西堀正弘

ただいま山中先生がおっしゃいましたとおり、最近の急速な科学技術の発達に伴いますところの海洋開発の問題というものは、非常に重要な問題になっているということは外務省としても十分認識いたしておる次第でございます。 　それで、国際間の問題といたしましても、つとに一九六八年以来、国連におきまして、海底平和利用委員会というものが設けられまして、わが国も漁業、それから海運、それから海底資源といった文字どおりの海洋国家でございますので、この委員会にもきわめて積極的にその審議に参加いたしておる次第でございますけれども、特に大陸だな以遠の海底の問題を契機といたしまして、海底開発の国際法制度といった問題の解決を目的といたしました海洋法会議、第三次になる

基本方針につきましては、ただいま政務次官からお答え申し上げたとおりでございますが、特に核軍縮という点につきましては、わが国は最重点を置いているわけでございます。したがいまして、事の性質上、本問題になりますというと、米ソに対するところの要請というものが一番重要にならざるを得ないわけでございまして、わが国といたしましては、軍縮問題のうちで、核軍縮、これを前面に出しまして、あらゆる機会に、ジュネーブにおきます軍縮委員会はもとよりのこと、国連総会におきましてもあらゆる機会にこの核軍縮という点を標榜いたしておるわけでございます。もう少し具体的に申し上げますならば、まず核実験禁止問題、これにつきましては、先生御承知のとおり、一九六三年部分核停条

わが国といたしましてはＢＣ兵器の禁止問題につきましては、先生よく御承知のとおり当初以来——われわれ一昨年このジュネーブの軍縮委員会に参加いたしたわけでございますけれども、それ以来ＢＣ兵器、これを一括審議いたしまして、できることならば両方とも一括禁止するという態度をとってきた次第でございます。しかしながらいま先生がおっしゃいましたように、これまで生物兵器から先に禁止しようとする西側グループ、それから化学兵器、生物兵器双方を同時に禁止しようとする東側グループの対立が、結局この審議をはばんでおったわけでございますけれども、御承知のとおりソ連側が突然態度を変更いたしまして、去る三月三十日でございますけれども、生物兵器及び毒素兵器すなわちＢ兵

これはまことにわれわれ推測の域を脱しないわけでございます。と申しますのは、ソ連側がそのほんとうの動機をわれわれに明かしておらないわけでございますので、推測の範囲を出でないわけでございますが、われわれ推測いたしますのに、ＢＣ兵器の一括禁止ということになりますと、結局はその違反していることの検証問題、これが非常に重要な問題でございます。ところが化学兵器のほうにおきましては、特にこの検証問題というのが非常に困難な問題でございます。と申しますのは、化学製品には平和利用の製品がたくさんございますが、それが非常に簡単に兵器にできるというようなことがございまして、この検証問題は化学兵器について非常に困難だ。したがいまして、わが国といたしましても、

先生のおっしゃいましたように、非同盟諸国は、わが日本が主張いたしておりましたところのこのＢＣ兵器一括禁止、一括審議といった立場をとっておったのは事実であります。したがいまして、三月三十日に突如ソ連のほうがいままでの主張を取り下げて、とりあえずとにかく実現可能なＢ兵器の禁止という点に踏み切ったことにつきましては、日本は実は事前に通報を受けておったから、それほど驚かなかったわけでございますけれども、非同盟諸国の代表連は一様に非常にびっくりいたしまして、確かにショックを受けたわけでございます。しかし、やはり軍縮措置というものは、あくまで実現可能な点から一歩一歩進めるべきではなかろうかという考え方に、彼らも最初のショックからさめて、いまのと

先ほど非公式会議というものを日本が主張し、それが進んでいると申しましたのは、実は地下核実験に対する検証問題でございますけれども、同時に七月七日にこのＢＣ兵器、特にＣ兵器でございますけれども、それについての非公式な会合というものを開くことを日本が提唱いたしまして、しかもそれが受諾されておるというのが真相でございます。

日本のみと申し上げましたのは私の言い過ぎでございまして、カナダと日本と両方が協力してイニシアチブをとっておるのでございます。

先ほど申し上げましたように、地下核実験禁止のほうもわれわれとしては推進いたしたいのでございますけれども、どうもジュネーブにおきますところの軍縮委員会全般の気持ちは、少なくとも本年度はこのＢＣ兵器、ということは、いまの状況でＢ兵器にならざるを得ないわけでございますけれども、このＢ兵器については何とか条約を成立せしめたいというのが一般的な考え方のようでございますので、この夏の会期にはこれが成文を得まして、昨年と同じように国連総会に報告され、おそらくそこで採択されるということが一般的に考えられておるようでございますし、わが日本といたしましても、先ほどのＣ兵器の問題はございますけれども、そういった一歩一歩前進という意味におきまして、そのよう

将来を予測することは非常に困難でございますが、われわれの希望といたしましては、地下核実験の禁止のほうも大いに推進をいたしたいという希望にはかわりはないわけでございます。ただ、見通しといたしましては、本年度はおそらくこのＢＣ兵器に努力が集中されることに相なろうかと存じます。

先生のおっしゃいますとおり、わが国といたしましては、全面軍縮、特に核兵器につきましては全面核軍縮ということがもう究極の目的でございます。これは申し上げるまでもないことでございます。そこで、たとえばこの条約を見ますと、確かに、これは軍縮といいますよりは軍備競争の防止のための条約であるという意味におきまして不完全なものでございます。しかしながら、現在のこの軍縮委員会の進捗状況それから現在の各核保有国の考え方といったようなものから、現在われわれが実現し得るところの核兵器の使用なり実験なりの禁止条約といったものは、やはり冒頭に政務次官が申されましたように、一歩一歩実現可能なものからやっていく。これは不満足ではあっても、それがやはりじみちなわ

距岸十二海里以遠の公海の部分におきましては、その海底、すなわち、問題になっておりますけれども、地下を含むところの海底におけるそういった実験その他のものは、実際問題として禁止されるということになっているわけでございます。申し上げます意味は、実験それ自体あるいは使用それ自体は禁止の対象というような規定の方法になっておりませんけれども、この第一条の一項をお読みいただきますとおわかりになりますとおり、核兵器を「貯蔵し、実験し又は使用することを特に目的とした構築物、発射設備その他の施設を」これこれの「海底に据え付けず又は置かないことを約束する」ということでございますので、実際問題といたしまして、そういった構築物、発射設備等を設けることなく実験

この条約におきましては、潜水艦自体というものは禁止の対象になっていないわけでございます。したがいまして、一般の潜水艦でございましたならば、その海底基地をつくることも、これは本条約の禁止の対象外でございます。ただ、先生御指摘のポラリス型潜水艦の場合には、これは核兵器を搭載しているということが常道でございますので、その場合には、理論的には、ポラリス潜水艦の海底基地というものがかりに将来できるといたしまして、それが距岸十二海里以遠の公海の下におきましてはこの条約の禁止の対象外であろうかと存じますけれども、私、軍事専門家から伺いましたところでは、ポラリス潜水艦というものはそもそも遊よくしているものであって、いわば隠密行動が主なものでございま

御質問は二つあろうかと存じますが、まず、隣接した二国間においていまの距岸十二海里はどういうようにはかるのかという点と、もう一点は具体的な問題として知床半島あるいは歯舞、色丹といったところはどういうようになるのかという御質疑かと思います。 　まず第一点につきましては、この条約の第二条で引用しておりますところの一九五八年四月二十九日にジュネーブで署名された領海及び接続水域に関する条約第二部に規定がございまして、その規定は、二国の海岸が向かい会っているかまたは隣接しているときは、いずれの国も、両国間に別段の合意がない限り、いずれの点をとっても両国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点からひとしい距離にある中間線を越えてその接続水域

ですから、現実の問題といたしましては、いま申し上げましたように三海里、それから九海里でございますが、歯舞、色丹のほうからも同じでございます。その場合には最初に申しました一般論が適用いたされまして、その中間線をとるというのが現実でございます。

まず、あとの質問から先にお答え申し上げますと、日本の場合三海里までが領海でございます。三海里から、九海里足しましたところの十二海里、そこまではこの条約の禁止対象外でございますけれども、その三海里以遠、すなわち九海里の部分でございます。これにつきましては、当該沿岸国、と申しますと、日本の場合そういうことはあり得ませんけれども、理論上の問題として、日本は置こうと思えば置けるわけでございます。しかし、当該沿岸国ということでございますので、日本以外の国が日本の距岸三海里から九海里の間は、これは置けないわけでございます。それはよその沿岸国にとりましては、いわば距岸十二海里以遠の公海部分と同じということになります。それが最後の御質問の点でござい

領海を越える、すなわち日本の場合で申しますならば、三海里から九海里の間が日本に関します限りはいわば公海でございますので、これはいま申し上げましたように公海上のものと全然何ら変わらないことでございます。その差はございません。

三海里以内、これはすなわち領海でございますので、わが国の主権が厳として存在するわけでございますから、いかようなことも日本としてはできるのでございます。また逆に申しますならば、相手国は絶対にできないということでございます。

この条約は要するに一種の妥協の産物でございますけれども、距岸十二海里以遠の公海の部分を禁止したわけでございます。したがいまして、ペルーのように二百海里を主張している国の場合、それから日本のように三海里ということを主張している国の場合、いずれも距岸十二海里以遠には置けないという意味においては平等でございます。 　さて、それじゃその領海三海里から十二海里の間、これは日本の場合には、先ほど申し上げましたように当該沿岸国で、これは置こうと思えば置けるわけでございます。それは、ペルーの場合も十二海里までは同じでございます。ですから、その点は平等ではないか。ただ、当該沿岸国ということになっておりますので、設例は悪うございますけれども、かりにた

ただいま伊藤先生がおっしゃいましたように、一九二五年のジュネーブ議定書で禁止されておりますところの化学、細菌兵器につきましては、当時五月六日付で表を御提出申し上げましたが、もちろんそのとおりでございまして、今日もわれわれはこの解釈で間違いないと存じております。申し上げますならば、ジュネーブ議定書が禁止の対象としておりますところの化学、細菌兵器は、ガス状たると液状たると固体たるとを問いませず、直接的な毒作用によって敵の兵士を殺傷するための化学物質をさしているわけでございます。その種類といたしましては、まず第一に肺に障害を起こし、窒息によって死を招くところのホスゲンなどの窒息性ガス、それから第二には血液組織の酸素利用を妨害いたしまして死

ただいま申し上げました化学兵器のうちで窒息剤、これはここに例示しておりますとおり塩素、ホスゲン、ジホスゲン、血液剤といたしましては青酸、塩化シアン、びらん剤といたしましてはマスタード、それから窒素マスタード、ルイサイト、それから神経剤といたしましてはＧＡ（タブン）、それからＧＢ（サリン）、あるいはＧＤ（ソマン）、ＶＸ、それから毒素といたしましては先ほど申し上げましたポツリヌス毒素、それから細菌兵器でございますが、これはコレラ菌、ペスト菌、炭疽菌、鼻疽菌、それから類鼻疽菌、それから野兎病菌でございます。