方式が、現在の北東太平洋の漁業態勢というものを規律する上には――いま松岡水産庁長官が申されました大体生物学者を中心といたします米加の代表団としては、これがいまの漁業態勢を規律する上のものとしては、彼らの考え得るところではまあいいのじゃないか、こういう確信を持っていたやにわれわれは考えるので、ございます。しかし、その後第一回、第二回、第三回の会議を通じまして、日本側の主張というものを、第三回におきましては特にそうでございましたけれども

本機の翼の間の長さは八十五フィート、長さは五十四フィート、重量は一万二千五百キログラム、速力は二マッハ、一マッハは御承知のように時速千二百キロメートル、こういうことになっております。

現行条約は、御承知のように、オットセイの猟獲方法はいずれの猟獲方法が一番よいかということを調査するわけでございます。それが一応の勧告が出まして、今度は陸上猟獲と併用して海上猟獲の可能性があるかどうかという調査を目的とするのが今度の改正する条約なんでございますけれども、したがいまして、御質問の、これによってふえるかどうかということは、直接目的になっておらない。したがいまして、今度の条約によって、このオットセイ資源というものをふやそう、あるいはもっとふやそうというようなことを実は目的にしておりませんので、調査することが目的なんでございますので、御質問の点につきましては、今度の改正条約に関連してわれわれとしてはちょっとお答え申し上げかねる

われわれの希望いたしますところは、もちろん、オットセイの猟獲を最大の持続的な生産性というものを可能ならしめるような状況に持っていきたい。しかし、そのためには、どの程度のものをとろうか、しかも海上猟獲をそこに併用していいかどうかということを目的として今度の改正条約を締結することになっているのでございまして、もちろん、希望といたしましては、現在のオットセイの資源状況、これは、ただいま水産庁のほうから御説明申し上げましたように、増加しつつあるようであるということでございますけれども、その増加するだけが、実はオットセイ条約の目的ではございませんで、ある一定のレベルにおいて、人類がオットセイの猟場というものを最高の持続的生産性のレベルにおいて

ただいまの御質問、だいぶはっきりいたしましたけれども、そういうような最大の持続的生産性を維持しつつ、一番大きな利用度はどこであろうかということが決定される場合におきましては、もちろん、資源自体というものが減るという状況でございますと、それは最大の持続的生産性というものが維持されないわけでございますから、したがいまして、減らさないというところで最もいい、最大の生産性というものを確保する。その限りにおきましては、そういいうレベルが発見されるといたしますと、資源自体としては、先生のおっしゃいますとおり、減らないということは申し上げられます。

そのとおりでございます。ただ、資源が増加していくということが目的なんではございませんので、資源が最高に生きながら、そのレベルにおいて人類の利用し得る頭数が一番多いところに持っていくと、こういうのがまあ目的でございます。

どうも同じところをぐるぐる回りましたけれども、先生のお考えになっているところと、私の考えておりますことは、あまり差がないように思うのでございます。実は、もちろん、希望といたしましては資源もどんどんふえていく、したがって、それに見合っての猟獲量なり、この場合でございましたら捕獲獣なりが増加することは希望なんでございます。しかし、それは先ほどから申しました、いわば最大の持続的生産性というのがそうなんでございまして、資源がふえつつ、しかもそれがふえていくということは、まさに、先ほどから私の申しておりました最大の持続的生産性というものが確保されて、しかも、それがレベルが上になっていく。そういうことで、レベルが次第に上になっていくという点を先

鯨につきましては、私は主管局ではございませんけれども、鯨につきましても、日本といたしましては、もちろん、根本的な目的と申しますか、根本的な態度というものは、水産一般において申し上げたと同じに、最大の持続的生産性の確保という点を基本的な目的としているわけであります。しかし、鯨につきましては、御承知のように、その資源が年々減りつつある。特にシロナガスのごときは、非常な勢いでもって減りつつあるという状況におきまして、日本としても、もちろん将来の最大の持続的生産性というものの確保のために、必要な処置をとるべきであり、そのための国際的な措置には、もちろんそういう立場から合意すべきものと考えておるのでございますが、何ぶんにも、日本の捕鯨業界とい

ただいま先生のおっしゃったとおり、三月十一日に第一回の賦払いをいたしました。そのうち、ドル払いのものはニューヨークで支払いを了しましたし、それから円払いの分は、日銀の口座に振り込むという措置をとっております。

そのとおりでございます。

仰せのとおり、確かにこの金は向こうの金になるわけでございます。しかしながら、そのうちの教育及び文化の交換の目的のために使用する二千五百万ドルに相当するところの円貨につきましては、その使途の目的が日本と合衆国との間の教育及び文化の交換の目的ということでございますので、もちろん向こうの金ではございますけれども、当方といたしましても、われわれが希望する両国間の教育文化の促進の目的ということに合致すべく、こちらのほうの希望を向こうに十分に伝えまして、こちらの希望をいれていただくというような交渉をしたいと思っております。 　それで、われわれ聞いておりますところでは、今まですでにこちらのほうの希望を申し述べておりますけれども、それは要するにこ

先ほども申し上げましたように、それはわれわれの希望でございまして、その希望はもうすでにわれわれのほうのきわめて非公式なラインで在京米国大使館の担当官に伝えてあるわけであります。で、向こうのほうでも、われわれの強い希望を了といたしまして、大体その方針でいけそうだというようなことをすでにわれわれのほうに申してきている、こういうことでございまして、最終的な決定はまだできていないというのが現状でございます。

私も、ただいまの先生のおっしゃいました私学振興基金でございますか、全然聞いておりませんです。で、われわれが今まで話し合っておりましたのは、要するにもっと非常に一般的なことでございまして、この支払われた円貨、これを積み立てて、その利息でもって両国の教育文化交換の目的に使おうじゃないかと——実質的にどういうように使うかという面につきましては、そこどまりでございまして、要するに基金そのものをなしくずして使ってしまうか、あるいは利息だけで将来末長くやろうかというようなところで、その後者のほうに落ちつきそうだ、こういうことでございまして、現実の問題といたしまして、今、先生のおっしゃいましたようなことにつきましては、われわれ聞いてもおりませんし

第一回の支払いでございますから、どこに使われるかということはまだ申し上げるわけにいかないのでございますけれども、残りのドル、これはニューヨークの連邦準備銀行に支払われた。これは向こうの予算に振り込まれまして、これはまた御承知のガリオア協定に付属いたしました支払金の使途に関する交換公文にうたってございますように、「合衆国政府は、適当な立法措置を経ることを条件として、この日本政府から受領するところの資金を低開発諸国に対する経済援助に充当する」、こういうことになっております。

何分にも、この支払いは三月十一日に行なわれたばかりでございまして、これから交換書簡で言われておりまするところの第二項の「日米両国政府は、東アジア諸国の経済援助になるべく行くように、随時相互に密接な協議をする」というこの協議は、今後行なわれるものと考えます。

この交換公文におきまして、もうすでにこの低開発諸国に対する経済援助のほうに向けるということは、向うの約束なんでございます。それから、協議をするという点は、これは東アジアの諸国に対してそれをなるべくやってくれというようなことは協議事項として約束しているわけでございます。したがいまして、その低開発諸国に回すということの、経済援助に回すということに関する限りは、もうすでにこれは協議の必要もない、もう向こうのほうでのはっきりした約束でございます。今先生のおっしゃる協議という点は、現実にそれではなるべくこの東アジアの諸国のほうに回してくれ、これの協議なんでございまして、これは現実に支払いました、三月十一日。これからわれわれのほうの希望を十分に

繰り返し申し上げますけれども、この密接な協議という点は、東アジアの諸国のほうに向けるという点についての密接な協議でございまして、これはわれわれ今までやったかという御質問に対しましては、われわれは存じておりません。しかし、当然ここにもうたわれておりますとおり、また現実に三月十一日に支払われたことでございますから、これからもちろん、この交換書簡の第二項に定められましたこの精神を生かすべく、交渉は、あるいは協議は行なわれるものと考えます。