禁止の対象になっておりますのは、まず第一に核兵器、それから「他の種類の大量破壊兵器」と、こういうことでございます。核兵器は、これは申すまでもないことでございますが、それでは「他の種類の大量破壊兵器」はどんなものかということになりますというと、これは実は一般的に国際間で了解されているところは、実は一九四八年の八月の国連の通常軍備委員会が採択した決議がございまして、その決議によりまするというと、大量破壊兵器とは、原子爆発兵器、放射性物質兵器、致死性化学・生物兵器並びに破壊効果において原子爆弾ないしその他、いま申し述べました兵器に匹敵する特徴を有し、将来開発されるいかなる兵器をも含むものと定義されております。したがいまして、現時点におきま
この禁止の地理的範囲は、この条約はたいへんに長期間にわたる審議を経てでき上がったものでございますにもかかわりませず、妥協の産物ということからそうせざるを得なかったわけでございますけれども、あまりできのよい条約とは申せないのでございまして、第二条をお読みいただきたいのでございますけれども、この第二条に実は「千九百五十八年四月二十九日にジュネーヴで署名された領海及び接続水域に関する条約第二部に定める十二海里の幅の水域の限界」、これを第一条において引いておりまして、第一項に「次条に定める海底区域の限界の外側の海底に据え付けず又は置かないことを約束する」と、こうなっておりますので、これを合わせお読みいただきますとおわかりになりますが、距岸十
いま、検証規定は第三条に規定されております。この検証ということはあらゆる軍縮措置を協定いたします場合に最も困難な規定でございまして、この条約の準備過程におきましてもこの検証という問題、この第三条、大体四ページにわたっておりますけれども、これの合意ができ上がりますまでにはたいへんな努力とたいへんな労力を費やしたわけでございますけれども、でき上がりましたところは、これから禁止しようとする地理的な範囲が何ぶんにも公海ということでございますので、そこには「公海の自由」という大原則が存在することでもございますので、先生御一見になって、非常に不満足ではないかというような御印象をあるいは得られたかもしれませんけれども、われわれといたしましては世界
海底における軍備競争を防止するというのがこの条約の目的でございますけれども、わが国はもちろんのこと、要するに海底を軍事的に利用しないというのがいわば究極の目的でございます。ただしかし、これを直ちにそこまで突き進めるということは、現在の国際情勢のもとにおきましては何ぶんにも現実的でございませんので、まずはその核兵器その他の大量殺戮兵器というものについての禁止をこの条約で確立したわけでございますので、しかしながら、われわれとしては、その究極の目標と申しますか、究極の理想というものは常に忘れてはいけないことだと思うわけであります。したがいまして、ここで、こういった一歩一歩前進という意味におきましてこの条約に同意したのではございますけれども
ただいま防衛庁のほうから御説明申し上げましたとおり、現在、海底がどのような兵器設置のために開発されまた実用化されているか、それからまた、その配置状況についてもいずれの国からもこれは軍事極秘事項として公表されておりませんので、ただいま防衛庁のほうから御説明がありましたとおり、全く推測の域を出ないのでございます。
ただいま先生のおっしゃいました、国連から刊行されているもの、それから英軍事研究所ですか、それから刊行されているもの、すべて軍縮室のほうで見ているそうでございますけれども、海底に敷設されるそういった兵器類につきましては、何の記述もないそうでございます。
先生いまおっしゃっておられますのは、いわば通俗的な略称でございましてこの条約の正式の名称は、あくまで、「核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約」ということで、非常に正直に書いているわけでございまして、これがジャーナリズムその他でもって「海底軍縮条約」といったよ、うな略称が用いられていることはわれわれも存じておりますけれども、その内容につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、「海底非核化条約」と、略称としてはそのほうがより正確であろうということは、これもそのとおりに存じます。ただ、軍縮条約、あるところの軍備を破壊するとかそういった意味における軍縮というよりは、これから海底の軍事化というものが本格化する
ただいま先生がおっしっいましたとおり、潜水艦はこの条約の禁止対象ではございません。それでは、核弾頭を搭載している、または、それが使命といわれておりますところのポラリス型潜水艦、これはどうか。これはやはり禁止の対象になっていないわけでございます。なぜならば、この第一条第一項にいうところの禁止対象どれにも該当しないからでございます。 さて、それでは、核弾頭を搭載していると考えられますところのポラリス潜水艦の停泊基地と申しますか、停泊するところの、何と申しますか、要するに海底にそういった構築物が設けられる場合、それは禁止の対象になるかならないか。これは、理論的には私当然なるべきものと存じます。ただ、これは軍事専門家から伺ったところでご
その点、まことに先生のおっしゃるとおりでございまして、あくまでこの条約は、これから本格化するであろうと思われるところの海底に対するところの核兵器、その他大量殺戮兵器というものによるところの軍事化、これを防止するということにその意義があるのでございまして、現状において、たとえばいまのポラリス潜水艦のようなものが禁止の対象になってないという意味において不完全である。それをしも不完全ということであらわしますならば、そのとおりでございます。
それは、ここに申します「核兵器」でもございませんし、それから、「他の種類の大量破壊兵器」ということにもならないわけでございますので、これは禁止の対象外でございます。
その御質問に対してはそのとおりであるとお答えせざるを得ないわけでございますけれども、それはおことばを返すようですが、要するに、核不拡散条約の功罪ということでなかろうかと私考えるのでございます。核不拡散条約というものが、要するに、一国でも核兵器を持つということはやはり世界平和の見地からも思わしくないことであるという見地からわれわれ踏み切ったわけでございます。したがいましてこの条約において核兵器、これが禁止の対象になっておるわけでございますが、不拡散条約でもって締約国になったものにつきましては、この核兵器に関します限りは、何ら新たに義務を負うわけではない、これは先生の御推察のとおりでございます。
先生の御指摘のとおり確かに本条約は非核兵器国にとりましては、十二海里以遠であろうと以内であろうと、これはどうせ持てないものについての条項でございますので関係ないと言われればそれまでのことでございます。ただしかし、申し上げますけれども、当該沿岸国の十二海里までは置けるということでございますので、他国のところへ参りまして、三海里を主張しておる、たとえば日本のようなところ、そこへ行って、三海里から十二海里までのところは置けない。公海の部分と同じでございます。その限りにおいてはやはり意義がある。しかも、米ソのようにいわば核軍事大国にとりまして、十二海里以内での海底下における核兵器等の設置が今後軍事的に意義があるかどうかという点につきましては
領海というのは領土と同じでございまして、そこに厳然と主権が存在するわけでございますので、そこに核兵器を置こうと置くまいと、政策問題は別といたしまして、これは自由でございます。したがいまして、かりに非常に設例が悪うございますけれども、アメリカが日本の領海、すなわち日本の距岸三海里のところに核兵器を置きたいと言ってまいりました場合に、理論上と申しますか、法律的には、日本としてはそれに同意することができる。この条約におきましても同意することができるというのが、この条約の規定でございます。
そのとおりでございます。 私、設例を申し上げます場合に、日本の設例よりは、ＮＡＴＯをとったほうが、もう問題なく適切であった次第でございます。
まず第一に、わが国の主張が通らなかったところと通ったところというような御質問でございますが、一昨年わが国がジュネーブの軍縮委員会に入りましてこの条約の審議に参加したわけでございます。その当時わが国の主張いたしましたところは、禁止の兵器の対象につきましては、ここに書いてありますとおり、核兵器その他の大量破壊兵器でございましたけれども、その地理的範囲につきまして、わが国の代表は、領海やも含めて、とにかく地球の三分の二を占めますところの海域、その海底全域、これを含むんだという主張をいたしたのでございます。しかしながら、何ぶんにもやはりこういった軍縮条約と申しますか、軍備管理の条約というものは検証ということが非常に重要でございます。そうなり
確かにきわめて危険な作業でございますけれども、安全保障理事会がかりに、最後にどうしても疑惑を与えたような国がわからない、しかも、だれも言ってこない、しかも無主物である、しかも危険であるということであれば、この作業自体非常に危険でございますけれども、その撤去作業をひとつやろうじゃないかという決議を安保理事会でいたしますならば、それは可能でございます。
そのとおりでございます。
それは、先ほど申し上げましたとおり、わが国が主張したわけでございます。
わが国は事軍縮に関しましては、いわば汚れのない手、あるいはやましいところのない良心をもって、ときに軍事大国の心胆を寒からしめるような野心的な提案をしたわけでございますけれども、何ぶんにもやはり現実的でないという意味は、こういった軍縮措置につきましては、やはり検証というものが非常に重要なのでございまして、検証なきところに軍縮措置をとってみましても、これは得する国はどこかにあるわけでございまして、したがいまして、検証ということに各国が同意できないような措置というものは、これはやはり非現実的と言わざるを得ないと思うわけでございます。したがいまして、わが国のきわめて野心的な提案ではございましたけれども、やはり検証ということを考えますというと
それは、先ほど西村先生の御質問にお答えしましたときに、最初に一九六九年の夏の会議で米国案とソ連案が出かわけでございますけれども、検証規定につきましては、ソ連案のほうは相互主義に基づくフリー・アクセスということを言ったわけでございます。ということは、相互主義でございますから、要するにソ連のほうはフリー・アクセスをこれは認める気持ちは全然なかったものとわれわれとしては推測せざるを得ないわけでありまして、見てくれは非常によろしゅうございますけれども、その本質は、これは絶対に自分のところは見せないといった地下核実験禁止交渉におけるソ連の態度というものがこの交渉においてもあらわれているわけでございまして、決してアメリカのほうが、秘密主義と申し
