お尋ねの四月十三日の北谷町の事件につきましては、大臣からも答弁申し上げましたとおり、照会をいたしました。 今般の米軍家族による窃盗被疑事件に係る対応につき米側に照会しました結果、十七日夜、昨日夜の米側からの回答でございますけれども、少年二名を現場で取り押さえた理由につきまして、米国の憲兵隊は、米国人二人が商店で窃盗を働き、これを発見した店員から逃げ出そうとしている、そういう通報を、非番の米軍関係者からの通報を憲兵隊が受けたということ、そのため、憲兵隊は現場に急行し、少年らを取り押さえた、なおも暴れるので暴力を働く可能性があるということで、これを防ぐために手錠をかけた、そして、そうした行為はあくまでも暴力を働く可能性を防ぐために行
非番の軍人ということでございます。それから、憲兵隊は逮捕したわけではございませんで、取り押さえたということで、手錠をかけ、暴れるのを防ぐ行動をとったということでございます。
確かに、御指摘の合意事項第八の（一）によれば、「両国の法律執行員が犯罪の現場にあって、」ということでございますけれども、どの程度同時になった場合にこれに当たるかということにつきましては、やはりその時々の状況というのが勘案されるべきで、一概にそこのところは申し上げられないんじゃないかというふうに考えます。
今回の事案でございますけれども、先ほどの答弁で申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、米側は逮捕いたしておりませんで、米側は逮捕したという認識もございません。したがいまして、今回の事案ということであれば、これは共同逮捕の問題ではないというふうに認識しておるわけでございます。
我が国以外の国におきます米軍の駐留経費負担に関しまして詳細に申し上げる立場にはございませんし、その意味で単純な比較はなかなか困難な点がございますが、お尋ねの基地従業員の労務費を受入れ国が支払っている事例ということでございますと、韓国は労務費などの一部を負担しているものと承知いたしております。また、ドイツでございますが、米軍に勤務する民間従業員が解雇された場合に、その従業員に支払われる調整金というものを負担しているものと承知をいたしております。
御指摘の職種を含みます日本の基地労働者の方々は、これは十五条機関という形で基地で働いておられるわけでございますけれども、そもそも地位協定上も、十五条機関も含めまして米軍の要する労働の援助は日本がやるということになっております。 これはもちろん間接雇用のことを定めたわけでございますけれども、我々といたしましては、アジア太平洋地域に冷戦後も様々な不安定、不確実な状況が存在しております中で、安保条約を引き続き堅持しまして抑止力の下で日本の安全を確保することが必要であるという中で、機動性を有する在日米軍の抑止力というものが不可欠な役割を果たしていると認識しております。その中で、我々は米軍の労務費を負担するというのを特別協定上の義務として
家族用住宅の整備が行われているとの事例につきましては把握しておりません。
光熱水費を負担している事例についてのお尋ねでございますが、アメリカの国防省の二〇〇二年版の報告書、これは実際二〇〇〇年のデータのようでございますが、我が国以外ではギリシャ、ノルウェー、サウジアラビアなどが光熱費を負担しているものと承知をしております。
お尋ねの点でございますけれども、政府といたしましても、新たな特別協定の交渉を行うに際しましては、必要な範囲で他のアメリカの同盟国におけます接受国支援の在り方などについても調査を行い、右を踏まえて交渉を行いました。ただし、先方からデータがなかなか出てこないとか、外国のことでございますので、一定の限界もございました。 他方、一般論と申し上げますれば、各国が負担する米軍駐留経費というものは、当該各国を取り巻く安全保障環境など種々の要因を総合的に勘案して負担されておるものでありまして、したがって各国が負担する経費を単純に比較評価し、それだけをもって米国との交渉に臨んだというものでもございません。 やはり、在日米軍駐留経費負担につきま
我が国でございますけれども、平成十九年度予算額では二千百七十三億円、本年度予算では二千八十三億円でございます。 各国比較についてはなかなか数字がそろわないのでございますけれども、最新版のアメリカ国防省の報告書、これは二〇〇五年十一月に出ているものが最新版でございますが、二〇〇二年のデータということでございます。これは直接支援、間接支援など必ずしも統計の取り方が定かでない部分がございますが、国防省の二〇〇二年の数字によりますと、我が国は四十四億一千百三十四万ドル、ドイツが十五億六千三百九十二万ドル、韓国が八億四千三百十一万ドルということになっております。 なお、これは直接支援、間接支援という二つの概念を用いまして、その両方を足
各国の負担を単純に比較するのはなかなか困難でございまして、今申し上げた米国防省の数字の概算の仕方であるとか各経費の取り方、それが果たして同じような基準で比較できるものであるかという点については、私どもとしてコメントし得る立場にはございません。 したがいまして、今の米国防省の資料に基づいて算定、比較し得るようないろんな要素については私ども承知しておりませんが、他方、申し上げた報告書におきましては、いわゆる米軍駐留経費負担にとどまらず、例えばそれぞれの国の国防支出であるとか、それからそれぞれの国が出しておる多国間の平和支援活動への貢献の度合い、あるいはそれぞれの国の戦闘部隊の能力であるとか輸送・補給部隊の能力、それからＯＤＡ、対外援
大臣からも答弁がございましたけれども、他国の地位協定のすべてにつきまして有権的に解釈をしたり知識があるわけではございませんが、例えば環境の分野でございましょうか、ボンの補足協定ではドイツの国内法令が適用されるのではないかといったような指摘もあるというふうに承知をしております。 いろんな国の地位協定を単純に比較するというのは非常に難しい点でございますけれども、例えば今の点につきましては、ボン補足協定五十四条Ａというのがありまして、駐留軍の派遣国が環境保全の重要性を認識し、確認する旨規定をしておりますけれども、その一方で、ドイツ国内法令について、適用について定めております五十三条には、国際合意、これはＮＡＴＯ地位協定自身も含むと思い
委員御指摘のとおり、日米刑事共助条約におきましては、同条約上、別段の定めがない限り、つまり拒否事由に当たらない限りということですが、双罰性の有無にかかわらず共助を実施する旨定めておりますが、我が国で犯罪とならない行為についての捜査共助の中に、強制措置が必要である場合には、条約上、我が国は共助を拒否することができるものとされております。 この場合、強制措置というのは、裁判官の発する令状による捜査あるいは差し押さえ、検証や裁判官による証人尋問等を指すものでございまして、お尋ねの任意捜査とは、このような強制措置を伴わないもの、例えば、同意に基づく被疑者、参考人の取り調べ、犯罪関係箇所の実況見分、公務所または公私の団体に対する照会などが
お尋ねの点でございますが、刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意というのがございまして、その八の（一）というのがございまして、「日米両国の法律執行員が犯罪の現場にあって、犯人たる合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を逮捕する場合には」というくだりがございます。その後に書いてあることは、「合衆国軍隊の法律執行員が逮捕するのを原則とし、この被疑者の身柄はもよりの日本国の警察官公署に連行される。日本国の当局による一応の取調の後、当該被疑者の身柄は原則として引続き合衆国の当局に委ねられるが、当該事件が日本国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有する犯罪に係るものである場合には、日米の共同捜査のためいつでも取調の対象となる。」、まだ先がご
先ほど申し上げた合同委員会合意がございますけれども、本件がいわゆる共同逮捕と言われている条件に当てはまるかどうか、引き続き事実関係を確認して慎重に判断する必要があると考えています。 ただ、そもそも、米軍の家族が商店から窃盗をし、現場において沖縄県警と調整がなされずに施設・区域に戻したとされる件でございまして、米軍による施設・区域外の憲兵隊の使用は、米軍の構成員、軍属、家族の間の規律、秩序の維持のための範囲内とするとする日米地位協定及び関連取り決めの関係規定などとの関係で問題があり得るということで、現在、米側に事実関係及び米側としての考え方を照会しているところでございます。
たびたびのお尋ねで恐縮でございますが、再度米側に照会いたしまして、次のとおりでございます。 平成十六年の沖縄での米軍ヘリ事故を受けて、米軍は事故調査を行い、その結果に基づき、米側の第一次裁判権を行使して、責任ある者について懲戒処分を行った。したがいまして、本件については、米側として懲戒の裁判権を行使したものであるとの回答を得てございます。
御指摘の日米地位協定第十七条八、いわゆる一事不再理の原則を定めたものであり、委員がお読みになったことでございますが、この十七条八で言う犯罪には、職務怠慢などの米軍法の違反が含まれると解されております。 すなわち、米軍人等によります犯罪行為につきましては、米国の法制では、合衆国統一軍法典により統一的に処罰等を行うということになっておりまして、事故機の整備にかかわった海兵隊員は、御指摘の九十二条に言う職務怠慢の犯罪を犯した者であるということで、かかる違反を犯した者に対し、米側が日米地位協定第十七条に基づき裁判権を行使したわけでありまして、十七条八の規定するところにより、日本側で裁判権を行使することはできないと考えております。
職務怠慢も含めて、米軍法典違反は犯罪であるというふうに先方も考えていると。
本件事故についての日本側当局によります捜査を円滑に進めるために、外務省といたしましても、当時のことでございますが、警察当局と緊密に連携をとりながら、整備士の氏名に関する情報提供を含めまして、警察当局が必要な協力を得られるよう米側との間で調整を行いました。米側よりは、本国においても本件を真摯に検討した結果、処分を受けた整備士の氏名についての情報は提供できないとの結論に達したということでございます。 日本側が希望する結論が得られなかったのは残念でありますが、米側は正当な理由なくして協力要請に応じなかったというわけではございませんで、また日米合同委員会の枠組み、事故分科委員会でございますが、そこにおいて米側から日本側へ事故調査報告書が
私どもが承知しています米側の述べてきたこと、これは当時もそうでございますが、米軍人の氏名等の個人情報がプライバシー保護法により保護されているということ、また国防長官は軍の要員に関する個人を識別する情報を公表させない権限が与えられているというこの二点でございます。
