西宮伸一

お尋ねの点につきましては、拘束に際しましては、米側から事前に日本側当局への連絡があったものと承知しております。

拘束をいたしました米側当局から日本の警察当局だと理解しています。

日本側当局がそれでいいという判断だったか否かというお尋ねについて、私は答える立場にございませんけれども、米軍当局は、少なくとも地位協定に従って職務を執行したということであろうかと思います。

このたび御審議いただいております特別協定に加えまして、日米間の往復書簡というものをお示ししているわけでございますが、日本側書簡の二ｂというところがございまして、そこで書いてございます。 　読み上げさせていただきますと、「日本国の各会計年度のための概算要求額に関し、日本国政府は、当該概算要求額に、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の住宅であって、施設及び区域の外側にあるもののための予想調達量に係る経費を算入しない方針を有する。」ということでございます。

日本側書簡の二のａというのがまずございまして、そこには、電気、ガス、水道、灯油、プロパンガスと、しばらく金額に相当する量というのがずっとございます。その後に、二のｂというのに到達いたしますが、よろしゅうございますでしょうか。 　そのｂのところをもう一度読み上げさせていただきますと、前記ａに言う日本国の各会計年度のための概算要求額に関し、日本国政府は、当該概算要求額に、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の住宅であって、施設及び区域の外側にあるもののための予想調達量に関する経費を算入しない方針を有するというふうに書いてございませんでしょうか。（川内委員「いや、書いていない。ちょっと見てよ。これは部会で配られた」と呼ぶ）往復書

駐留米軍経費の負担の仕方につきましてはさまざまな要因が絡んでおりまして、まさに、どのような経費をどのようにカウントするとか、そういった点がいろいろ種々違っておりまして、そういったことから数値の違いというのは出てくるのであろうかというのが一つでございます。それからやはり、それぞれの国を取り巻く安全保障環境、それに関連します米国とその国の関係といったようなものも関係しているのかもしれないなというふうに存じます。 　ただ、いずれにいたしましても、各国比較ができます国防省の報告書というもののさまざまな基準となっている考え方であるとかいうことが我々は有権的にお答えできる立場にございませんので、各国数値比較という点につきこれ以上詳細にお答えす

申しわけございませんが、手持ちの資料がございません。

御期待にこたえずに申しわけございませんが、今御指摘の国防省の統計概要と呼んでいる資料ですら、これは最新版なんですが、二〇〇四年版ということでございまして、そこで各国比較に使われている数字は二〇〇二年版、二〇〇二年の暦年の数字ということで、これ以上新しいものもございませんし、版によって出てくるものが若干違っているとか、なかなか系統的にトレースできない事情もありますことを御理解賜ればと思います。

お答えになるかどうか、先ほど申し上げましたように、最近の二〇〇四年版であるとか二〇〇三年版であるとか二〇〇二年版であるとかいうのは持っておりますけれども、それ以前について持っているかというのは、今承知しておりません。

お答え申し上げます。 　お尋ねの趣旨が、各国との比較で日本の負担が多いのではないか、したがって節約努力ということであれば、そのようなことで入っているわけではなくて、国民の税金を使わせていただく中でこの特別協定で負担していく、そういう米側が使う経費について節約を求めるのは当然であるという趣旨で入っているものでございます。

お答え申し上げます。 　四条に書いてありますことは、いわゆる努力規定ということでございまして、節約のための具体的な措置の実施を義務づけるであるとか、あるいは米側に対して節約の具体的な結果の実現を義務づけるといった書き方にはなっておらないわけでございます。 　他方、そうしたものであったとしても、政府間の合意文書の中で、米側がこの新しい特別協定の有効期間中に一層の節約実現に向けて努力していくということを約束したこと自体は、私は、大変重いことであるというふうに考えております。

これは、切れました前回の協定にも四条で入っておりますが、今回の新しい御審議いただいている特別協定では、一層の節約努力という書き方になっております。 　これはまさに我々も求めたところでありますけれども、こうした特別協定に基づく我が国による米軍駐留経費負担につきましては、やはり国民の税金を使わせていただく立場から、その経費を極力節減することが極めて重要であるということを申しましたし、そういった点で国民の皆様の理解を得ることが必須であるということを強調したことを受けて、米側として合意した文言ではなかろうかというふうに思います。

先ほども御答弁申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、我々といたしましては、やはりこうした国民の税金を使わせていただく以上、経費の使用については極力効率的にしてほしいということを強く申し入れ、そういったものを反映したものであるというふうに考えております。また、数値目標的なものは含まれておりません。

多少長くなりますが、お尋ねでございますので、お答えさせていただきたいと思っております。 　我が国は、従来から、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことが極めて重要である、そういう観点から、在日米軍駐留経費負担についてできる限りの努力を払ってまいりました。 　具体的には、まず、昭和四十年代後半からの我が国の物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が負担している経費が増大してきていることを勘案し、政府としては、以下のとおり在日米軍駐留経費を負担してきております。 　すなわち、まず、昭和五十三年度から福利費等を負担することから始まりました。 　次に、昭和五十四

毎年毎年の負担額ということになりますと単価の問題とかいろいろございますので、趨勢ということのお尋ねでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、日本のみならず、アメリカも含む国際経済の状況、為替レートの変動、その中で米側の負担がし切れない、その中で日本側の雇用の安定も図っていく必要がある、さまざまな背景を申し上げた次第でありまして、そうした形で負担額がふえてきたということでございます。 　なお、実際の負担額がふえてきた中では、例えば基本給につきましても、最初は二五％分を見るということでございましたが、これを全部見るというふうになっていったわけでございます。そして、その歯どめといたしまして、平成八年度以降につきましては、けさ

先ほど申し上げた注釈は省略させていただきまして、我々は、在日米軍駐留経費負担というふうに申し上げているという前提で、我々が在日米軍駐留経費負担というふうに使っている言葉に対応する英語の訳といたしましては、ホスト・ネーション・サポートというのが一般的ではないかというふうに思います。

先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、各国が負担している米軍駐留経費というのは、あくまでも当該各国を取り巻く安全保障環境などの種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであり、単純な比較評価は困難でございますし、米国がそうした我が国以外の米国の同盟国と締結しているさまざまな協定につき、政府として御説明申し上げる立場にはございません。

御指摘のとおり、従来は有効期間というのが五年間になっておったということでございまして、五年間に限定した暫定的な性格の特別協定を締結してまいった次第でございますが、平成十八年に締結しました前回の特別協定につきましては、平成十七年十月の２プラス２の共同発表に盛り込まれました在日米軍再編の勧告に関するその後の検討実施の進展の見通しも踏まえる必要があったわけでございまして、その時点では在日米軍再編の進展の結果を見きわめることが困難であったとの特殊な事情を踏まえまして、従来のように五年ではなく二年という協定にしたわけでございます。 　二年か三年かという合理的な理由というお尋ねでございますけれども、今回につきましては、その後、平成十八年五月の

レンジ４の移設の時期についてお尋ねだと思います。詳しくは防衛省にお尋ねいただきたいと存じますが、現時点で、レンジ４の代替施設の完成は二十一年三月末以降になる見込みであると承知しております。

先ほどのレンジ４のほか、在日米軍は、キャンプ・ハンセン内のレンジ３を改修いたしまして、現在のレンジ３施設の付近に在沖陸軍が使用する小銃用の射撃場を米側予算で整備しているというふうに承知しております。 　このような整備を行っています理由は、米側によれば、小銃の射撃訓練についてはこれまでキャンプ・ハンセン等の既存の射撃場を使用して実施していたが、より安全で効果的かつ効率的な訓練を行い得るようにするために、訓練の集約、改善を行うこととしたためとのことでございます。 　政府としまして、本件施設については、部隊の練度維持等、日米安保条約の目的達成のために必要なものと考えております。